所得税は、個人が1月1日から12月31日までの1年間に得た所得をもとに考える国税だ。給与、事業の売上、年金、副業、投資収入など、生活のさまざまな場面に関係する。
ただし、所得税は「入ってきたお金全部」にそのままかかる税金ではない。理解の入口は、収入、所得、所得控除、課税所得、税額という順番を分けて見ることにある。
この順番が分かると、給与明細で額面と振込額が違う理由、源泉徴収票のどこを見ればよいか、年末調整で還付や追加徴収が起きる理由、確定申告が関係する場面を整理しやすくなる。
まず分けたいのは「収入」と「所得」
収入は、給与、売上、年金、利息、配当など、まず入ってくる金額を指す。会社員なら給与の支払金額、個人事業主なら売上が入口になる。
所得は、収入から必要経費などを差し引いて考える金額だ。国税庁は、税法上の所得について、収入から必要経費を差し引いたものとして説明している。
ここで注意したいのは、基礎控除、扶養控除、保険料控除などの「所得控除」は、所得を出した後にさらに差し引く段階の話だという点だ。大まかな流れは次のように整理できる。
- 収入を確認する
- 収入の種類に応じて所得を計算する
- 所得控除を反映して課税所得を考える
- 税率などをもとに税額を計算する
所得税が「年収だけで決まる税金」ではないと言われるのは、このように複数の段階を経て税額を考えるためだ。
会社員と個人事業主では所得の入口が違う
会社員の場合、給与として受け取った金額がそのまま給与所得になるわけではない。給与所得を計算する際には、給与所得控除という仕組みが関係する。会社員が仕事に関係する支出を一つひとつ必要経費として積み上げる形ではなく、給与収入をもとに制度上の控除を反映して考える。
一方、個人事業主やフリーランスは、売上から事業に必要な経費を差し引いて所得を考える場面が多い。どの支出が必要経費に当たるかは内容によって判断が分かれるため、具体的な扱いは個別に確認することになる。
この違いを混同すると、「売上がそのまま税金の対象になる」「会社員も領収書を集めれば何でも経費になる」といった誤解につながりやすい。所得税では、まず収入の種類を分けることが出発点になる。
1月1日から12月31日までを区切るから年末調整と確定申告がある
個人の所得税は、会社の事業年度ではなく、暦年で区切って考える。対象は毎年1月1日から12月31日までに生じた所得だ。
会社員の場合、毎月の給与から所得税があらかじめ差し引かれることが多い。これが源泉徴収で、給与などから所得税を前もって差し引く仕組みを指す。
ただし、毎月の源泉徴収は、その時点で分かる情報をもとにした概算の性格がある。1年分の給与、扶養、保険料などの情報がそろった後、勤務先が税額の過不足を調整する手続が年末調整だ。
一方、確定申告は、納税者が1年間の所得金額と所得税等の額を計算し、申告する手続だ。個人事業主やフリーランスは、必要に応じて確定申告を通じて所得と税額を整理する。会社員でも、副業、医療費控除、住宅ローン控除の初年度など、条件によって確定申告が関係することがある。
源泉徴収票は会社員が所得税を読み解く入口になる
会社員が所得税を身近に確認するなら、源泉徴収票が分かりやすい入口になる。源泉徴収票には、支払金額、給与所得控除後の金額、所得控除の額、源泉徴収税額などが並ぶ。
支払金額は、給与として支払われた額を示す。一般に年収として意識されやすい部分だ。ただし、所得税を考えるときは、そこから給与所得控除などを反映した後の金額も重要になる。
所得控除の欄は、扶養、保険料、基礎控除など、課税所得を考える前に差し引く項目と関係する。家族構成や保険料の支払い状況によって、関係する控除は変わる。
源泉徴収税額は、その年の給与について源泉徴収された税額を示す欄だ。源泉徴収票を順番に見ると、所得税が「収入、所得、控除、税額」の流れで組み立てられていることが見えやすくなる。
年金、副業、投資収入がある人は手続の確認が必要になることも
所得税は会社員だけの話ではない。年金受給者、副業をしている人、投資収入がある人にも関係する。
年金については、種類や金額、控除の状況によって課税関係が分かれる。公的年金等が雑所得として扱われるケースがある一方、障害年金や遺族年金など、非課税所得に当たるものもある。年金を受け取っているからといって、一律に同じ扱いになるわけではない。
副業収入がある人は、勤務先で年末調整を受けていても、それだけで所得税の整理が終わるとは限らない。副業が給与なのか、事業に近いものなのか、雑所得として整理するものなのかで確認点が変わる。
投資収入も同じだ。配当、利子、譲渡益などで扱いが異なり、口座の種類によって手続の要否も変わる。ここでは投資判断ではなく、所得税の手続として収入の種類を分けて見ることが大切になる。
収入、所得、控除、税額の順番で見る
所得税では、控除額や税率などの数字に目が向きやすい。税制改正によって、基礎控除や給与所得控除、公的年金等に関する源泉徴収の扱いが変わることもある。
ただ、入口として先に押さえたいのは具体的な金額ではなく、考える順番だ。収入の種類を確認し、所得を整理し、所得控除を反映して課税所得を考え、税額に進む。この流れを理解しておくと、制度改正があったときにも、どの部分が変わったのかを追いやすい。
所得税、住民税、社会保険料はいずれも手取りに関係するが、制度の目的、計算方法、支払先、時期は同じではない。まず所得税の仕組みを分けて見ると、給与明細や源泉徴収票、確定申告の位置づけが整理しやすくなる。
転職・副業・年金で確認したい所得税の入口
所得税は、普段の給与だけでなく、転職、退職、副業開始、フリーランス化、年金受給、投資収入の発生と結びつく。収入源が変わると、所得の種類や手続の確認点も変わる。
確認したいのは、「今年、どの期間に、どの種類の収入があったか」だ。個人の所得税が1月1日から12月31日までを区切りにするのは、この整理の前提になる。
細かな税率や控除額は、年度や制度改正によって変わる。だからこそ、まずは収入と所得の違い、所得控除を差し引く段階、年末調整と確定申告の役割、非課税所得の存在を押さえておきたい。次に自分が確認すべき資料や手続が見えやすくなる。
出典・参考
主な参照資料
- 国税庁「No.2020 確定申告」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm
- 国税庁「No.2011 課税される所得と非課税所得」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2011.htm
