NISAの利用が広がるなかで、証券会社に株式、ETF、投資信託、預り金を置く人は珍しくなくなった。そこで気になるのが、証券会社が破綻した場合、自分の資産はどう扱われるのかという点だ。
この話で混同しやすいのが、「日本投資者保護基金の1,000万円」という数字である。これは、証券口座全体が1,000万円までしか守られないという意味ではない。さらに、株や投資信託の値下がりを補償する制度でもない。
証券会社破綻時の資産保護を理解するには、まず「証券会社が破綻した場合」と「投資商品そのものが値下がりした場合」を分けて考える必要がある。前者は顧客資産の返還に関する問題であり、後者は投資リスクの問題だ。
証券会社が破綻しても、株や投資信託がすぐに失われるとは限らない
証券会社には、顧客から預かった金銭や有価証券を、自社の財産とは分けて管理する「分別管理」の義務がある。日本証券業協会やJ-FLEC／日本証券業協会の一般向け説明でも、分別管理は顧客資産保護の基本として説明されている。
つまり、証券会社の経営が悪化しても、顧客資産が適切に分別管理されていれば、株式や投資信託などは制度上、原則として顧客に返還される。証券会社の財産と顧客の財産は同じ財布に入っているわけではない、という点が出発点になる。
ここを押さえないまま「証券会社が破綻したら、口座の中身も消える」と考えると、金融機関の破綻リスクと投資商品の価格変動リスクを取り違えやすい。
日本投資者保護基金は、分別管理を補う仕組み
日本投資者保護基金は、証券会社などの会員金融商品取引業者が破綻し、分別管理に問題があって顧客資産を円滑に返還できない場合に、一般顧客を保護する制度と説明されている。日本証券業協会の用語説明では、金融商品取引法に基づく機関として整理されている。
重要なのは、基金が最初からすべての証券口座資産を肩代わりする制度ではないことだ。第一の保護は分別管理であり、基金は、返還できない顧客資産が生じた場合の補完的な仕組みになる。
補償上限は、一般顧客1人あたり最大1,000万円とされる。ただし、この1,000万円は「証券口座の資産は1,000万円までしか守られない」という意味ではない。分別管理が適切に行われていれば、1,000万円を超える顧客資産でも原則として返還される、というのが制度理解の基本線になる。
同じ1,000万円でも、預金保険とは考え方が違う
銀行預金を守る預金保険制度にも「1,000万円」という数字が出てくるため、証券口座も銀行預金と同じように考えられがちだ。しかし、預金と証券口座では、そもそもの仕組みが違う。
銀行預金では、預金者は銀行にお金を預け、銀行はその資金を貸出などに使う。一方、証券口座では、顧客が保有する株式や投資信託などは、証券会社自身の財産とは分けて管理される。この構造の違いが、預金保険制度と日本投資者保護基金の違いにつながる。
そのため、「1,000万円」という数字だけを見て、銀行預金と証券口座を同じ制度で理解するのは適切ではない。証券会社破綻時にまず確認したいのは、分別管理によって顧客資産が返還されるかどうかであり、基金の補償は返還困難な部分に関わる論点になる。
値下がりや発行体の破綻は、基金が補償する損失ではない
日本投資者保護基金を考えるうえで、もう一つ重要なのは、投資商品の損失とは別問題だという点だ。
たとえば、保有している株式や投資信託の価格が下がった場合、その損失は投資リスクにあたる。株式の発行会社が経営破綻したり、債券の発行体が債務不履行になったりした場合も、証券会社破綻時の顧客資産返還とは別の問題になる。
NISA口座で投資信託やETFを持っている場合も同じだ。NISAは税制上の制度であり、投資商品の値下がりを防ぐ制度ではない。証券会社破綻時の保護制度を理解することと、投資商品の価格変動をどう受け止めるかは、分けて考えたい。
銀行で買った投資信託は、預金とも証券口座とも同じではない
銀行で投資信託を購入している人は、さらに整理が必要になる。銀行で買った投資信託は預金ではないため、銀行預金と同じ感覚で見ると誤解しやすい。
投資信託は、販売会社、運用会社、信託銀行などが役割を分担する商品だ。投資信託の資産は信託財産として管理される仕組みがあるとされるが、販売会社が銀行か証券会社かによって、日本投資者保護基金との関係は同じではない。
読者にとって大切なのは、「銀行で買ったから預金と同じ」「投資信託だからすべて同じ制度で守られる」と一括りにしないことだ。預金、証券口座の有価証券、銀行で購入した投資信託は、似て見えても保護の仕組みや確認すべき制度が異なる。
金融機関の破綻と投資損失を分けると、制度の意味が見えてくる
証券会社や金融機関をめぐる不安材料が出たとき、まず分けたいのは「誰が破綻したのか」と「何による損失なのか」だ。
証券会社が破綻した場合は、分別管理が適切に行われていたか、顧客資産が返還されるか、日本投資者保護基金の補償対象になるかが論点になる。一方、株価の下落、投資信託の基準価額の下落、債券の発行体リスクは、投資商品そのもののリスクだ。
家計の金融資産を考えるときも、銀行預金、証券口座、投資信託、株式、債券をひとまとめに見るだけでは足りない。それぞれ、守られ方も、値動きの理由も、損失が生じる場面も異なる。
日本投資者保護基金を理解する意味は、「1,000万円までかどうか」という単純な線引きではなく、証券会社破綻時に何が制度で守られ、何が投資リスクとして残るのかを切り分けることにある。次に金融機関の信用不安や市場の混乱に関するニュースを見るときは、分別管理、基金補償の対象、投資商品の価格変動という三つを分けて確認すると、制度の位置づけが見えやすくなる。
出典・参考
主な参照資料
- 日本証券業協会「投資者保護基金」 https://www.jsda.or.jp/shijyo/seido/jishukisei/words/0321.html
- J-FLEC／日本証券業協会「投資の時間」 https://www.j-flec.go.jp/links/jikan/qa/002.html
