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3月16日時点のレギュラーガソリン全国平均が1リットル190.8円と、1990年8月以降で過去最高を記録しました。5週連続の上昇で、背景にはイラン情勢による原油高と日本の中東依存があります。政府の補助金（激変緩和措置）が19日から始まりますが、170円目標の達成には課題も残ります。

2026年3月、JR東日本は年明け以降に相次いだ大規模な輸送トラブルを受け、喜勢社長の報酬20%返上などの処分を発表しました。注目すべきは処分の重さよりも、再発防止策が実際に機能するかどうかです。4件のトラブルの経緯と、会社が示した対策を整理します。

2026年3月、会社法の見直しに向けた中間試案がまとめられました。内容は①完全オンラインの株主総会を使いやすくする、②実質株主が誰かを企業が把握できる新制度、③株式を対価とするM&Aの簡素化の3本柱。制度改正の意味と背景を分かりやすく解説します。

財務省が発表した2月の貿易統計は573億円の黒字でした。しかし対米輸出は3か月連続で減少し、自動車・部品・医薬品がそろって落ち込んでいます。さらに原油高が輸入コストを押し上げるリスクも迫っており、表面の数字には表れない構造的な懸念を整理します。

ソニー生命の元営業社員が7年間で103人から約22億円を借り入れ、約12億円が今も未返済。プルデンシャル生命の31億円問題と合わせ、生保業界で同種の不正が相次いでいます。なぜ繰り返されるのか、被害を見抜くポイントとともに整理します。

3月19日、政府のガソリン価格抑制策が動き始めた。経済産業省は18日夜に石油元売り各社への補助金額を発表し、19日出荷分から支給がスタートした。今後1〜2週間で店頭価格を1リットル170円程度まで下げることを目指している。ただし、「今日から補助が始ま...

2026年の春闘集中回答日、トヨタ・日立・NECなど大手製造業で5%超の賃上げ回答が相次いだ。しかし「大手が上がれば日本全体が上がる」とは言い切れない。中小企業の格差、実質賃金のマイナス継続、イラン情勢による物価上昇リスク——賃上げ定着を阻む構図をわかりやすく解説する。

3月19日に結果が発表される日銀の金融政策決定会合。政策金利は据え置き見通しだが、市場の本当の関心は「次の利上げがいつか」だ。イランをめぐる情勢が引き起こした原油高と円安の同時進行が、日銀の利上げシナリオにどんな影を落としているか解説する。

FRBが2会合連続で政策金利を据え置いた。据え置き自体は予想通りでも、パウエル議長の「インフレ進展がなければ利下げはない」という発言が市場を揺らした。インフレ見通しの上方修正、利上げ議論の存在、そしてパウエル氏の続投宣言まで——今回のFOMCで何が起きたかをわかりやすく解説する。

2026年3月、世界の主要中央銀行が同時期に会合を開いた「スーパーウイーク」。イラン危機による原油急騰が重なり、FRBは2会合連続で据え置き。日銀・ECB・英中銀も同様の板挟みに直面している。金利はどう動くのか、今後の焦点を解説。