終身保険とは? 一生涯の保障と貯蓄性の考え方をやさしく解説

「掛け捨てではないから安心」「貯蓄にもなる」――終身保険についてそんな説明を聞いて、なんとなく得をするように感じた経験がある人は少なくないはずだ。だが、そのイメージはどこまで正確なのだろうか。

終身保険は確かに一生涯の死亡保障を持ち、解約返戻金という形で一定の貯蓄性も備える保険だ。ただし、「貯蓄になる」という言葉は、預金のように自由にいつでも引き出せるという意味ではない。この点を混同すると、自分に合わない保険を選ぶリスクが生まれる。

この記事では、終身保険の基本から派生タイプの違いまでを整理し、一生涯の保障をどう持つかを考えるための材料を提供する。

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終身保険とはどんな保険か

終身保険とは、被保険者が死亡したとき、または高度障害状態になったときに保険金が支払われる保障が、一生涯続く保険だ。保険期間に終わりがない点が最大の特徴で、いつ亡くなっても保険金の支払い対象になりうる。

定期保険と比べると、その違いが分かりやすい。定期保険は、子育て期や住宅ローンの返済中など、特定の時期に大きな保障が必要な間だけ、一定期間を区切って保障を持つ仕組みだ。期間が終われば保障もなくなる。これに対して終身保険は、「一時的に大きな保障を持つ」という発想より、「一生涯残したい死亡保障をどう持つか」という視点で考える商品だといえる。

なお、終身保険には通常、満期保険金はない。ただし、途中で解約した場合には解約返戻金が戻る商品が多く、この点が「掛け捨てではない」と言われる理由の一つになっている。

「貯蓄になる」とはどういう意味か

終身保険が貯蓄性のある保険と呼ばれるのは、解約返戻金があるためだ。定期保険のように「保険期間が終わっても何も戻らない」設計とは違い、一定の時点以降に解約すると、ある程度まとまったお金が戻る場合がある。保障だけでなく、将来ある程度のお金を残す機能も持つという点で、貯蓄性があると表現される。

ただし、ここで注意が必要だ。終身保険の「貯蓄性」は、預金や投資信託とは根本的に異なる。預金であれば、いつでも自由に引き出せる。投資信託であれば、市場価格で売却できる。しかし終身保険の解約返戻金は、途中解約すると払い込んだ保険料の合計を下回る元本割れが起きやすく、必要なときにいつでも有利に取り崩せるわけではない。

「貯蓄になる」という言葉だけで受け止めると、実際よりも使い勝手のよい商品だと誤解しやすくなる。終身保険の貯蓄性はあくまで保険設計の一部であり、自由度の高い資産形成手段とは別のものだと理解しておくことが大切だ。

保険料はいつまで払うのか――終身払込みと有期払込みの違い

終身保険の保険料の払い方には、大きく分けて「終身払込み」と「有期払込み」の2種類がある。

終身払込みは、保険料の払込みが一生涯続くタイプだ。毎回の保険料は比較的抑えやすいが、その分、長く払い続けることになる。

有期払込みは、60歳まで、65歳までといった形で、一定の年齢や期間までに払込みを終えるタイプだ。払込期間が短くなるぶん、1回あたりの保険料は高くなりやすいが、払込期間が終われば以降は保険料負担がなくなる。

どちらがよいかというより、「現役のうちに払込みを終えたいか」「毎月の保険料負担をなるべく抑えたいか」という観点で選ぶ問題だと理解すると分かりやすい。同じ保障内容であれば、一般に有期払込みのほうが1回あたりの保険料は高くなる。ただし払込期間全体でどう考えるかは、家計の状況やライフプランによって見え方が変わる。

解約返戻金――「いつでも戻る」わけではない

解約返戻金とは、終身保険を途中で解約したときに契約者へ戻るお金のことだ。終身保険に貯蓄性があると言われる最大の根拠がこの返戻金だが、仕組みには注意点がある。

解約返戻金は、必ずしも払い込んだ保険料の合計と同額が戻るわけではない。特に契約して間もない時期に解約すると、返ってくる金額が払込保険料の合計を下回る元本割れが生じやすく、そもそも返戻金がないか、ごくわずかにとどまる場合もある。

解約返戻金があることと、いつ解約しても損しない商品であることは別の話だ。途中解約を前提に考えているなら、終身保険は必ずしも向かないケースがある。「返戻金がある=いつでも得になる」ではなく、「契約を長く続けた場合に一定のお金が戻ることがある」という程度に受け止めておくのが現実的だ。

低解約返戻金型終身保険とは何か

終身保険の中に「低解約返戻金型」と呼ばれるタイプがある。商品名や細かな設計は保険会社ごとに異なるが、一般には、保険料払込期間中の解約返戻金を通常の終身保険より低く抑える代わりに、保険料を割安にした設計の保険を指す。

なぜ保険料が安くなるかといえば、途中解約時に払う返戻金を低く抑えるぶん、保険料を下げやすくなるためだ。設計をひとことで言うなら、「途中で解約しない前提なら保険料負担を抑えやすいが、途中でやめると不利になりやすい」という商品だ。

