米軍が地上即応態勢を前進させた——イランの徹底抗戦発言と、閉じていない外交の窓

「即応態勢の誇示」と「地上侵攻の決定」は別物

アメリカが今回打ち出した動きの核心は、第82空てい師団の一部派遣と強襲揚陸艦の前進配備だ。

第82空てい師団は、米陸軍の中でも「即応展開能力」の象徴として知られる部隊で、短時間で戦域へ移動し、空港や補給拠点の確保、危機時の初動対応などに使われやすい。「全面侵攻部隊そのもの」ではなく、有事に備えて前方に展開し、必要ならすぐ使える状態にするための部隊だ。

強襲揚陸艦「トリポリ」は、上陸用舟艇だけでなく、ヘリコプターや短距離離陸・垂直着陸機（F-35Bなど）を運用できる大型艦だ。海上から部隊や航空戦力を迅速に展開できる基盤が、中央軍の作戦空間に近づいたことを意味する。

空からの空てい即応力と海からの海兵即応力——その両方を同時に前進させた今回の動きは、「侵攻を決めた」というより、地上作戦も視野に入る即応態勢を示すことで交渉の圧力を引き上げる狙いに近いとみられる。

イランの「徹底抗戦」は、実力誇示より抑止メッセージ

ガリバフ議長の声明には、こんな一節もある。「敵は表向きには交渉の意思を示しながら、ひそかに地上侵攻を計画している」。

この発言は感情的な強硬論として読むより、「地上戦になれば米軍にとっても高コストになる」と示す抑止メッセージとして読むほうが実態に近い。地上部隊の派遣が現実味を帯びてきた局面で、イランが先に「われわれは準備できている」と見せることで、米側に「地上侵攻はリスクが大きい」と思わせようとする構図だ。

つまり、ガリバフ議長の発言は強気というより、防御的な計算が透けて見える。

現場では攻撃の応酬が続いている

外交と軍事の駆け引きが進む中、現場では3月29日も激しい攻撃の応酬が続いた。

イスラエル軍はイランの首都テヘランで大規模な空爆を行い、弾道ミサイルの重要部品を製造する施設などを攻撃したと発表。一方、イスラエル南部ベエルシェバ近くの工業地帯にもミサイルの一部が落下し、火災が発生したとイスラエルメディアは伝えた。

アルジャジーラが伝えたイラン保健省の情報によれば、米・イスラエルによる軍事作戦の開始以降、子ども216人を含む2076人が死亡、2万6500人がけがをしているという。また、イランの赤新月社の発表によると、学校や医療施設を含む国内10万2000か所以上の民間施設が被害を受けているとしている。いずれもイラン側からの発表であり、独立した検証は現時点で困難な状況だ。

テヘランのメディア拠点も攻撃に

29日朝、テヘランに支局を置くカタール系テレビ局「アルアラビー」の支局が無人機から発射されたミサイルの攻撃を受けた。ロイター通信が配信した映像では建物の内部が激しく破損し、骨組みだけが残っていた。生放送中の攻撃で10人がけがをしたという。

「アルアラビー」はジャーナリストを標的にすることは国際法やジュネーブ条約に違反するとして攻撃を非難している。

メディア拠点への攻撃は、戦闘が単純な軍事施設の破壊にとどまらなくなっていることを示している。

湾岸諸国は独自の動きを始めている

中東の周辺国も静観しているわけではない。UAE（アラブ首長国連邦）のガルガシュ大統領外交顧問は29日、いかなる政治的解決策にも、イランが湾岸諸国への攻撃を再び行わないとする保証と、民間人・重要インフラへの攻撃に対するイランの賠償が含まれるべきとの考えをSNSに投稿した。

また、英フィナンシャル・タイムズは27日、UAEがホルムズ海峡の事実上の封鎖を解消するため、通過船舶を護衛する「ホルムズ治安部隊」の創設を数十か国に働きかけていると報じた。ホルムズの海上安全を確保するための多国間護衛の枠組みづくりを働きかけている動きだ。

トルコでは29日、イスタンブールで数千人規模の反戦デモが行われ、「直ちに攻撃をやめろ」と声を上げた。

外交の窓は閉じていないが、先行きは不透明

こうした軍事・外交の緊迫が続く中、パキスタンのダール外相は「今後数日のうちに両国間の有意義な協議を主催できることを光栄に思う」と述べ、米イラン協議の開催への期待を表明した。

ただし、AP通信が伝えるように、アメリカとイランから「直ちに反応はなく、協議が直接的なものになるか間接的なものになるかも不明だ」という状況に変わりはない。

軍事圧力は上がり、戦場での消耗は続いている。同時に、外交の窓がまだ完全に閉じたわけでもない。米国は地上作戦も視野に入る即応態勢を示しながら交渉を促し、イランは「地上戦は高くつく」と示しながら協議の可能性を排除していない——この両面の緊張が、現在の局面を特徴づけている。

（本稿は各種公開情報をもとに作成しました。一部数値は記事掲載時点の情報です）