政府・日銀の為替介入、5兆円規模との観測

外国為替市場では、政府・日銀による円買い介入が行われたとの見方が広がっている。前日のドル円相場は一時1ドル＝160円台後半まで円安が進んだあと、急速に円高方向へ動き、一時155円台まで円高が進んだ。

日銀が公表した当座預金残高の見通しでは、為替介入を反映するとみられる項目に市場推計との大きなずれが生じており、市場では介入規模が5兆円規模、または5兆数千億円規模だったとの観測が出ている。

財務省の三村財務官は、介入の有無について明言を避けた一方、今後も高い緊張感を持って市場を注視する姿勢を示した。市場では、円安が再び進む場面では追加介入への警戒が続くとみられている。

夕方にも円急騰、連日の乱高下に警戒感

介入観測から一夜明けた東京外国為替市場でも、午後4時ごろにドル円相場が1ドル＝157円台前半から155円台半ばまで短時間で円高方向に動いた。市場の一部では小規模な追加介入があったとの見方も出たが、値幅が前日より小さかったことから、大口取引による値動きだった可能性も指摘されている。

その後、ドル円はやや円安方向に戻し、1ドル＝156円台半ばで推移した。市場参加者は、連休中の流動性低下や追加介入の可能性を意識し、神経質な取引を続けている。

介入だけで円安トレンドを変えるのは難しいとの見方

為替介入は短期的には円安の勢いを抑える効果があるとみられる。ただし、介入単独で相場の大きな流れを変えるのは難しいとの見方もある。

円安圧力の背景には、日米金利差に加え、中東情勢の悪化による原油高がある。日本は原油価格の上昇が経済に悪影響を及ぼしやすいとみられやすく、イラン情勢が混沌とすれば円安材料になりやすい。

また、日銀の利上げが遅れるとの警戒感も円安要因となっている。6月の利上げが見送られる場合、2024年のように一度介入後も再び160円台へ円安が進むリスクがあるとの見方がある。

イラン情勢の不透明感、円安・原油高の材料に

イラン情勢をめぐっては、アメリカとイランの和平交渉に明確な進展が見えない状況が続いている。アメリカ側では、軍事行動に関する期限をめぐる議論がある一方、停戦中の日数は期限に含まれないとの見方も示されている。

また、アメリカ側でイランに対する新たな軍事行動計画の説明が行われたとの情報もあり、中東情勢への警戒感は続いている。市場では、イラン情勢が落ち着かない限り、原油高や円安圧力が残るとの見方がある。

石油メジャー決算は増収減益、原油高でもデリバティブ損失

アメリカの石油メジャーであるエクソンモービルとシェブロンの2026年1月から3月期決算は、いずれも増収となった一方、純利益は減少した。

エクソンモービルの純利益は前年同期比46％減の41億8300万ドル、シェブロンも純利益が37％減少した。中東情勢の緊迫で原油価格は上昇したものの、急激な価格変動リスクを回避するための金融派生取引で損失が発生したことが響いた。

両社とも、中東での戦闘の影響を受け、石油・ガスの生産量が前の3カ月より減少した。

日本とオーストラリア、重要鉱物6事業を優先指定へ

日本とオーストラリアの両政府は、レアアースやニッケルなど6つの開発案件を優先事業に指定する見通しだ。対象には、双日などが参画するレアアース生産や、住友金属鉱山、三菱商事などが共同保有するニッケル事業が含まれる。

優先指定により、オーストラリアでの開発に必要な許認可手続きが進みやすくなる。両政府は、重要鉱物を経済安全保障関係の中核に位置づける方針で、エネルギー安保でも協力を打ち出す見通しだ。

日経平均は3日ぶり反発、東京エレクトロンが大幅高

東京株式市場では、日経平均株価が3日ぶりに反発した。終値は前日比228円高の59,513円だった。

日経平均採用銘柄では値下がり銘柄が値上がり銘柄をやや上回ったものの、半導体関連など一部の大型株に買いが集まり、指数全体を押し上げた。東京エレクトロンは7％近く上昇し、株式分割考慮後の上場来高値を更新した。

