養老保険・学資保険・個人年金保険とは? 貯蓄性のある保険をまとめて解説

「戻るお金がある保険」と聞くと、得をする商品だと受け取りやすい。だが、戻るお金があることと、その保険が自分の目的や家計に合っていることは別の話だ。

養老保険、学資保険、個人年金保険は、いずれも将来の資金受取を意識しやすい保険として語られることが多い。ただ、教育費の準備なのか、老後の生活費なのか、死亡保障も重視するのかによって役割はかなり違う。ここでいう「貯蓄性のある保険」は一般的な呼び方であり、実際の設計は保険会社や商品ごとに異なる。この記事では、生活者目線で違いを整理していく。

table of contents

貯蓄性のある保険は、どんな目的で使うものか

生命保険というと、死亡したときに保険金が支払われるものというイメージが強い。実際には、それだけでなく、将来のある時点で資金を受け取ることを前提にした商品もある。一般に「貯蓄性のある保険」と呼ばれるのは、そうしたタイプだ。

この種の保険は、教育資金や老後資金のように、使う目的や時期がある程度見えているお金と相性がよい。子どもの進学時期に合わせて受け取りたい、老後に年金のように受け取れる仕組みを作りたい、といった場面で候補に上がりやすい。

一方で、預金や投資信託のように自由に出し入れしやすい商品ではない。途中で解約すると不利になることもあり、保険である以上、保障機能や資金拘束も伴う。まずは「保障と将来受取を一体で持つ商品群」と捉えたうえで、何のために使うかを整理しておきたい。

養老保険とは何か

養老保険は、保険期間中に被保険者が死亡した場合には死亡保険金が支払われ、満期まで生存した場合には満期保険金が支払われる保険だ。死亡しても、満期まで生きても、お金を受け取れる仕組みである。

言い換えると、死亡保障と満期受取の両方を持つ保険だ。構造は比較的分かりやすいが、その分、定期保険や終身保険に比べると保険料は重くなりやすい。

また、一般に、保険会社所定の高度障害状態に該当して高度障害保険金が支払われると契約は消滅し、その後に満期保険金は支払われない。養老保険は「戻るお金があるから安心」と見えやすいが、受取だけでなく保険料負担も含めて全体を見ることが大切だ。

定期保険特約付養老保険とは何か

定期保険特約付養老保険は、主契約としての養老保険に定期保険特約を上乗せした保険だ。満期保険金を持ちながら、一定期間の死亡保障も厚くしたい場面で使われる設計として説明されることが多い。

理解するときは、役割を分けて見ると分かりやすい。養老保険の部分は満期受取を担い、定期保険特約の部分は上乗せの死亡保障を担う。一つの契約にまとまっているため便利に見えるが、主契約と特約では目的が違う。商品全体を一括りに見るより、中身を分けて考えたほうが、自分に必要な機能を判断しやすい。

こども保険(学資保険)とは何か

こども保険、一般に学資保険と呼ばれる商品は、子どもの入学や進学の時期に合わせて祝金や満期保険金、あるいは学資年金を受け取ることを目的に設計されている。教育資金の準備を意識した保険の代表例だ。

学資保険の大きな特徴として挙げられるのが、契約者である親などに万一のことがあった場合、一般にその後の保険料払込みが免除されても、契約内容に沿って祝金や満期保険金などの受取が継続する仕組みである点だ。単なる積立ではなく、教育資金を守るための保険機能が組み込まれている。

ただし、受取方法や育英年金の有無などは商品差が大きい。途中解約では元本割れが起きることもあり、利回りだけで他の手段より有利とまでは言い切れない。学資保険は、「教育資金を守る仕組みをどこまで重視するか」という視点で考えると整理しやすい。

個人年金保険とは何か

個人年金保険は、契約時に定めた一定の年齢に達すると、年金形式でお金を受け取れる保険だ。老後資金づくりを意識した保険として位置づけられる。

終身保険が一生涯の死亡保障を中心に考える保険だとすれば、個人年金保険は老後にお金を受け取ることを中心に考える保険だ。老後の生活費を平準化して受け取るという発想と相性がよく、長生きリスクへの備えとして語られることが多い。

なお、年金受取開始前に被保険者が死亡した場合の死亡給付金の内容は商品によって異なる。払込保険料相当額を目安にするものもあれば、生存保障を重視して死亡給付を抑えるタイプもある。個人年金保険を検討するときは、年金額だけでなく、死亡時や解約時の取扱いも契約内容で確認しておきたい。

