引き出しの奥から古い通帳や証書が出てきたとき、その口座が10年以上動いていなければ「休眠預金等」として扱われる可能性がある。金融庁の説明では、休眠預金等になった後も、取引のあった金融機関で所定の手続きを経て払い戻しを受けられるとされている。
この制度で誤解しやすいのは、民間公益活動に活用されることと、預金者が一切払い戻しを受けられなくなることを同じ話として受け止めてしまう点だ。実際には、社会的に使われる仕組みと、本人や相続人が金融機関で手続きする実務は分けて考えたい。
休眠預金は、制度ニュースというより家計整理の話でもある。引っ越し前の地方銀行口座、学生時代の給与口座、勤務先指定で作った口座、親や配偶者の古い通帳など、生活の節目で作った口座ほど存在を忘れやすい。
休眠預金は、古い口座を確認するきっかけになる
休眠預金等とは、入出金などの取引が10年以上ない預金等を指す。金融庁やJANPIAの説明では、2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後取引がない預金等が対象になり得る。
対象になり得るものには、普通預金、定期預金、貯金、定期積金などがある。一方で、外貨預金、譲渡性預金、財形貯蓄、仕組預金、マル優口座などは対象外になり得る。すべての預金や金融商品が一律に同じ扱いになるわけではない。
ここでいう取引や異動の扱いは、預金の種類や金融機関によって確認が必要になる。入金、出金、振込は典型的な動きだが、記帳、残高照会、住所変更などがどう扱われるかは個別確認に寄せた方がよい。古い口座を見つけた場合は、自己判断で結論を出さず、取引金融機関に問い合わせるのが確実だ。
民間公益活動への活用と払い戻しは両立している
休眠預金等活用制度は、長期間動きのない預金等を民間公益活動に活用する仕組みだ。全国銀行協会は、休眠預金等活用法が2018年1月1日に施行されたと説明している。JANPIAによれば、制度にもとづく助成事業は2019年度から始まった。
活用分野には、子ども・若者支援、生活困難者支援、地域活性化などが含まれる。行政だけでは対応しにくい社会課題に取り組む民間公益活動へ、長く動いていない資金を活用する制度として位置づけられている。
ただし、ここで重要なのは、休眠預金等として活用されることと、預金者側の払い戻し手続きが閉ざされることは別だという点だ。金融庁や全国銀行協会の説明では、休眠預金等となった後も、取引のあった金融機関で所定の手続きを行えば払い戻しを受けられるとされている。
古い通帳を見つけたら、まず金融機関名と口座情報を集める
休眠預金等の有無や払い戻し手続きの問い合わせ先は、取引のあった金融機関だ。まず確認したいのは、金融機関名、支店名、口座番号、名義、通帳や証書の有無である。
手元に通帳、証書、キャッシュカード、届出印、本人確認書類があれば、口座を特定しやすい。通帳やカードをなくしていても、本人確認書類などで手続きできる場合があるため、資料が不足しているだけで直ちに諦める話ではない。
一方で、通常のATM出金のようにすぐ現金化できるとは限らない。古い口座では、住所変更が反映されていない、姓が変わっている、届出印が分からない、支店統廃合で店舗名が変わっているといった事情が重なることがある。必要書類、処理日数、現金で受け取るか、口座を再利用できるかは金融機関ごとに異なる。
相続の場合も、一般論だけで進めない方がよい。相続人も、相続関係を確認できる書類などをそろえ、金融機関所定の手続きを行うことで払い戻しを受けられる場合がある。ただし、必要書類や手続きの流れは金融機関や相続の状況によって変わる。
使っていない口座は、家計整理と相続の負担につながることがある
休眠預金で問題になりやすいのは、使っていない口座を家計の中で把握しにくい点だ。
引っ越し前に使っていた地方銀行口座、学生時代のアルバイト給与口座、勤務先指定で一時的に作った口座、結婚前の姓で作った口座、退職後に使わなくなった口座は、本人でも存在を忘れやすい。残高が少ないと思っていても、実際の残高は金融機関に確認するまで分からない。
口座が多いほど、通帳、カード、印鑑、ネットバンキング情報の管理は複雑になる。相続時には、家族がどの金融機関に口座を持っていたか分からないと、残高確認や解約手続きに時間がかかることがある。
不要な口座を整理する場合も、すぐに解約すればよいとは限らない。給与、年金、配当、公共料金、クレジットカード、保険料などの入出金予定が残っていないかを先に確認したい。休眠預金制度は、使っている口座、使っていない口座、家族に所在を伝えておく口座を分けて整理するきっかけになり得る。
大切なのは、自分や家族の口座を特定できる状態にしておくこと
休眠預金等活用制度は、長期間使われていない預金等を民間公益活動に活用しつつ、預金者や相続人の払い戻し手続きも残す仕組みとして説明されている。生活実務の観点では、制度名だけでなく、自分や家族の古い口座を特定できる状態にしておくことが大切だ。
古い通帳や証書を見つけたら、金融機関名、支店名、口座番号、名義、住所、届出印の心当たりを整理する。通帳やカードがない場合でも、本人確認書類などで対応できる場合があるため、まず取引金融機関に相談する。
休眠預金は「戻らないお金」と決めつける話ではない。次に確認したいのは、対象になる預金の種類、手続きに必要な書類、相続時の扱い、個別金融機関ごとの対応である。古い口座を見つけたときに慌てないためにも、口座情報を家計の一部として整理しておくことが、将来の確認負担を軽くする一歩になる。
出典・参考
主な参照資料
- 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）「休眠預金等活用制度とは」 https://www.janpia.or.jp/dormant-deposits/system/
- 全国銀行協会「休眠預金等活用法ってなに？」 https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-b/10117/
