株式の決済日はいつ？ 約定日・受渡日・3営業日目の考え方を整理

株を売った日とお金を使える日は何が違うのか

株式の注文が成立することを「約定」という。売り注文や買い注文が市場で成立した日が「約定日」だ。

一方で「受渡日」は、その取引に伴う株式と代金の受渡しが行われる日を指す。買い手側では代金を支払い、売り手側では株式を渡す処理が完了する。つまり、約定日は「売買が決まった日」、受渡日は「取引後の受渡しが行われる日」と考えると分かりやすい。

国内株式の通常取引では、約定日を含めて3営業日目に受渡しが行われる。日本取引所グループ（JPX）の資料でも、2019年7月16日約定分から株式等の決済期間がT+2化され、取引日から起算して3営業日目に受渡しが行われると説明されている。

「3営業日目」は約定日を1営業日目として数える

「3営業日目」と聞くと、単純に3日後と考えたくなるが、ここで数えるのはカレンダー上の日数ではない。土曜日、日曜日、祝日などの非営業日は含めず、約定日を1営業日目として数える。

祝日がない週なら、考え方は次のようになる。

• 月曜日に約定した場合 月曜日が1営業日目、火曜日が2営業日目、水曜日が3営業日目となり、受渡日は水曜日になる。

• 木曜日に約定した場合 木曜日が1営業日目、金曜日が2営業日目、土日は数えず、翌週月曜日が3営業日目となる。

ここで混同しやすいのが、T+2という表記だ。Tは取引日を意味し、T+2は取引日の2営業日後に決済するという考え方を表す。一般の利用者にとっては、「約定日を含めて3営業日目」と覚えたほうが実際のカレンダーに当てはめやすい。

連休や祝日をはさむと、受渡日はさらに後ろへずれる。具体的な日付で資金移動を考えるときは、証券会社の画面に表示される受渡日を確認しておきたい。

売却代金がすぐ出金できない場合がある理由

株を売ったあと、証券口座の表示上は売却代金が反映されているように見える場合がある。ただし、それがそのまま銀行口座へ出金できる金額とは限らない。

証券会社の画面では、買付可能額、出金可能額、預り金、未受渡の売却代金など、似た意味に見える項目が分かれて表示されることがある。売却代金が買付に使える金額として扱われるタイミングと、銀行口座へ出金できる金額として扱われるタイミングは、証券会社やサービスによって異なる場合がある。

野村證券のFAQでは、国内株式の売却代金は約定日を含めて3営業日目の受渡日に証券口座へ入金されると説明されている。これは具体例として参考になるが、出金予約の締切時刻や銀行口座への着金タイミング、画面上の表示名は各社で異なる。実際に資金を動かす予定があるときは、自分が使っている証券会社の受渡日、出金可能額、出金手続きの条件を分けて確認したい。

取引できる時間と受渡日は別の話

株式には「いつ売買できるか」という取引時間の話と、「いつ受渡しが行われるか」という決済日の話がある。この2つは関連しているように見えて、確認するポイントが異なる。

東京証券取引所の内国株の通常取引では、現行の売買立会時間は午前立会が9時から11時30分、午後立会が12時30分から15時30分とされている。これは注文が市場で売買される時間帯の話だ。

一方、受渡日は約定後に株式と代金の受渡しが行われる日を指す。たとえば立会時間中に売買が成立しても、その場で代金の受渡しまで完了するわけではない。取引時間がいつかを知ることと、売却代金をいつ出金できるかを知ることは、分けて考える必要がある。

東京証券取引所にはToSTNeTのような立会外取引の仕組みもある。ただし、初心者がまず押さえたいのは制度の細部よりも、「注文が成立する時間」と「受渡しが行われる日」は同じ意味ではないという点だ。

上場株式で紙の株券が届かない理由

株式を買っても、上場株式では昔のように紙の株券が自宅へ届くわけではない。金融庁は、株券電子化が2009年1月5日から実施されたと説明している。

現在の上場株式の権利は、電子的な記録をもとに管理される。この仕組みに関わる市場インフラの一つが、証券保管振替機構（ほふり、JASDEC）だ。ほふりは、振替口座簿上の電子的な記録を基に、株式などの権利管理に関わる機関として位置づけられる。

個人投資家が日常的にほふりへ直接手続きする場面は多くないが、株式の売買後に受渡しの処理があることを理解する手がかりにはなる。約定日と受渡日の間に時間差があるのは、単なる画面表示の都合ではなく、市場全体で取引後の処理を整える仕組みがあるためだ。

受渡日を確認すると、資金移動の予定を立てやすくなる

株式の決済日は、専門用語の暗記だけで終わる話ではない。株を売った代金をいつ使えるのか、いつ銀行口座へ移せるのか、どの金額が出金可能額なのかという実務の話につながっている。

特に、支払い予定や口座間の資金移動を控えている場合は、約定日だけでなく受渡日を確認しておきたい。さらに、出金予約の締切や銀行側の反映時刻は証券会社ごとに異なる場合があるため、画面上の表示をそのまま一般化しないほうがよい。

また、この記事で整理したのは国内株式の通常取引を前提にした考え方だ。外国株式や一部の取引では、受渡日や出金までの扱いが異なる場合がある。次に株式を売買するときは、注文成立日だけでなく、証券口座に表示される受渡日と出金可能額を合わせて確認することが、資金移動のズレを防ぐ手がかりになる。

出典・参考

主な参照資料

• 日本取引所グループ「株式等の決済期間短縮化（T+2化）」 https://www.jpx.co.jp/equities/clearing-settlement/tplus2-settlement-cycle/

• J-FLEC / 日本証券業協会「約定日」 https://www.j-flec.go.jp/links/jikan/word/313.html

• 野村證券FAQ「株式の売却代金はいつから出金できますか？」 https://faq.nomura.co.jp/faq_detail.html?id=621

• 日本取引所グループ「売買立会時」 https://www.jpx.co.jp/equities/trading/domestic/01.html

• 日本取引所グループ「ToSTNeT取引」 https://www.jpx.co.jp/equities/trading/tostnet/

• 証券保管振替機構「証券保管振替機構とは」 https://www.jasdec.com/about/business/index.html

• 金融庁「株券電子化について」 https://www.fsa.go.jp/ordinary/kabuken/