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KDDIが子会社BIGLOBEとG-PLANの広告代理事業を廃止する方針を固めた。注目すべきは「社員2人の不正」だけではなく、通信会社が広告・ポイントという周辺領域を抱えたとき、なぜ統制が破綻したかだ。2460億円・500億円・330億円の数字の意味も整理する。

村上世彰氏が関わる投資会社がフジ・メディアHDに3500億円の不動産買収提案を行った。「対立の再燃」ではなく、フジ自身が開けた「売却もあり得る」という扉に具体的な価格が付いた局面だ。テレビ局の親会社が資本効率で値踏みされる構図を読み解く。

OECDが2026年の世界成長率を2.9%で据え置いた。しかしその実態は、AI投資ブームと中東情勢によるエネルギー高が打ち消し合った危うい均衡だ。エネルギー価格の前提が崩れれば、この数字は容易に揺らぐ。

EUは米国との貿易合意を承認しながら、同時に「離脱ボタン」も法律に埋め込んだ。アメリカが再び関税を課した場合に措置を止められる停止条項の意味と、欧州議会が採決を2度延期した背景をわかりやすく解説。

「備蓄があるなら分ければいい」──そう感じた人は多いはず。でも日本の石油備蓄は最初から国内向けに設計されており、アジア向けの融通在庫ではない。今回のニュースが浮き彫りにするのは、アジアに欧州のような地域共同エネルギー安全網がないという構造問題だ。

ローム（6963）・東芝・三菱電機（6503）がパワー半導体事業の統合協議に合意。世界2位級の規模になるが、本質はデンソー（6902）主導の垂直統合案との競合にある。日本の産業再編、二つの設計図を読み解く。

SUMCO（3436）が佐賀・吉野ヶ里の新工場建設を延期した背景には、シリコンウエハー市場の「二極化」がある。AI向け先端300mm需要は強いが成熟用途は鈍い——その市場変化を踏まえた投資配分の見直しとして読み解く。

イラン情勢で原油が高騰するなか、1970年代の石油危機と今を比較する。第1次危機の「狂乱物価」が石油だけのせいではなかったという教訓と、補助金より政策の配分が問われる現在の難しさを整理する。

INPEXがカザフスタン・アゼルバイジャンの権益原油を日本企業へ優先販売する方針を固めた。「ホルムズを通らない原油」として注目されるが、物流コスト・油種の違い・別ルートの地政学リスクという三つの壁を整理する。

4月の電気・ガス料金値上がりの主因は政府補助の終了であり、原油高の影響はまだ来ていない。ガソリンとは異なる時間差の仕組みを解説し、夏場以降に訪れる「第二の波」のリスクを整理する。