同社は取引終了後に今期の純利益が大幅増益になるとの見通しを示しており、これが買い材料となった。

ニューヨーク株は上昇、ナスダックとS&P500が取引中最高値

ニューヨーク株式市場では、取引開始後に主要指数が上昇した。ダウ平均は172ドルほど上昇し、ナスダックは242ポイント高となり、取引時間中の最高値を更新した。S&P500も取引時間中の最高値を更新した。

AI関連やテック大手の決算期待が、米株市場の支えになっているとみられる。

アップルは増収増益、iPhone17シリーズがけん引

アップルの2026年1月から3月期決算は、純利益が前年同期比19％増の295億7800万ドル、およそ4兆6000億円となった。売上高は17％増加した。

主力のiPhone17シリーズの販売が好調で、iPhoneの売上高は22％伸びた。9月にCEOに就任する予定のジョン・ターナス氏は、製品やサービス開発への意欲を示した。

アップルは、他のビッグテックとは異なり、AIへの巨額投資からは距離を置きつつ、AIを利用する端末やサービスの出口を押さえる企業として注目されている。

米テック大手5社は好決算、焦点はAI投資の回収

米テック大手5社の2026年1月から3月期決算が出そろった。アマゾンやアルファベットでは純利益が大きく増加し、全体として良好な決算だったとの見方がある。

一方で、株価の反応には明暗が分かれた。背景にあるのは、AI関連の設備投資をどのように利益へ結びつけるかという回収見通しだ。

メタ、アルファベット、Microsoft、アマゾンの4社では、今年第1四半期の設備投資が日本円で116兆円規模に達したとされる。2026年が設備投資額の天井になるとの見方もあったが、2027年も投資を継続する姿勢が示されており、AI投資の勢いは続く可能性がある。

Microsoftはクラウド、アマゾンはAWSが支え

Microsoftはクラウド事業やサブスクリプション契約の伸びが安心感につながった。アマゾンはAWSのクラウド事業が好調で、再加速感が意識されている。

アルファベットは、AIを軸に半導体からサービス、マネタイズまで垂直統合型のビジネスが回り始めているとの見方がある。一方、メタはAI投資を拡大する中で、投資回収の道筋を市場から問われている。

テック大手でリストラも進行、AI投資と表裏一体に

AI投資が拡大する一方、米テック大手では大規模なリストラの動きも出ている。今年1月にアマゾン、先週にはメタとMicrosoftがそれぞれ8000人規模のリストラを発表した。

こうした動きは、AIが直接的に人の仕事を代替するというより、巨額の設備投資に見合う収益性や生産性を確保するための人員再配置という側面があるとみられている。

NVIDIA決算への期待、AI・半導体相場の次の焦点に

AIデータセンター投資の拡大には半導体が不可欠であり、今後はNVIDIAの決算発表が大きな注目点となる。日本時間5月21日早朝に発表される見通しで、そこまでは期待値が高まりやすい展開も想定されている。

テック大手の設備投資姿勢や、電源設備・ガスタービン関連の需要が強いことから、AIインフラへの実需は続いているとの見方がある。日本株・米国株ともに、AI・半導体関連銘柄が相場をけん引する構図は当面続く可能性がある。

Claude Mitos、サイバーセキュリティ上のリスクに警戒

アメリカのアンソロピックが開発した新型AI「Claude Mitos」をめぐり、サイバーセキュリティ上のリスクが注目されている。システムの脆弱性を短時間で発見する性能が高く、サイバー攻撃に悪用される懸念がある。

日本では、経済産業省が電力やガスなどのインフラ事業者に対し、保有するIT機器やシステムの緊急点検を求めた。1カ月以内をめどに報告書を提出するよう要請している。

Claude Mitosは現在、Microsoftやアマゾンなど一部の企業や組織に限り公開されている。日本企業も防御目的で活用できるようにすべきとの指摘がある一方、AIを使った攻撃への備えは急務となっている。

