【5月13日発表】主要企業決算まとめ｜SBG純利益5兆円、銀行・ゲーム好調、日産は赤字継続

2026年5月13日発表の日本企業決算を読む｜SBG・三井住友FG・アシックスが好調、日産・日本製鉄には重さも

主要企業の決算概要

ソフトバンクグループ｜AI関連投資が利益を大きく押し上げ

ソフトバンクグループ（東証プライム：9984）の2026年3月期は、売上高が7兆7,986.5億円、税引前利益が6兆1,349.1億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が5兆22.7億円となった。決算短信の冒頭表では営業利益と経常利益は項目として記載されていない。

大きな特徴は、投資損益とAI関連投資の存在感である。持株会社投資事業の投資利益には、OpenAIへの出資に係る投資利益2,649億円が含まれる。報告セグメントでは、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益が6兆4,446.0億円と大きく、グループ全体の利益を押し上げた。

一方、AIコンピューティング事業はArm、Ampere、Graphcore Limitedなどの半導体関連子会社を含む新設セグメントで、Armの増収があった一方、次世代技術開発に伴う研究開発費の増加でセグメント損失となった。AI関連領域への先行投資が、利益機会と費用負担の両面で表れている。

三井住友フィナンシャルグループ｜大幅増益と株主還元策が焦点

三井住友フィナンシャルグループ（東証プライム：8316）の2026年3月期は、経常収益が10兆7,908.5億円、経常利益が2兆3,033.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益が1兆5,829.7億円だった。銀行業のため、通常の売上高・営業利益ではなく、経常収益・経常利益が主要指標となる。

2027年3月期の業績予想は、親会社株主に帰属する当期純利益1兆7,000億円、1株当たり当期純利益223.75円である。2026年5月13日の取締役会では、2026年9月30日を基準日として普通株式1株を2株に分割することも決議した。あわせて、上限40,000,000株、取得価額総額1,800億円の自己株式取得も示している。

国内金利環境の変化やグローバル事業の拡大を背景に、銀行収益への関心は高まっている。三井住友FGの決算では、増益基調に加えて、株式分割と自己株式取得を同時に示した資本政策が目立った。

武田薬品工業｜売上減の一方で利益は改善

武田薬品工業（東証プライム：4502）の2026年3月期は、売上収益が4兆5,057.2億円、営業利益が4,087.6億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が1,917.6億円だった。売上収益は前期比で減少した一方、営業利益と純利益は増加した。

Core営業利益は1兆1,725億円で、通常の営業利益とは別に、基礎的な収益力を見る指標として重要になる。ビジネスエリア別では、ニューロサイエンスがVYVANSEの後発品浸透の影響で減収となった一方、消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー、ワクチンは増収だった。

2027年3月期の業績予想は、売上収益4兆6,400億円、営業利益4,200億円、税引前利益2,520億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,660億円である。Core営業利益は1兆1,600億円を見込む。配当予想は中間102.00円、期末102.00円、年間204.00円である。

日本製鉄｜売上収益は増加、利益面では大幅減

日本製鉄（東証プライム：5401）の2026年3月期は、売上収益が10兆632.2億円、事業利益が5,141.3億円、営業利益が2,429.0億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が171.6億円だった。売上収益は増加した一方で、利益面は大きく減少した。

同社は、事業利益を継続的な比較・評価に資する代表的指標として説明している。セグメント別では、製鉄が売上収益9兆2,217億円、事業利益4,399億円、エンジニアリングが売上収益3,944億円、事業利益231億円、ケミカル＆マテリアルが売上収益2,579億円、事業利益219億円、システムソリューションが売上収益3,828億円、事業利益433億円だった。

2027年3月期の通期予想は、売上収益11兆円、事業利益5,300億円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,200億円である。鉄鋼業は原材料価格、エネルギー価格、為替、海外市況、需要動向の影響を強く受ける。今期はUSスチールの利益貢献も織り込まれており、グローバル展開の効果が焦点になる。

SCREENホールディングス｜半導体製造装置で高水準の利益を維持

SCREENホールディングス（東証プライム：7735）の2026年3月期は、売上高が6,057.5億円、営業利益が1,225.2億円、経常利益が1,243.2億円、親会社株主に帰属する当期純利益が920.0億円だった。前期比では減収減益となったが、半導体製造装置事業を中心に高い利益水準を維持した。

半導体製造装置事業（SPE）は、売上高4,859.8億円、営業利益1,227.1億円だった。SPEでは、ポストセールス売上やDRAM向け装置売上が増えた一方、ファウンドリー向け装置売上が減少した。

2027年3月期の通期予想は、売上高7,250億円、営業利益1,500億円、経常利益1,500億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,100億円である。会社計画では増収増益を想定しており、DRAM、ファウンドリー、ポストセールスの需要動向が焦点となる。

KOKUSAI ELECTRIC｜アジア向け半導体投資の影響を受ける構図

KOKUSAI ELECTRIC（東証プライム：6525）の2026年3月期は、売上収益が2,350.8億円、営業利益が418.4億円、税引前利益が407.4億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が301.0億円だった。調整後営業利益は476.0億円である。

