老後のお金を考えるとき、多くの人が「公的年金があればなんとかなる」と思いがちだ。だが実際には、会社員と自営業者では受け取れる公的年金の構造が異なり、老後資金の準備のしやすさにも差が出やすい。その差を補うために、企業年金、iDeCo、付加年金、国民年金基金、小規模企業共済といった制度が用意されている。制度名は聞いたことがあっても、何が違うのか、自分にどの制度が関係するのかを整理できていない人は少なくない。この記事では、各制度の位置づけと違いを整理しながら、自分に合う備え方を考えるための入口をまとめる。
公的年金だけでは差が出やすい理由
老後資金の土台は公的年金だ。ただし、会社員と自営業者では受け取れる年金の構造が異なる。
会社員は国民年金に加えて厚生年金が上乗せされる。厚生年金は給与に応じて保険料と将来の給付額が変わる仕組みのため、一定の収入で働き続けた人ほど老後の受取額が増えやすい。一方、自営業者など国民年金の第1号被保険者は、基本的に国民年金が中心で、厚生年金に相当する上乗せは自動ではつかない。
つまり、公的年金の仕組みだけを見れば、自営業者は会社員より老後の収入が手薄になりやすい構造にある。この差をどう補うかを考えるときに出てくるのが、企業年金やiDeCo、付加年金、国民年金基金、小規模企業共済といった制度だ。まずは「公的年金の外側にある老後資金づくりの仕組み」として、全体像を押さえることが出発点になる。
企業年金とは何か、どんな種類があるのか
企業年金とは、企業が従業員の老後資金づくりを支えるために用意する私的年金だ。公的年金に上乗せする位置づけで、会社員にとっては退職後の生活設計に関わる重要な仕組みといえる。
ただし、すべての会社に企業年金があるわけではない。制度の有無や内容は勤務先によって異なるため、まずは自分の勤務先にどんな制度があるかを確認することが最初のステップになる。
現在の代表例としては、確定給付企業年金（DB）と確定拠出年金（DC）がある。確定給付型は、加入期間などに応じて将来の給付額の考え方があらかじめ定められている仕組みだ。確定拠出型は、拠出した掛金とその運用成果をもとに将来の受取額が決まる仕組みで、企業型DCでは会社が掛金を拠出し、加入者が運用商品を選ぶ。
どちらも企業年金と呼ばれるが、給付の見え方や運用リスクの持ち方は異なる。親記事では「会社が用意する上乗せの老後資金づくりの制度」と捉え、詳細な違いは別記事で確認するのが分かりやすい。
iDeCoは企業年金とどう違うのか
企業年金が「会社が用意する制度」であるのに対し、iDeCoは「個人が任意で申し込み、自分で掛金を拠出して運用する制度」だ。正式名称は個人型確定拠出年金で、公的年金に上乗せして老後資金を準備する私的年金のひとつである。
iDeCoは原則として、公的年金制度に加入している60歳未満の人が対象だ。ただし、被保険者区分や企業年金の有無によって掛金の上限や必要な手続きは変わる。会社員でも利用を検討できるが、企業型DCの加入者は勤務先の規約によってiDeCoへの加入可否が変わる場合がある。
この点が企業年金との大きな違いだ。企業年金は勤務先の制度に左右されるが、iDeCoは個人が主体となって老後の上乗せを作る仕組みと整理できる。自営業者、会社員、専業主婦（夫）など幅広い立場の人が対象になる一方、条件は一律ではないため、「原則は加入できるが、区分によって扱いが違う」と理解しておくと混乱しにくい。
自営業者が使える制度は何があるのか
自営業者には、会社員のように企業年金が自動的に用意されるわけではない。そのため、自分で上乗せの制度を選んで備える必要がある。代表的な選択肢は、iDeCo、付加年金、国民年金基金、小規模企業共済だ。
付加年金は、国民年金の保険料に月額400円を上乗せして納めることで、将来の老齢基礎年金額を増やす仕組みだ。比較的シンプルで始めやすい一方、上乗せ額は大きくないため、基礎的な補完策と位置づけると分かりやすい。