個人年金保険の年金には、どんな種類があるか

個人年金保険で迷いやすいのが、年金の受け取り方の違いだ。代表的な考え方として、終身年金、確定年金、有期年金がある。

終身年金

終身年金は、被保険者が生きている限り、一生涯にわたって年金を受け取れるタイプだ。長生きしたときの安心感が大きい一方、他の条件が同じなら保険料は高めになりやすい。

確定年金

確定年金は、生死にかかわらず、契約時に定めた一定期間、年金を受け取れるタイプだ。被保険者が途中で亡くなっても、残りの期間に対応する年金や一時金を遺族が受け取れるのが一般的で、受取を確保しやすい。

有期年金

有期年金は、一定期間のあいだ、被保険者が生きていることを条件に年金が支払われるタイプだ。保証期間がない有期年金では、確定年金と違って死亡後の支払いはない。一定期間の受取を想定しつつ、長生きへの備えをどう置くかで考え方が分かれる。

整理すると、長生きへの備えを強くしたいなら終身年金、一定期間の受取を確保したいなら確定年金、生存を前提に一定期間受け取りたいなら有期年金、という見方になる。

「保証期間付」とはどういう意味か

個人年金保険では、「保証期間付」という言葉が出てくることがある。これは、一定期間については生死にかかわらず年金の支払いを保証する仕組みだ。

保証期間付終身年金は、保証期間中は生死にかかわらず支払われ、その後は被保険者が生きている限り終身で支払われる。終身年金に「最低限この期間は受け取れる」という要素を加えた形だ。

保証期間付有期年金は、保証期間中は生死にかかわらず支払われ、その後は有期年金として一定期間、生存を条件に支払われる。

保証期間付という言葉は難しく見えるが、「もし早く亡くなっても、最低限この期間分は受け取れるようにする仕組み」と理解するとつかみやすい。

養老保険・学資保険・個人年金保険、何がどう違うのか

3つの保険の違いは、何のために使うかという目的の軸で整理すると見えやすい。

養老保険は、死亡保障と満期受取の両方を持つ保険だ。仕組みはシンプルだが、その分、保険料は重くなりやすい。

学資保険は、教育資金の準備を主目的にした保険だ。親に万一があった場合でも教育資金を守る仕組みが、単なる積立との違いとして挙げられる。

個人年金保険は、老後の年金受取を主目的にした保険だ。教育資金ではなく、老後の生活費をどう平準化するかという発想に近い。

つまり、満期受取と死亡保障を両方持ちたいなら養老保険、教育資金を守りながら準備したいなら学資保険、老後に年金形式で受け取りたいなら個人年金保険、という整理になる。保険料の重さや資金拘束の強さにも違いがある。

貯蓄性のある保険は、どんな人に向いているか

向きやすいのは、目的と時期がある程度見えている人だ。教育費の準備なら子どもの進学時期、老後資金なら何歳から受け取るか、といったゴールが設定しやすい人には使いやすい。

保障と積立を一つの契約にまとめたい人にも向いている。定期的に保険料を払い込む仕組みが、結果として積立の継続につながる面もある。途中で引き出しにくいことが、逆に強制力として働く場合もある。

一方で、資金の自由度を重視する人や、保障と資産形成を別々に考えたい人には必ずしも最適とは言えない。必要な保障は定期保険などで確保し、資産形成は別の手段で行うという考え方もある。

貯蓄性のある保険を考えるときの注意点

「戻るお金がある」という点は魅力的に映りやすいが、それだけで有利だとは言えない。保険料の総額、返戻率、途中解約時の不利も含めて全体を見る必要がある。

特に学資保険や養老保険は、早期解約で元本割れが起きやすい。資金を使わずに払い続けられるかどうかも判断材料になる。

また、保障と積立を一体化すると管理はしやすいが、家計の見直しや資金の取り崩しがしにくくなる場合もある。教育資金や老後資金づくりを保険だけで考えるのではなく、預貯金や投資など他の手段と比較する視点も持っておきたい。

目的を先に整理することが、選び方の入口になる

養老保険、学資保険、個人年金保険は、どれも将来の資金受取を意識しやすい保険だ。ただ、受け取りの目的も、保障の役割も、保険料の重さも、それぞれ違う。

「戻るお金があるからよい」という理由だけで選ぶと、判断を誤りやすい。教育資金なのか、老後資金なのか、死亡保障も一緒に持ちたいのかを先に整理し、そのうえで保障と積立のバランスを見ることが大切だ。

貯蓄性のある保険は、使う目的に合うかどうかで考えたい。商品名から入るより、何に備えたいかを先に決めるほうが、選び方は落ち着いて見えやすくなる。

(本稿は各種公開情報をもとに作成しました。一部数値は記事掲載時点の情報です)

Please share it if you like!

Person who wrote this article

CFP®/Level 1 Financial Planning Technician
Certified by the Japan Securities Analysts Association
・Primary Private Banker
・Asset Formation Consultant
Certified by the Financial and Financial Situation Study Group
・NISA Trading Advisor

table of contents