同社は半導体製造装置事業の単一セグメントであり、地域別売上収益では、中国906.0億円、韓国575.7億円、台湾431.5億円、日本228.0億円、米国78.1億円、その他アジア115.8億円、欧州他15.8億円だった。中国、韓国、台湾向けの売上比率が大きく、アジア地域の設備投資動向が業績に直結しやすい。

2027年3月期の通期予想は、売上収益2,800億円、営業利益545億円、税引前利益534億円、親会社所有者帰属利益388億円である。調整後営業利益は605億円を見込む。2026年5月13日の取締役会では、上限1,500,000株、取得価額総額53億円の自己株式取得も決議した。

アシックス｜全地域で増収増益、スポーツスタイルが大きく伸長

アシックス（東証プライム：7936）の2026年12月期第1四半期は、売上高が2,702.7億円、営業利益が607.6億円、経常利益が587.8億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が465.7億円だった。第1四半期としては大幅な増収増益である。

地域別では、日本地域が売上高592.7億円、セグメント利益145.0億円、北米地域が売上高481.5億円、セグメント利益63.8億円、欧州地域が売上高845.7億円、セグメント利益182.1億円、中華圏地域が売上高372.0億円、セグメント利益110.5億円だった。オセアニア地域、東南・南アジア地域、その他地域も増収増益となっている。

カテゴリー別では、スポーツスタイルが売上高596億円、前年同期比69.6％増と大きく伸びた。2026年12月期通期予想は、売上高9,500億円、営業利益1,710億円、経常利益1,650億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,100億円であり、短信では直近公表予想からの修正はない。

カプコン｜デジタルコンテンツ事業を軸に高収益を維持

カプコン（東証プライム：9697）の2026年3月期は、売上高が1,953.7億円、営業利益が753.0億円、経常利益が741.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益が545.9億円だった。主力のデジタルコンテンツ事業が売上高と利益の中心で、グローバル販売本数の増加が全体を支えた。

デジタルコンテンツ事業は売上高1,442.8億円、営業利益706.2億円だった。アミューズメント施設事業は売上高256.6億円、営業利益32.0億円、アミューズメント機器事業は売上高177.8億円、営業利益100.3億円、その他事業は売上高76.5億円、営業利益36.5億円である。

2027年3月期の通期予想は、売上高2,100億円、営業利益830億円、経常利益830億円、親会社株主に帰属する当期純利益580億円である。配当予想は中間23.00円、期末23.00円、年間46.00円となっている。

日産自動車｜2期連続の最終赤字、自動車事業の採算改善が焦点

日産自動車（東証プライム：7201）の2026年3月期は、売上高が12兆78.9億円、営業利益が580.1億円、経常利益が10.8億円、親会社株主に帰属する当期純損失が5,331.0億円だった。前期も6,709.0億円の赤字であり、2期連続の最終赤字となった。

自動車事業の外部顧客向け売上高は10兆7,603.0億円、セグメント損失は2,928.9億円だった。一方、販売金融事業の外部顧客向け売上高は1兆2,475.9億円、セグメント利益は2,979.4億円である。販売金融事業が利益を確保した一方、自動車事業の赤字が重い構図である。

地域別の外部顧客向け売上高は、日本1兆8,414.7億円、北米6兆6,773.0億円、欧州1兆4,484.5億円、アジア5,084.2億円、その他1兆5,322.5億円だった。2027年3月期の通期予想は、売上高13兆円、営業利益2,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益200億円である。配当予想は年間0.00円である。

経済テーマ別に見る今回の決算

今回の決算で最も大きなテーマは、AI・半導体関連の広がりである。ソフトバンクグループはAI関連投資の評価益が利益を押し上げ、半導体製造装置ではSCREENホールディングスとKOKUSAI ELECTRICが、DRAMやファウンドリー、中国・韓国・台湾向け需要の変動を受けた。AI需要は強いが、装置メーカーの業績は顧客の投資タイミングや地域別需要によって濃淡が出る。

金融では、三井住友FGの大幅増益が目立った。日本の金利環境が変わる中で、銀行収益への関心は高まっている。株式分割や自己株式取得も含め、銀行株は業績だけでなく資本政策が市場評価に直結しやすい局面にある。

消費関連では、アシックスとカプコンが強い。アシックスはスポーツスタイルやオニツカタイガーが伸び、地域別にも幅広く増収増益となった。カプコンはデジタルコンテンツ事業を中心に高収益を維持している。国内消費だけでなく、海外ブランド需要やグローバル販売の強さが業績を支える構図である。

一方、素材と自動車には重さが残る。日本製鉄は売上収益が増えたものの、利益は大幅に減少した。原材料費、エネルギー価格、海外需要、為替、地政学リスクの影響を受けやすい。日産自動車は自動車事業の赤字が続き、販売金融事業が支える構図となった。2027年3月期の黒字転換見通しは示されたものの、無配継続という点からも、収益体質の改善がなお重要な局面にある。

株主還元も今回の重要なテーマである。三井住友FGは自社株買いと株式分割、KOKUSAI ELECTRICは自己株式取得、武田薬品工業やSCREENホールディングス、カプコン、アシックスは配当予想を示した。一方、日産自動車は2026年3月期、2027年3月期予想ともに無配であり、企業ごとの財務余力と収益見通しの違いが株主還元にも表れている。