国民年金基金は、自営業者やフリーランスなど国民年金の第1号被保険者が任意で加入する公的な個人年金だ。老齢基礎年金に上乗せする制度で、付加年金より設計の選択肢が広い。ただし、国民年金基金の加入員は付加年金に加入できないため、両方を並行して使うことはできない。
iDeCoも自営業者にとって有力な選択肢だ。自分で掛金を決めて運用商品を選べるため、老後資金を主体的に準備しやすい。一方で、国民年金基金と併用する場合は掛金に合算上限があるため、制度の組み合わせ方を考える必要がある。
小規模企業共済は、個人事業主や会社役員が廃業や退職後の生活資金、事業再建資金に備えるための積立制度だ。年金制度というより「自分で作る退職金」に近く、掛金が全額所得控除になる点も大きい。老後資金づくりの観点では、国民年金基金やiDeCoと並べて検討されやすい。
これらは似ているようで役割が異なる。公的年金の上乗せを作る制度なのか、退職金づくりの制度なのかという軸で見ると、違いをつかみやすい。
税金の扱いも制度選びの重要な軸になる
企業年金やiDeCo、自営業者向けの制度を比べるときは、税制面も見落とせない。大まかには、掛金を払うとき、運用している間、受け取るときの3段階で税の扱いが異なる。
たとえば、iDeCoでは掛金が全額所得控除の対象になり、運用益も非課税で再投資される。受け取るときは、年金として受け取るか、一時金として受け取るかで控除の考え方が変わる。国民年金基金や小規模企業共済でも、掛金が控除対象になる仕組みがある。
ただし、制度ごとに細かな税の扱いは異なるため、親記事で細部まで詰め込むと分かりにくくなる。ここでは「税金の扱いも制度選びの重要なポイントになる」と押さえ、詳細は各制度を扱う記事で確認するのがよい。
自分にはどの制度が関係するのか
制度の違いを丸暗記するより、「自分はどの立場か」を起点に考えるほうが整理しやすい。
会社員であれば、まず勤務先に企業年金や企業型DCがあるかを確認するところから始まる。制度がある場合は、その仕組みを理解したうえで、自分がiDeCoを利用できるか、掛金上限はどうなるかを確認する流れになる。
自営業者であれば、iDeCo、付加年金、国民年金基金、小規模企業共済を比較しながら、自分に合う備え方を選ぶことが中心になる。公的年金の上乗せを重視するのか、退職金づくりも含めて考えるのかで、選ぶ制度は変わってくる。
制度を選ぶときは、節税だけでなく、原則として引き出しにくい仕組みかどうか、受け取り方に選択肢があるかどうか、資金の柔軟性はどうかといった点もあわせて見ていきたい。税制面のメリットは大きいが、それだけで決めると使い勝手とのずれが出ることがある。
次にどこを読めばよいのか
企業年金、iDeCo、自営業者向けの制度は、いずれも老後資金づくりに関わるが、対象となる人も、掛金を出す主体も、受け取り方も同じではない。まずは、自分に関係する制度がどれかを見分けることが大切だ。
会社員の人は、まず「確定給付型と確定拠出型の違い」や「企業型DCとは何か」を確認すると、勤務先の制度を理解しやすくなる。そのうえで「企業年金とiDeCoの違い」を読むと、自分で追加できる備えを考えやすい。
自営業者の人は、「自営業者の年金制度とは？」を入口に、iDeCo、付加年金、国民年金基金、小規模企業共済の役割の違いをつかむと整理しやすい。
制度名や細かな条件をすべて覚える必要はない。まず「会社員向けか自営業者向けか」「会社が用意する制度か自分で備える制度か」という軸で分けるだけで、関係する制度はかなり絞り込める。そこから必要な制度を深掘りしていくのが、遠回りに見えて実は理解への近道だ。
（本稿は各種公開情報をもとに作成しました。一部数値は記事掲載時点の情報です）