東京23区CPIは1.5％上昇、3カ月連続で2％下回る

総務省が発表した4月の東京都区部の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が111.7となり、前年同月比で1.5％上昇した。伸び率は3カ月連続で2％を下回った。

東京都が実施している第一子の保育料無償化が指数に反映されたことや、ガソリン税の暫定税率廃止、政府による電気・ガスなどエネルギー代の補助が影響した。

一方で、原油高の影響が今後どの程度出てくるかは注意点となる。エネルギー価格は補助策の増減や再開によって変動しており、5月半ばに公表される企業物価指数の動きが注目される。

市販薬の販売規制が施行、18歳未満の大量購入を制限

オーバードーズ目的の購入を防ぐため、18歳未満に対して特定の市販薬の販売制限を設ける改正医薬品医療機器法が施行された。

風邪薬などに含まれる特定成分が指定乱用防止医薬品として指定され、18歳未満は成分を含む大容量製品を購入できなくなる。薬剤師や登録販売者は販売場所から7メートル以内に常駐し、他店での購入状況を確認することなどが定められている。

厚生労働省によると、薬物依存症を治療した10代の6割以上が市販薬に依存している。

五大商社は今期そろって増益予想、三菱商事は1兆1000億円見通し

五大商社の決算が出そろい、2027年3月期の業績見通しでは5社すべてが増益を予想している。

伊藤忠商事は2026年3月期の純利益が前期比2.3％増の9002億円となり、2年連続で過去最高益を更新した。ファミリーマートの好調に加え、デサントなどの繊維分野、食料などの非資源分野がけん引した。

丸紅も純利益が前期比8.1％増の5438億円となり、最高益を更新した。銅価格の高騰などが追い風となった。

一方、三菱商事と三井物産は、前期に計上した資産売却益の反動などで減益となった。ただし、2027年3月期については三菱商事がカナダのLNG事業本格化などを背景に、純利益1兆1000億円を見込んでいる。

中東情勢が緊迫する中でも、商社各社は中東へのリスクマネーを抑え、地域分散を進めてきたことを強調している。ただし、ホルムズ海峡の事実上の封鎖などで情勢が長期化すれば、化学品やエネルギー供給など幅広い分野に影響が広がる可能性がある。

トヨタ、インドに完成車工場3カ所を新設へ

トヨタ自動車は、インドに新たに3つの完成車工場を建設する方針だ。新工場はインド西部のマハラシュトラ州に設け、1つの工場は2029年、残り2つは2030年代に稼働する予定とされる。

総投資額は3000億円規模とみられる。新工場を合わせると、トヨタのインド国内工場は6カ所となり、2030年代にはインドでの生産規模を現在の3倍となる100万台に増やす方針だ。

インドは、トヨタの生産能力として日本、中国、アメリカに次ぐ4番目の規模になる見通しだ。新工場はインド市場向けだけでなく、中東やアフリカへの輸出拠点としての役割も担う。

JR西日本、りそなと資本業務提携し金融サービスへ

JR西日本は、りそなホールディングスと資本業務提携し、金融サービスに乗り出すと発表した。JR西日本は、りそな傘下の関西みらい銀行の株式20％を900億円で取得する。

2027年度中の新たな銀行サービス開始を目指す。移動、暮らし、金融を一体で提供し、地域経済との結びつきを強める狙いがある。

メットライフ生命、代理店から2476件の内部情報を無断取得

メットライフ生命保険は、出向社員が銀行など36の販売代理店から内部情報を無断で持ち出していたと発表した。件数は2476件で、生命保険会社による情報持ち出しとしては最多規模とされる。

取得した情報には、出向先の業績情報や契約者の個人情報が含まれていた。メットライフ生命は、不正を受けて新規出向を取りやめるほか、社長ら幹部4人が役員報酬の一部を自主返納する。

