コメ価格は4週ぶり上昇、それでも下落基調は続くのか

スーパーで売られるコメの平均価格が、4週ぶりに上がった。全国のスーパーで5月11日から17日までの1週間に販売されたコメは、5キロ当たり税込み3768円となり、前の週より26円高かった。

ただ、この数字だけで「またコメが高くなり始めた」と見るのは早い。農林水産省は、値下げ販売の動きは続いているとして、値下がりの傾向に変わりはないとの見方を示している。

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何が前の週と違ったのか

農林水産省は、全国のスーパーおよそ1000店でのコメの販売価格を毎週まとめている。今回公表された5月11日から17日までの平均価格は、5キロ当たり税込み3768円だった。前週より26円高く、価格の上昇は4週ぶりとなる。

内訳を見ると、産地と品種が単一の銘柄米は32円上がって3841円だった。ブレンド米なども7円上がり、3541円となった。銘柄米は「新潟県産コシヒカリ」のように産地や品種が明確な商品で、一般に価格は高めになりやすい。一方、ブレンド米は複数の産地や品種を組み合わせるため、価格を抑えやすい。

今回も銘柄米とブレンド米などの間には、5キロ当たり300円程度の差がある。家計から見ると、この差は小さくない。日常的に買う食品だからこそ、数十円、数百円の違いが買い物の実感に残りやすい。

なぜ「値上がり」なのに下落基調といえるのか

分かりにくいのは、前の週より値上がりした一方で、農林水産省が「値下がりの傾向に変わりはない」と見ている点だ。

ここで重要なのは、見る時間の幅である。1週間単位で見ると、今回は26円上がった。しかし、上昇幅は前の週の値下がり分より小さい。さらに、コメの在庫量が去年を上回る中で、小売店や卸売業者の間では値下げして販売する動きも続いているとされる。

つまり、短期では小幅に反発したが、農林水産省は販売現場の値下げの流れそのものが変わったとは見ていない。値上がりと値下がり基調は、必ずしも矛盾しない。

坂道を下りている途中でも、足元の一歩だけを見れば少し上がる場面はある。今回のコメ価格も、年明け以降の下落基調の中での小幅な戻りと位置づけるのが自然だ。

コメはなぜ週ごとに動くのか

スーパーのコメ価格は、作柄や在庫、卸売価格、小売店の販売戦略、銘柄米とブレンド米の販売比率などによって動く。たとえば、比較的高い銘柄米の販売割合が増えれば、全体の平均価格は押し上げられやすい。反対に、ブレンド米や値下げ販売の商品が多く売れれば、平均価格は下がりやすい。

足元では、コメの在庫量が去年を上回る中で、小売店や卸売業者による値下げ販売の動きも続いているとされる。価格が一週だけ上がったとしても、在庫や販売現場の動きまで見なければ、流れが変わったかどうかは判断しにくい。

一方で、消費者の実感は別だ。5キロ3768円という水準は、買い物の場面ではなお高く感じる人もいる。統計上の方向感と、家計が受ける負担感には時間差が出ることがある。

「再高騰」と見るにはまだ早い

今回のニュースで注意したいのは、4週ぶりの値上がりをただちに「再高騰」と受け止めないことだ。前週比26円高という動きは確かに上昇だが、農林水産省は値下げ販売の動きが続いていると説明している。

もちろん、今後も上昇が続けば見方は変わる。特に、銘柄米の価格がどの程度動くのか、ブレンド米などとの価格差が広がるのか、在庫の水準がどう変化するのかは注目点になる。

ただ、現時点で読み取れるのは、年明け以降の下落基調の中で一度小幅に戻したという姿だ。買う側にとっては、平均価格だけでなく、銘柄米かブレンド米か、値下げ販売があるかどうかによって実際の負担は変わる。

次に見るべき数字はどこか

今後の焦点は、今回の上昇が一時的な戻りで終わるのか、それとも数週間続く動きになるのかだ。1週間分の数字だけでは、価格の方向が変わったとは言い切れない。少なくとも、次の数回の発表で平均価格が続けて上がるのか、再び下がるのかを見る必要がある。

あわせて、銘柄米とブレンド米などの差も見ておきたい。仮に銘柄米が高止まりし、ブレンド米などだけが下がる場合、消費者の選択肢によって負担感は大きく変わる。家計に近いニュースほど、平均だけでは見えない差が重要になる。

コメ価格のニュースは、上がったか下がったかだけで終わらせると見誤りやすい。大切なのは、短期の値動きと大きな流れを分けて読むことだ。5キロ3768円という数字は、再び高騰が始まったサインというより、下落基調の中で起きた小さな揺れとして見るべき段階にある。

(本稿は各種公開情報をもとに作成した。一部数値は記事掲載時点の情報である)

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Person who wrote this article

CFP®/Level 1 Financial Planning Technician
Certified by the Japan Securities Analysts Association
・Primary Private Banker
・Asset Formation Consultant
Certified by the Financial and Financial Situation Study Group
・NISA Trading Advisor

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