中国を名指ししない声明の中で、強い表現が目立ったのは、レアアースなど重要鉱物の供給網だった。G7貿易相は2026年5月5日から6日にかけてパリで会合を開き、恣意的な輸出制限を含む「経済的威圧」への懸念を共有した。
一見すると、これは外交文書によくある抽象的な警戒表現にも見える。しかし今回の焦点は、単に「どの国から資源を買うか」ではない。EV、半導体、防衛装備、再生可能エネルギー、AI関連機器に欠かせない素材の供給網を、どこまで市場任せにせず、政府、企業、信頼できる相手国との連携で支えるのかという問題である。
何が起きたのか
G7貿易相会合は、レアアースなどの重要鉱物について、供給網の多角化を進める方針を確認した。会合後の共同コミュニケでは、重要鉱物の供給網が経済安全保障と強じん性にとって戦略的に重要だと位置づけられている。
重要鉱物とは、現代産業に欠かせない一方で、供給が特定の国や地域に偏りやすい鉱物を指す。レアアース、リチウム、コバルト、ニッケル、黒鉛、ガリウム、ゲルマニウムなどが代表例だ。スマートフォンや電気自動車だけでなく、送電網、半導体、航空宇宙、防衛装備にも使われる。
今回の声明で注目されるのは、G7が「経済的依存を武器化する試みや脅しを失敗に終わらせる」との姿勢を示した点だ。中国を直接名指ししてはいないが、重要鉱物の輸出規制や供給網の集中を念頭に置いた表現と読める。
なぜ「声明を出した」だけではないのか
注目点は、G7の議論が理念の確認にとどまっていないことだ。共同コミュニケでは、透明性、追跡可能性、供給先の多角化要件、共同調達、価格差を補う補助、価格フロア、貿易関連措置などが、今後検討される政策手段として並んだ。
これは、重要鉱物をめぐる問題が「安いところから買えばよい」という段階を過ぎつつあることを示している。中国以外で採掘や精製を進めようとしても、コストが高くなりやすい。価格競争だけに任せれば、既存の安い供給網に戻ってしまう可能性がある。
そこでG7は、非中国系の供給網を採算に乗せるための仕組みを検討している。共同調達で需要をまとめる、一定の価格を下支えする、供給元や加工工程を追跡できるようにする、といった方法だ。資源政策というより、産業政策と安全保障政策が重なった領域になっている。
問題は「鉱山の場所」だけなのか
重要鉱物というと、まず鉱山の確保が思い浮かびやすい。だが、レアアースの問題は採掘だけでは終わらない。掘る、精製する、分離する、酸化物にする、金属にする、合金にする、磁石にする。こうした工程のどこかが止まれば、最終製品の供給にも影響が及ぶ。
IEAによれば、2025年の分析で対象とした20のエネルギー関連戦略鉱物のうち、19で中国が最大の精製国となっており、平均シェアは約70％だった。さらにレアアースでは、2024年時点で中国が磁石用レアアースの採掘で世界の60％、精製で91％、焼結永久磁石の生産で94％を占めた。
レアアースが「希少だから危ない」とだけ考えると、問題を見誤る。地球上にまったく少ないからではなく、使える形にするまでの工程が難しく、設備、技術、コスト、環境対応が絡むため、供給網が偏りやすいことが本質に近い。
G7は本当に一枚岩なのか
もっとも、G7が連携を確認したからといって、各国の利害が完全に一致しているわけではない。ロイターなどは、今回の会合で重要鉱物が主要議題になった一方、米国とEUの間には自動車関税をめぐる緊張もあると報じている。
対中国依存を下げる方向では一致しやすい。しかし、価格を誰が負担するのか、どの企業や地域を支援するのか、貿易措置をどこまで使うのかとなると、各国の産業構造によって温度差が出る。
ここに今回の難しさがある。G7は「自由で公正な貿易」を掲げながら、同時に市場の歪みや経済的威圧に対抗しようとしている。市場に任せるほど集中が進み、政府が関与を強めれば保護主義との境界をめぐる懸念も生じやすい。その間で、どの程度の協調策なら持続できるのかが焦点になる。
日本にはどう関係するのか
日本にとって重要鉱物は、遠い資源外交の話ではない。自動車、電子部品、半導体製造装置、電池、再生可能エネルギー、防衛関連産業など、多くの分野に関わる。供給が不安定になれば、企業の生産計画や価格、ひいては消費者が買う製品にも影響が及び得る。
赤澤経産相は会合後、重要鉱物の世界的なサプライチェーンに混乱が生じる中、同志国が連携して特定国への依存度を下げる代替供給源の形成が喫緊の課題だと述べた。日本は資源を大量に国内で産出する国ではないため、豪州や東南アジア、G7各国との協力が産業競争力とエネルギー安全保障の両面で重要になる。
ただし、供給網の多角化はすぐに結果が出る政策ではない。鉱山開発や精製設備の整備には時間がかかる。環境規制、地域住民との調整、採算性の確保も必要だ。だからこそ、G7が共同調達や価格下支えのような仕組みに踏み込もうとしている点が重い。
次に見るべきポイントは何か
今後の焦点は、G7の声明が具体的な制度に落ちるかどうかだ。共同調達の枠組みができるのか。価格フロアや補助の仕組みを各国がどこまで受け入れるのか。ロイターなどは、IEAやOECDを候補に、重要鉱物政策を継続的に扱う常設的な仕組みの協議も報じており、こうした枠組みの行方も注目点になり得る。
もう一つは、中国を名指ししないまま、どこまで実効的な対策を取れるかである。名指しを避ければ外交上の余地は残るが、対象が曖昧になれば政策の切れ味は弱まる。逆に対立色を強めれば、供給網の混乱をさらに招く可能性もある。
重要鉱物は、資源そのものよりも「誰が、どの工程を、どの条件で握っているか」が価値を左右する時代に入っている。レアアースのニュースは地味に見えるが、その先には車、電池、半導体、AI、エネルギーの価格と安定供給がつながっている。資源を持つ国だけでなく、使う国の戦略も問われる局面になっている。
（本稿は各種公開情報をもとに作成した。一部数値は記事掲載時点の情報である）
