米主要3指数が続伸、ナスダックとS&P500は最高値更新

6日のニューヨーク株式市場では、主要3指数がそろって続伸した。ダウ平均は612ドル高の4万9910ドル、ナスダック総合指数は512ポイント高の2万5838、S&P500は105ポイント高の7365となった。ナスダックとS&P500はいずれも最高値を更新した。

セクター別では、資本財や情報技術が2％を超えて上昇した一方、エネルギーは4％の大幅下落となった。アメリカとイランの戦闘終結に向けた期待から原油価格が下落し、株式市場では半導体関連や主力ハイテク株に買いが広がった。

原油先物は一時13％安、米10年債利回りも低下

ニューヨーク原油先物は続落した。アメリカとイランの戦闘終結への期待から供給懸念が後退し、下落率は一時13％を超える場面があった。WTI原油先物は一時1バレル90ドル台を割り込んだ。

原油安を受けてインフレ懸念が和らぎ、米10年債利回りは低下した。米10年債利回りは4.350％から4.352％近辺、米2年債利回りは3.870％で推移している。金先物は続伸した。

欧州市場はドイツ続伸、イギリスは3日ぶり反発

欧州市場では、ドイツのDAXが続伸し、イギリスのFTSEは3日ぶりに反発した。アジア市場では、中国・上海総合指数が連休を挟んで3営業日続伸し、政策期待から半導体や不動産株が買われた。インドのSENSEXも反発した。

ドル円は一時155円台前半、円買い介入観測が広がる

6日の外国為替市場では、円相場が一時1ドル＝155円台前半まで急伸した。ドル円はそれまで157円台で推移していたが、午後にかけて急速に円高方向へ動き、およそ2カ月半ぶりの円高ドル安水準となった。

財務省幹部による連休中の為替介入を示唆する発言が続いていたことから、市場では政府・日銀が円買い介入に踏み切ったのではないかとの見方が広がっている。足元のドル円は156円台前半から半ばで推移している。

今日のドル円想定レンジは155円〜157円50銭

今日のドル円相場については、155円ちょうどから157円50銭のレンジが想定されている。連休前後の為替市場では、ドル円が157円台までじりじり上昇した後、155円台まで急落する動きが繰り返された。

追加介入への警戒が続くなか、ドル円はじわじわと円安方向を試す一方で、急速な円高進行にも注意が必要な局面とみられている。投機筋の円売りポジションが膨らんでいたこともあり、介入観測による急落後は、いったん小康状態になるとの見方もある。

米財務長官の来日、為替と経済安保が焦点に

アメリカのベッセント財務長官は、5月11日から3日間の日程で日本を訪問し、高市総理大臣、片山財務大臣、日銀の植田総裁らと会談する方針だと伝えられている。

訪中を前に日本へ立ち寄る形で、会談では為替問題に加え、レアアースやエネルギー調達など経済安全保障についても議論される見通しだ。為替の安定や長期金利への波及を抑えるメッセージが示されるかが注目される。

米イラン、戦闘終結に向けた基本合意に接近との報道

アメリカとイランが戦闘終結に向けた基本合意に近づきつつあると報じられている。基本合意案は14項目から成り、イランのウラン濃縮停止、アメリカの対イラン制裁解除、ホルムズ海峡の解放に関する内容が盛り込まれるという。

戦闘終結を宣言した後、30日間で詳細を詰める計画とされる。ただし、イラン側ではアメリカの提案に受け入れがたい内容が含まれているとの見方も出ている。トランプ大統領は、合意できなければ攻撃を再開すると警告しており、緊張緩和への期待と不透明感が並存している。

G7貿易相会合、重要鉱物の経済的威圧に対抗姿勢

G7は6日、フランス・パリで貿易相会合を開き、重要鉱物に関する経済的威圧に対抗する用意があると強調した。共同声明では、中国を念頭に、経済的な依存関係を武器化しようとする試みに深刻な懸念を表明した。

レアアースなど重要鉱物の供給網は、半導体、EV、防衛、再生可能エネルギーなど幅広い産業に関わる。経済安全保障の観点から、供給網の多角化と国際連携の重要性が改めて意識されている。

アジアのエネルギー安全保障、日本の技術活用に期待

中東情勢の緊張を背景に、アジア各国ではエネルギー供給の多様化が課題となっている。フィリピンでは、LNGを受け入れて発電所へ送る浮体式基地の活用が進められている。陸上基地に比べて用地取得や工事コストを抑えやすく、需要変動に応じた移設もしやすい点が特徴とされる。

フィリピンではガソリン価格の上昇を受け、国家エネルギー非常事態が宣言された。日本はASEAN諸国に対し、緊急金融支援や石油の共同備蓄など、エネルギー強靭化に向けた方策を提案している。エネルギー安全保障、経済成長、脱炭素を同時に進める現実的な移行が焦点となっている。

AMDが18％高、AI向けCPU需要の再評価が材料に

半導体大手AMDは、決算と4〜6月期の強気な見通しが好感され、6日の株価が18％上昇し最高値を更新した。AIの普及に伴い、複雑な計算を担うCPU需要が再燃していることが背景にある。

AMDは、データセンター向けCPU市場が2030年まで年率35％を超えるペースで成長するとの見通しを示した。AIエージェントの普及により、GPUだけでなくCPUの役割も再評価されている。IntelもCPU需要を支えに好決算を発表しており、CPU復活の流れが半導体株全体に波及しているとの見方がある。

