銀行・証券会社が破綻したらお金はどう守られる？預金と投資の制度を整理

銀行預金と証券口座では、同じ「1,000万円」でも意味が違う

金融の保護制度でよく出てくる数字が「1,000万円」だ。銀行預金の預金保険制度でも、証券会社破綻時の投資者保護基金でも、この金額が登場する。

ただし、同じ金額でも制度の意味は違う。

銀行預金の1,000万円は、一般預金等について「預金者1人当たり1金融機関ごと」に元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護される、という考え方に関係する。

一方、投資者保護基金の1,000万円は、証券会社などの金融商品取引業者が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために顧客資産の返還が困難になった場合の補償上限として説明されている。これは投資商品の値下がりを埋める制度ではない。

つまり、覚えるべきなのは数字そのものよりも、「何が起きたときに、どの資産が、どの条件で扱われるのか」という制度の位置づけだ。

銀行預金は「1人・1金融機関ごと」に合算して考える

銀行が破綻した場合、預金者保護の中心になるのが預金保険制度だ。金融庁は、預金保険制度を、金融機関が破綻した場合に預金者等を保護し、資金決済の履行を確保するための制度として説明している。

保護のされ方は、預金の種類によって分かれる。

• 決済用預金 条件を満たすものは全額保護される。一般に、無利息、要求払い、決済サービスに利用できるという性質を持つ預金が対象として説明されている。

• 一般預金等 利息の付く普通預金や定期預金などは、預金者1人当たり1金融機関ごとに合算され、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護される。

• 預金保険の対象外とされるもの 全国銀行協会の一般向け説明では、外貨預金、譲渡性預金、元本補てん契約のない金銭信託、投資信託などは預金保険の対象外として整理されている。

ここで重要なのは、「口座ごとに1,000万円」ではない点だ。同じ銀行に普通預金と定期預金を持っている場合、別々に1,000万円ずつ保護されるという単純な仕組みではなく、同じ預金者の預金を合算して判断する。これが名寄せの考え方である。

1,000万円を超える部分も、ただちに全額が失われると決まっているわけではない。金融庁の説明では、破綻した金融機関の残余財産の状況に応じて支払われる可能性がある一方、一部が支払われない可能性もある。預金保険制度は一定範囲で明確な保護がある制度だが、すべての金融商品を無条件に保護するものではない。

銀行で買った商品でも、預金とは限らない

生活者が混同しやすいのは、販売場所と商品の性質がずれる場面だ。銀行の窓口やアプリで扱われている商品でも、それが預金ではなく投資信託や外貨建て商品であれば、預金保険制度の対象とは限らない。

普通預金や定期預金は、預金保険制度の枠組みで考える。一方、投資信託や株式は価格が変動する投資商品であり、値下がりするリスクがある。外貨預金も、円預金と同じ感覚で見やすいが、預金保険の対象外とされる点に注意したい。

この違いは、NISAを使う人にも関係する。NISAは投資で得た利益に対する税制上の制度であり、投資元本や利益を保証する制度ではない。NISA口座で投資信託や株式を持っている場合でも、価格変動リスクは別に残る。

証券会社の破綻では、まず「顧客資産の返還」が焦点になる

証券会社が破綻した場合は、銀行預金とは別の制度で考える。証券会社は、顧客から預かった有価証券や金銭を、自社の財産と分けて管理する分別管理が基本になる。

日本証券業協会の説明では、投資者保護基金は、金融商品取引業者が経営破綻したとき、分別管理が適切に行われていなかったために顧客資産の返還が困難な場合、顧客1人当たり1,000万円を上限に補償する制度とされる。

この説明から押さえたいのは、証券会社が破綻したら保有している株式や投資信託がただちに消える、という整理ではないことだ。分別管理が適切に行われていれば、顧客資産の返還が基本になる。

同時に、投資者保護基金は投資商品の値下がりを補償する制度として理解するものではない。株式や投資信託の価格変動、債券の発行体の信用リスクなどは、証券会社の破綻時に顧客資産を返還する仕組みとは別の問題である。

