日本の10年物国債利回りが、一時2.8％近辺まで上昇したと報じられた。1997年以来、約29年ぶりの高い水準とされる。
驚きは、水準の高さだけではない。上がり方の速さだ。大和証券の尾谷俊チーフストラテジストによれば、5月8日から15日までの1週間の上昇幅は21ベーシスポイントとなり、コロナ禍やサブプライムローン問題時の局面を上回る大きさだったという。市場関係者からは、通常なら買い戻しが入りやすい節目も通過し、一気に上昇したとの声が出ている。
長期金利の上昇は、日本だけで起きているわけではない。米国の10年物国債利回りも5月19日に一時4.68％まで上昇するなど、世界的に債券が売られる動きがある。中東情勢の不透明感や原油高への警戒が、インフレ懸念を強めているためだ。
ただし、日本の金利上昇には、世界共通の要因だけでは説明しきれない部分がある。そこに今回のニュースの重要さがある。
何が予想以上だったのか
長期金利は、国が10年満期でお金を借りるときの金利に近い。一般には10年物国債の利回りが代表的な指標とされる。国債が売られて価格が下がると、利回りは上がる。つまり、今回の長期金利上昇は、債券市場で日本国債が売られたことを意味する。
今回目立つのは、金利がじわじわ上がったのではなく、短期間で急に水準を切り上げた点だ。市場では2.5％といった節目が意識されることもあるが、今回はその水準で買い戻しが強まる前に上昇が進んだと受け止められている。
この動きは、単なる「金利正常化」とは少し違う。日本経済が長く続いた低金利の前提から離れつつあるだけでなく、財政や金融政策の先行きに対する市場の見方が、金利に表れやすくなっている可能性がある。
なぜ日本の金利上昇が目立つのか
背景としてまず挙げられるのは、インフレへの警戒だ。中東情勢の不透明感が原油価格への不安につながれば、物価上昇が長引くとの見方が強まりやすい。物価が上がり続けると考えられれば、将来の金利も高く見積もられ、長期金利は上昇しやすくなる。
そこに日本特有の論点が重なっている。
1つは、日銀の金融政策が物価上昇に遅れるのではないかという懸念だ。市場では、中央銀行の対応がインフレに追いつかない状態を「ビハインド・ザ・カーブ」と呼ぶ。物価が上がっているのに利上げが遅れると、市場は「このまま物価上昇を抑えきれないのではないか」と見る。その見方が長期金利を押し上げる。
もう1つは、財政運営への警戒である。補正予算案の編成が検討されていると伝わり、政府が掲げる「責任ある積極財政」が改めて意識された。積極財政そのものは、景気対策や成長投資として意味を持つ。しかし、財源の見通しが曖昧なまま歳出が増えると、国債の発行増加や財政規律の緩みが警戒されやすい。
市場が見ているのは、支出を増やすかどうかだけではない。その支出に見合う財源があるのか、将来の債務管理に説得力があるのかという点である。
金利が上がると生活には何が起きるのか
金利上昇には、良い面もある。預金金利が上がれば、金融機関に預けたお金から得られる利息は増えやすい。金融機関にとっても、運用環境の改善につながる面がある。
一方で、借り手にとっては負担が増える。住宅ローンの固定金利は上がりやすくなり、企業が長期資金を借りる際の金利も上昇しやすい。設備投資や資金繰りのコストが上がれば、企業活動にも影響する。
国の財政への影響も大きい。財務省の一定の前提に基づく試算では、2026年度予算で13兆円とされる国債の利払い費は、2030年度に24.3兆円、2035年度に35.9兆円まで膨らむとされる。現在の3倍近い水準である。
利払い費が増えれば、政策に使える財源は圧迫される。教育、社会保障、防災、成長投資など、どこに予算を振り向けるのかという議論にも跳ね返る。金利は金融市場だけの数字ではなく、将来の税や公共サービスにもつながる。
ここからさらに上がるのか
長期金利が今後どう動くかについては、専門家の見方も分かれている。
野村証券の岩下真理エグゼクティブ金利ストラテジストは、日本のインフレのピークが2027年1～3月期となる可能性に触れ、ピークアウトの認識が広がるまではインフレリスクが残るとの見方を示している。インフレリスクに財政リスクによる上乗せ分も加わる形で、長期金利は3％が視野に入ったという見方だ。
一方、みずほ証券の丹治倫敦チーフ債券ストラテジストは、国債の買い手不足や根強いインフレ観測から急な相場反転は考えにくいとしつつ、日銀の政策金利から見た市場金利は高すぎるとの見方も示している。長い目で見れば、金利水準が切り下がる可能性もあるという立場だ。
つまり、足元では上昇圧力が強い一方で、このまま一直線に上がると決めつけることもできない。インフレ、日銀の利上げペース、財政政策、国債の需給がそれぞれどう動くかで、金利の落ち着きどころは変わる。
なぜ「夏」が山場になるのか
市場関係者が注目するのは、6月から7月にかけて政策イベントが重なることだ。
補正予算案の編成や審議、消費税減税をめぐる議論の中間取りまとめ、いわゆる「骨太の方針」の策定に向けた議論が予定されている。いずれも財政政策に関わる材料であり、国債市場は政府がどのようなメッセージを出すのかを見ている。
日銀の金融政策決定会合も焦点となる。市場では利上げそのものだけでなく、その先の利上げペースや国債買い入れの減額に関する説明が注目されている。日銀がどの程度インフレを警戒し、どの程度のペースで政策を修正するのか。市場はその言葉の細部を読むことになる。
さらに、財務省が今年度から始める市場との対話「年央ヒアリング」も注目される。足元の市場動向を踏まえ、国債発行計画が妥当かどうかを具体的に検討する場になるとみられている。国債を発行する側と、それを買う市場側の距離感が、これまで以上に重要になる。
債券市場に見られる経済へ
今回の長期金利上昇は、単に「金利が高くなった」という話ではない。低金利が長く続いた日本で、債券市場の受け止めが再び政策運営に影響しやすくなっていることを示している。
これまでは、株価が上がれば経済政策は評価されやすかった。長期金利は日銀の大規模緩和によって低く抑えられ、国債市場の反応は見えにくかった。
しかし、物価が上がり、日銀が緩和を修正し、政府の財政運営に市場が敏感になると、状況は変わる。国債市場は、政策が持続可能かどうかを金利という形で映し出す。
家計にとっても、企業にとっても、政府にとっても、金利は再び無視できない数字になった。高い利回りだけを見れば魅力に見える場面もあるが、その裏側には借入コストや財政負担、将来の政策余地という問題がある。
この夏に試されるのは、金利の水準だけではない。日本が低金利を前提にした経済運営から、債券市場の視線を意識する経済運営へ移る局面に入ったのか。その問いが、金利という数字を通じて浮かび上がっている。
（本稿は各種公開情報をもとに作成した。一部数値は記事掲載時点の情報である）