ミツカン、納豆商品を値上げへ

食品メーカー大手のミツカンは、すべての納豆商品を来月1日から値上げすると発表した。値上げ幅は税別の参考小売価格で6％から20％となる。

大豆などの仕入れ価格上昇に加え、中東情勢の悪化で納豆パックの原料となるナフサ価格が高騰したことが背景にある。4つの商品については販売を休止する。

ハイアール、日本で大型・高価格帯家電を強化へ

中国の家電メーカー、ハイアールは、日本市場で大型・高価格帯家電の展開を強める方針だ。これまで日本では、単身世帯向けのコンパクトで安価な商品を中心に販売してきた。

一方、若年層へのブランド浸透が進んだことから、今後はファミリー層向けの大型家電をアピールし、シェア拡大を狙う。日本市場は家電に強い国としてのイメージがあり、同社にとって重要市場と位置づけられている。

牧野フライス買収に中止勧告、外資による買収阻止は異例

工作機械大手の牧野フライス製作所に対するアジア系ファンド、MBKパートナーズによるTOBをめぐり、日本政府が中止勧告を出し、買収を阻止した。外資による日本企業の買収阻止は2008年以来、2例目となる異例の対応だ。

牧野フライスは、マシニングセンターの分野で高い技術を持ち、自動車部品の金型製造や航空機エンジン部品、防衛装備品の製造にも関わる工作機械を手がけている。政府は、同社が代替困難な技術を持つ企業であり、技術流出の懸念があると判断した。

外為法では、武器や半導体、工作機械などの分野に関わる企業について、外国企業などが株式を取得する際に事前審査が必要とされる。審査対象は年間1500件ほどあるが、中止勧告は今回を含めて2件のみだ。

MBKは政府の勧告を受け入れ、買収を断念した。一方、牧野フライスは現在、日系ファンドからの買収提案を受けて検討を始めている。政府は、日系ファンドであっても事業継続性が担保されるかを重視する姿勢を示している。

高市総理、ベトナムとオーストラリア歴訪へ

高市総理大臣は、ベトナムとオーストラリアを歴訪するためベトナムに到着した。ベトナムではトーラム書記長兼国家主席らと会談し、中東情勢を受けたエネルギーの安定供給や、レアアースなど重要鉱物のサプライチェーン強靭化に向けた連携を確認する方針だ。

また、中国を念頭に置いた、特定の国に過度に依存しない経済安全保障上の自律性や強靭性を確保する構想を訴えるスピーチを行う予定だ。

地方議員のなり手不足、無投票回避へ各地で取り組み

少子高齢化により、地方議員のなり手不足が深刻化している。町村議会では、議員報酬が都道府県議会と比べて低く、2023年には町村議の無投票割合が30％を超えた。

一方、無投票割合を改善させた自治体もある。島根県では、無投票割合が51.2％から19.3％に大きく改善した。子育て支援策の充実による新住民の増加や、議員報酬の引き上げ、女性候補の獲得などが背景にある。

富山県では会社員らに議員との兼業を促す取り組みや、女性議会の開催が行われている。滋賀県でも女性の政治参加を後押しし、新人候補の獲得につなげている。

再審制度の見直し、国会での議論に注目

裁判のやり直しである再審制度をめぐり、自民党内で議論が行われる見通しだ。法務省案に対して、検察による抗告の扱いや証拠開示のあり方をめぐり、党内で異論が出ている。

今国会での成立を目指す重要法案とされており、今後の制度設計が注目される。

米雇用統計が来週の焦点

来週はアメリカの雇用統計が予定されている。ドル円相場が介入観測で大きく揺れる中、雇用統計は米金利や為替市場の次の材料になりやすい。

NVIDIA決算は5月21日早朝に注目

AI・半導体相場の次の大きな焦点として、NVIDIAの決算発表が日本時間5月21日早朝に予定されている。米テック大手のAI投資姿勢を踏まえ、半導体需要の実態を確認する重要イベントとなる。

企業物価指数はエネルギー価格の波及確認へ

5月半ばには企業物価指数が公表される。原油高やナフサ価格の上昇が企業間取引価格にどのように表れているかが、今後の物価動向を見るうえで注目される。