欧州で約9300人いる従業員のうち、約900人を削減する。日産自動車（7201）が明らかにした欧州事業の見直しは、単なる人員整理ではなく、英国工場の生産ライン統合まで含む再建策だ。
一見すると「欧州で人を減らす」というニュースに見える。しかし重要なのは、日産が欧州から撤退する話ではなく、需要に対して大きくなった生産体制を縮め、稼働率を上げようとしている点にある。経営再建中の日産にとって、欧州事業は成長投資よりも採算の立て直しに軸足を置く色合いが強まっている。
何が起きたのか
日産は経営再建計画の一環として、欧州地域の従業員およそ900人を削減する方針を示した。欧州全体の従業員は約9300人とされ、削減規模はおよそ1割にあたる。対象は主に事務職や倉庫関連職とされ、すでに従業員側との協議が始まっている。
あわせて、スペイン・バルセロナにある倉庫を一部閉鎖するほか、英国北部のサンダーランド工場では2つある生産ラインを1つに統合する計画だ。同工場では「キャシュカイ」「ジューク」「リーフ」などが生産されており、ラインを集約することで稼働率を高める狙いがある。
ここで注意したいのは、サンダーランド工場そのものを閉鎖する話ではないことだ。報道では、ライン統合に伴って同工場の生産職が直ちに大規模削減されるとはされていない。見出しだけを読むと「英国工場閉鎖」に近い印象を持ちやすいが、正確には「2本ある生産ラインを1本へ統合する」動きである。
なぜラインを減らすのか
自動車工場は、多く作れるほど強いとは限らない。需要が十分にあれば大きな生産能力は武器になるが、販売が伸びなければ人件費、設備維持費、物流費などの固定費が重くなる。
たとえば、年間50万台を作れる能力がある工場で、実際の生産がその半分程度にとどまれば、設備の余りが採算を圧迫する。英メディアでは、サンダーランド工場の能力が50万台規模とされる一方、昨年の生産は27万3000台程度だったとの報道もある。こうした数字が示すのは、工場の価値そのものよりも、今の需要に対して生産体制が大きすぎる可能性だ。
そのため、ライン統合は「作れなくなる」ための措置ではなく、「作りすぎる前提をやめる」ための措置といえる。1本のラインに集約すれば、同じ工場でも設備や人員の使い方を絞り込み、1台あたりのコストを下げやすくなる。
何が予想と違うのか
欧州は環境規制が厳しく、EVシフトが進む市場と見られてきた。日産にとっても、リーフを生産してきたサンダーランド工場は欧州戦略の重要拠点の一つだった。
ところが、EV需要は一直線には伸びていない。充電インフラ、車両価格、補助金政策、消費者の購買意欲が絡み、メーカーが想定したペースで市場が広がるとは限らなくなっている。一方で、中国メーカーは比較的安価なEVやプラグインハイブリッド車を欧州市場に投入しており、価格競争も収益性を難しくしている要因の一つとみられる。
つまり、少なくとも今回の欧州再編では、日産は大きな生産体制を維持するよりも、まず利益を出せる規模に戻す必要に迫られている。販売台数を追うより、固定費を減らし、少ないラインでも効率よく稼働させる方向へ動いた形だ。
日産全体の再建とどうつながるのか
今回の欧州削減は、地域単位の合理化だけでは説明しきれない。日産自動車は東京証券取引所プライム市場に上場する企業で、証券コードは7201。2025年度通期見通しでは、営業損益は従来の600億円赤字から500億円黒字へ上方修正された一方、最終損益はなお5500億円の赤字が見込まれている。
本業の損益を示す営業損益は改善方向にあるが、最終赤字が大きく残る。この二面性が、いまの日産の難しさを示している。コスト削減や為替効果、一時的な要因で営業損益は持ち直しても、構造改革費用や減損などを含めた最終損益では、再建の痛みがまだ表に出ている。
だからこそ、欧州の900人削減とライン統合は「悪いニュース」だけではない。短期的には雇用や地域経済に影響する厳しい措置だが、企業側から見れば、利益が出にくい体制を放置しないという意味もあると読める。問題は、その痛みを伴う整理が、次の競争力につながるかどうかだ。
読者はどこを見ればよいのか
今回のニュースを見るうえで、まず確認したいのは「削減人数」だけではない。人員削減がどの職種に及ぶのか、サンダーランド工場の生産職にどの程度影響するのか、ライン統合後も主要車種の生産をどれだけ維持できるのかが焦点になる。
次に見るべきは、欧州での日産の販売力だ。ラインを減らして採算が改善しても、売れる車を投入できなければ、再建はコスト削減だけで止まってしまう。EV、ハイブリッド、SUVなど、地域の需要に合う商品をどれだけ出せるかが問われる。
投資家の視点では、営業損益の改善と最終赤字の大きさを分けて見る必要がある。営業黒字見通しだけを見れば前向きだが、5500億円規模の最終赤字見通しが残る以上、再建が完了したとはいえない。むしろ、発表された再建策が実際に収益性を押し上げるかを見極める段階に入ったと考えるほうが自然だ。
これは撤退ではなく、規模を測り直す動きだ
日産の欧州900人削減は、欧州から退くというより、欧州で残るために事業規模を測り直す動きといえる。サンダーランド工場のライン統合も、工場の価値を否定するものではなく、需要に合わない余剰能力を圧縮するための措置だ。
ただし、規模を小さくすれば自動的に再建できるわけではない。固定費を下げた後に、欧州の顧客が選びたくなる車を出せるか。中国勢との価格競争にどう向き合うか。EV需要が読みづらいなかで、どの技術と地域に投資を集中するか。
今回の発表が示しているのは、日産再建が計画の段階から実行の段階へ移っていることだ。人員削減やライン統合は目立つが、本当の焦点はその先にある。生産能力を減らすだけで終わるのか、それとも利益を出せる会社へ戻るための土台になるのか。日産の欧州再編は、その分かれ目を見せる動きになっている。
（本稿は各種公開情報をもとに作成した。一部数値は記事掲載時点の情報である）
