所得の10種類とは？ 給与所得・事業所得・配当所得・雑所得などを整理

税率を見る前に、収入と所得の違いを押さえる

日常会話では「収入」と「所得」を同じように使うことがある。しかし所得税では、収入から必要経費や一定の控除を差し引いて所得金額を考える場面がある。

たとえば給与所得では、給与や賞与の収入から給与所得控除を差し引く考え方がある。会社員や公務員、パート・アルバイトの場合、給与明細や源泉徴収票に出てくる金額をそのまま「課税される所得」と考えると、制度の見え方がずれやすい。

一方、個人事業やフリーランスの仕事では、原則として収入から必要経費を差し引いて所得金額を計算する考え方がある。売上全額がそのまま所得になるわけではなく、仕事に必要な支出をどう整理するかが関係する。

この違いがあるため、所得税の入口では「税率はいくらか」より先に、「その収入はどの所得区分に入るのか」を確認することになる。

給与・副業・投資・年金で見る所得の10種類

所得税の所得区分は、次の10種類に分けられる。

• 利子所得 預貯金や債券などの利子に関係する所得。

• 配当所得 株式の配当や投資信託の分配金などに関係する所得。

• 不動産所得 土地や建物を貸して得る収入に関係する所得。

• 事業所得 個人事業やフリーランスなど、事業として行う活動から生じる所得。

• 給与所得 会社員、公務員、パート・アルバイトなどの給与や賞与に関係する所得。

• 退職所得 退職金などに関係する所得。

• 山林所得 山林を伐採して譲渡した場合などに関係する所得。

• 譲渡所得 土地、建物、株式などの資産を売却して利益が出た場合に関係する所得。

• 一時所得 継続的な事業や労務の対価ではない、一時的な所得に関係する区分。

• 雑所得 他の9種類に当てはまらない所得。公的年金等、副業収入、原稿料、講演料などが関係する場合がある。

この一覧は、所得税を理解するための入口である。実際の扱いは、収入の内容、契約、継続性、帳簿や書類の保存、資産の種類、非課税規定などによって変わる。

会社員でも給与所得だけとは限らない

給与所得は、会社などから受け取る給与や賞与に関係する所得区分である。多くの会社員にとって最も身近な所得だが、生活の中で扱うお金が給与だけとは限らない。

副業で原稿料や講演料、業務委託の報酬を受け取る場合、その収入は内容や実態によって事業所得や雑所得に関係することがある。ここで注意したいのは、「会社員の副業だから必ず雑所得」「帳簿をつけていれば必ず事業所得」といった機械的な分け方はできない点だ。

副業やフリーランス的な働き方が広がるなかで、給与所得以外の所得区分を確認する場面もある。確定申告を考えるときは、金額だけでなく、継続性、営利性、取引の実態、書類の保存状況などを含めて整理する必要がある。

ただし、この記事では個別の判定には踏み込まない。事業所得と雑所得の境目は実務上の確認が必要になりやすく、自分のケースに当てはめる場合は、国税庁資料や専門家への確認が前提になる。

投資・不動産・年金は、受け取り方で区分が変わる

投資に関係する所得では、利子所得、配当所得、譲渡所得に分かれる場合がある。預貯金や債券の利子、株式や投資信託の配当・分配金、株式などを売却して得た利益は、同じ投資関連のお金に見えても、税務上の入口が異なる。

ここで重要なのは、投資の有利不利を判断することではない。配当を受け取ったのか、利子を受け取ったのか、資産を売って利益が出たのかによって、確認する所得区分や資料が変わるという点である。

不動産も同じだ。土地や建物を貸して得る収入は不動産所得に関係する。一方、不動産を売却して利益が出た場合は譲渡所得に関係する。家計の感覚ではどちらも「不動産から得たお金」だが、貸す収入と売る利益は分けて整理される。

年金も誤解しやすい。公的年金等は雑所得に関係する一方、年金と名の付くものがすべて同じ扱いになるわけではない。生命保険文化センターの一般向け解説では、老齢年金は一定額以上で課税対象となる一方、障害年金や遺族年金は非課税と説明されている。

家族の年金を確認するときも、「年金はすべて課税される」「年金はすべて非課税」とまとめて考えると誤解が生じやすい。老齢年金、障害年金、遺族年金のように、種類ごとに扱いを分けて確認することが大切になる。

10種類は入口。税額計算には控除や申告方法も関係する

所得の10種類は、所得税を理解するための地図に近い。どの所得区分に入りそうかが分かれば、次に確認する制度や資料を絞りやすくなる。

ただし、10種類を覚えれば税額計算まで終わるわけではない。所得区分ごとの計算をした後には、所得控除や税額控除が関係する。源泉徴収、年末調整、確定申告といった手続きも、実際の納税額や申告の有無を考えるうえで重要になる。

課税方法にも違いがある。総合課税は他の所得と合算して税額を計算する考え方、分離課税は他の所得と分けて税額を計算する考え方である。投資や資産売却では、こうした課税方法の違いが関係する場合があるが、具体的な制度の選択や有利不利は個別判断になる。

また、そもそも課税対象に入らない非課税所得もある。障害年金や遺族年金のように、10種類の所得区分だけを眺めていると見落としやすいものもある。

まず押さえておきたいのは、自分の収入を種類別に分ける視点だ。給与だけの人でも、副業、投資、年金、不動産、退職金が加わると、確認する所得区分は増える。次に確定申告や税額計算を見るときは、「いくら入ったか」だけでなく、「何の性質のお金か」を出発点にすると、制度の全体像をつかみやすくなる。

出典・参考

主な参照資料

• 国税庁「No.1000 所得税のしくみ」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1000.htm

• 公益財団法人 生命保険文化センター「年金にかかる税金」 https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1125.html