保険料払込期間が終わると、解約返戻金が通常の終身保険に近い水準まで上がるタイプが一般的だが、この点も商品によって差がある。そのため、長く続ける前提での保険料負担と、途中解約した場合の不利をセットで確認しておきたい。

積立利率変動型終身保険――「変動」とは何が変わるのか

積立利率変動型終身保険は、積立部分に適用される利率が一定期間ごとに見直される終身保険だ。市場の金利環境などに応じて積立利率が変わる仕組みを持っている。

金利環境が上がれば積立利率も上がり、解約返戻金や保険金額の増加が期待しやすくなることがある。もっとも、見直しの時期や増え方は商品ごとに異なるため、すべての契約で同じ動きをするわけではない。

「変動する」と聞くと不安定に感じるかもしれないが、一般には最低保証利率が設定されているタイプが多い。定額の終身保険とは違い、一定の見直し機能を持つ終身保険として捉えるとイメージしやすい。

定期保険特約付終身保険――一つの保険の中に何が入っているのか

定期保険特約付終身保険とは、終身保険を主契約とし、その上に定期保険特約を付けることで、一定期間の死亡保障を上乗せした保険だ。特約の有無や内容は保険会社や商品によって異なるが、考え方の基本は共通している。

若い時期や子育て期など、一時的に大きな死亡保障が必要な間だけ特約で保障を厚くし、その時期が過ぎたあとは終身保険部分だけを残す、という考え方と相性がある。

注意したいのは、終身保険の部分と定期保険特約の部分では役割が異なるという点だ。終身保険部分は一生涯続く保障だが、定期保険特約は一定期間の上乗せ保障に過ぎない。一つの商品としてまとまっているため分かりやすく見える反面、どこまでが一生涯の保障で、どこまでが期間限定の保障なのかが見えにくくなることがある。契約内容を確認するときは、主契約と特約を分けて理解する視点が重要だ。

更新型と全期型――どちらが将来の負担を見通しやすいか

定期保険特約付終身保険には、特約の扱いによって「更新型」と「全期型」という2つのパターンがある。ただし、どちらを扱うかは保険会社や特約によって異なる。

全期型は、定期保険特約の期間を主契約の払込期間と同程度に長く設定し、特約保険料も契約時の条件で全期間を通して考えるタイプだ。更新による保険料の再計算がないため、将来の保険料負担の見通しは比較的立てやすい。

更新型は、一定期間ごとに定期保険特約を更新していくタイプだ。若いときの保険料は抑えやすく見えるが、更新時にはその時点の年齢をもとに保険料が再計算されるため、更新後の保険料が上がっていくことがある。

入口の保険料が低く見えても、将来の更新後まで見なければ実際の負担感はつかみにくい。目先の保険料だけでなく、更新後にどこまで払えるかを含めて考えることが必要だ。

終身保険が向く人、向かない人

終身保険が比較的向いているのは、葬儀費用や相続対策の一部など、一生涯残しておきたい死亡保障を持ちたい人だ。また、定期保険のように保障が切れるリスクを避け、長く安定した保険を維持したい人、保障と積立の機能をある程度一体で持ちたい人にも、一つの選択肢になりうる。

一方で、教育資金や老後資金づくりを終身保険だけでまかなう発想は、合理的とは限らない。途中解約の不利、解約返戻金の元本割れリスク、資金の自由度の低さを考えると、目的や使う時期によっては預貯金や投資商品など別の手段のほうが合う場合がある。「学資代わりになる」というフレーズに引かれて選ぶ場合は、資金拘束の長さと途中解約時のリスクをあわせて見ておく必要がある。

終身保険を選ぶ前に確認したいこと

終身保険を考えるとき、最初に立ち返りたい問いが一つある。「一生涯の保障をどう持つか」だ。

大きな死亡保障を一時的に持ちたいのか、小さくても一生涯続く保障を持ちたいのか。この問いに答えると、終身保険が自分の目的に合っているかどうかが見えやすくなる。

終身保険は、「掛け捨てではないから得」という視点で選ぶよりも、一生涯の保障のために受け入れる保険料負担や資金拘束がどの程度なのかを見た上で判断する商品だ。貯蓄性は保険設計の一部ではあるが、それだけが選ぶ理由になるわけではない。

低解約返戻金型や積立利率変動型、定期保険特約付終身保険などの派生タイプは、それぞれに異なる設計の特徴があり、商品名や条件も保険会社ごとに違う。「貯蓄性がある保険」という印象だけに頼らず、保障の目的と期間、払込の仕組みを整理してから判断することが、後悔しにくい選択の出発点になる。

(本稿は各種公開情報をもとに作成しました。一部数値は記事掲載時点の情報です)

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Person who wrote this article

CFP®/Level 1 Financial Planning Technician
Certified by the Japan Securities Analysts Association
・Primary Private Banker
・Asset Formation Consultant
Certified by the Financial and Financial Situation Study Group
・NISA Trading Advisor

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