金融トラブルは破綻だけで起きるわけではない

金融の制度は、銀行や証券会社が破綻したときだけに関係するものではない。投資信託、外貨建て商品、保険、仕組債、FXなどを契約する場面では、リスク説明や勧誘のあり方も重要になる。

販売や勧誘に関する制度は、利用者が損をしないことを保証する仕組みではない。中心にあるのは、リスクを十分に理解しないまま契約してしまうことを防ぎ、トラブルが起きた場合に相談や解決の手続きにつなげる考え方だ。

金融ADR制度のように、裁判以外の方法で金融機関との紛争解決を図る仕組みが関係する場面もある。ただし、これは希望どおりの結果を保証する制度ではなく、解決に向けた手続きの一つとして捉えるのが自然だ。

この分野には、金融商品取引法、金融サービス提供法、消費者契約法など複数の制度が関係する。ただ、生活者にとって最初に大切なのは法律名を暗記することではない。自分が契約しようとしている商品が預金なのか、投資商品なのか、どんなリスク説明を受けたのかを分けて確認することだ。

カード被害や本人確認も、破綻とは別の安全網に関わる

お金を守る仕組みは、金融機関の破綻だけでは完結しない。キャッシュカードやインターネットバンキングの不正利用、本人確認、個人情報の管理も、日常の金融サービスとつながっている。

キャッシュカードやネットバンキングの被害では、補償の有無や範囲が、利用者側の管理状況や過失の有無などによって変わる場合がある。暗証番号の使い回しを避ける、フィッシングに注意する、カードや通帳を適切に管理する、といった基本的な対策は、利用者側でも注意したい点になる。

本人確認も、単なる手続きではない。金融機関が口座開設や取引時に本人確認を行う背景には、なりすましやマネーロンダリングなどを防ぐ目的がある。金融サービスがデジタル化するほど、口座、投資、決済、本人確認、個人情報は同じ画面の中でつながって見える。

個人情報保護も同じ流れにある。金融機関は氏名、住所、生年月日、勤務先、取引履歴、資産情報など、生活に深く関わる情報を扱う。制度の詳細は別途確認が必要だが、金融機関による情報管理と、利用者自身のアカウント管理の両方が重要になる。

自分の資産を「どの制度の対象か」で分けてみる

金融の保護制度を理解する近道は、制度名からではなく、自分の資産の性質から見直すことだ。

• 円の普通預金や定期預金なのか
• 決済用預金に当たるものなのか
• 外貨預金なのか
• 投資信託や株式なのか
• 証券会社の預り金や有価証券なのか
• 金融商品の販売説明や勧誘に関するトラブルなのか
• カード被害やネットバンキング被害なのか

同じ金融機関の画面に並んでいても、制度上の扱いは同じとは限らない。預金保険制度で扱うもの、分別管理が関係するもの、投資者保護基金が問題になるもの、価格変動リスクとして本人が負うものは分けて考えたい。

1つの金融機関にまとまった預金がある人は、保護範囲の考え方を確認しておきたい。NISAや投資信託を始めた人は、非課税制度、金融機関破綻時の資産保護、投資商品の値下がりリスクを切り分けて理解したい。銀行で投資商品を買う人は、販売場所と商品の性質を混同しないことが大切になる。

金融機関への不信をあおるためではなく、制度で守られる部分と自分で確認すべき部分を分けるための整理である。確認したい焦点は、金融機関名だけでなく、自分の資産がどの制度の対象で、どのリスクは補償されないのかという点にある。

出典・参考

主な参照資料

• 金融庁「預金保険制度」 https://www.fsa.go.jp/policy/payoff/index.html

• 一般社団法人 全国銀行協会「預金保険制度」 https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-b/3766/

• 日本証券業協会「投資者保護基金」 https://www.jsda.or.jp/about/jishukisei/words/0321.html