NVIDIAは5％上昇、AI向け光ファイバー生産拡大を発表

NVIDIAは、ガラスメーカーのコーニングと連携し、AI向け光ファイバーの生産を拡大すると発表した。これを受け、NVIDIAの株価は5％上昇した。

AIデータセンター需要の拡大を背景に、半導体だけでなく通信インフラや光ファイバー関連にも投資テーマが広がっている。主力ハイテク銘柄へのポジティブな材料が相次いだことが、ナスダックとS&P500の最高値更新を支えた。

ディズニーとウーバーは決算好感で上昇

ウォルト・ディズニーの1〜3月期決算は、前年同期比7％の増収となり、調整後の1株利益も市場予想を上回った。動画配信サービスのディズニープラスやテーマパーク事業が堅調だったほか、ゲーム事業の強化を通じて若年層の顧客獲得を目指す成長戦略も示された。決算を受け、株価は7％を超えて上昇した。

配車サービス大手ウーバーの1〜3月期決算は、売上高が前年同期比でおよそ15％増加し、1株利益が市場予想を上回った。株式投資の評価損で純利益は大幅に減少したものの、月間利用者数が17％増え、総利用額も25％伸びたことで本業の堅調さが評価され、株価は8％を超えて上昇した。

アームは大幅増収増益、AI関連需要が追い風

イギリスの半導体設計大手アームの1〜3月期決算は、前年同期比で大幅な増収増益となった。AI関連需要が引き続き追い風となっている。

同社は、3月に発表した自社開発のAI半導体「AGI CPU」について、今後2年間で20億ドルを超える需要があるとしている。AI需要の拡大は、GPUだけでなくCPUや設計技術にも広がっている。

アンソロピック、スペースXと提携

新興AI企業アンソロピックは、イーロン・マスク氏率いるスペースXと提携した。アンソロピックのAI計算に、スペースXがアメリカ南部テネシー州に持つデータセンター「コロッサスワン」を活用する内容だ。

これに伴い、アンソロピックはサービス利用量の制限を緩和する。スペースXが目指す宇宙データセンター構想での協力にも関心を示している。

ADP民間雇用は10万9000人増、市場予想を上回る

ADPが発表した4月のアメリカ民間雇用者数は、前月から10万9000人増加した。1年3カ月ぶりの高い伸びとなり、市場予想を上回った。

業種別では、教育・医療が引き続き堅調だったほか、貿易・運輸・公益が増加に転じた。一方で、その他の業種では勢いに欠ける状況が続いている。

労働生産性はインフレ圧力を和らげる要素に

アメリカでは、関税による輸入物価上昇と、イラン情勢に伴うエネルギー価格上昇という2つのコストプッシュ型インフレショックが意識されている。

一方、労働生産性が上昇すれば、製品1単位あたりのコストが下がり、インフレ圧力を緩和する要素になるとの見方がある。近年のアメリカの労働生産性上昇率は2〜2.5％程度とされるが、これが下振れすれば、インフレ圧力が再び強まる可能性もある。

シカゴ日経平均先物は6万2000円台、最高値更新を意識

シカゴ日経平均先物は6万2110円から6万2090円近辺で推移しており、東京市場では日経平均の最高値更新が意識されている。大阪取引所の夜間取引では6万2190円となった。

今日の日経平均の予想レンジは6万300円から6万2200円とされる。中東情勢の緊張緩和期待に加え、AMDをはじめとする半導体関連の好決算、SOX半導体指数の最高値更新が、半導体寄与度の高い日経平均を押し上げる可能性がある。

日本株はインフレ転換と企業利益拡大が支えに

日本株については、デフレ期のレンジ相場とは異なり、インフレ転換によって企業が値上げしやすい環境が整い、企業利益が伸びていることが株価上昇を支えているとの見方がある。

企業利益の拡大が株価上昇につながり、賃金上昇や経済全体の富の拡大を通じて、さらに企業の値上げ余地につながる好循環が意識されている。海外投資家の日本株評価が高まっている背景にも、こうした経済構造の変化があると考えられる。

決算後半戦、物色の裾野拡大が焦点

日本企業の決算発表は後半戦に入る。前半戦では、半導体、電子部品、電線関連などテック寄りの銘柄が強さを見せた。

日経平均は5月1日までに年初来で18％上昇しているが、225銘柄のうち値上がりは144銘柄、値下がりは81銘柄で、全体の36％は年初来で下落している。今後の決算では、生成AI関連以外に、自動車や内需関連などへ物色が広がるかが、持続的な日本株上昇の鍵となる。

日銀の中立金利明確化、長期金利と為替安定に影響する可能性

日銀の中立金利の明確化は、金融市場の安定にとって重要な論点となっている。中立金利は、政策金利の中長期的な到達点にあたる概念であり、その水準が不明確なままだと、国債の長期金利や為替の価格形成が不安定になりやすい。

日銀は自然利子率の推計値を示しているが、その幅は広く、解釈には注意が必要とされる。中立金利の解像度が高まれば、国債投資家はリスクとリターンを把握しやすくなり、国債を買いやすくなる可能性がある。その結果、長期金利のリスクプレミアムが低下するとの見方がある。

中立金利の明確化は円安対応にもつながるとの見方

為替市場では、日本の金利水準がアメリカより低いことが円安要因とされることが多い。ただし、為替にとって重要なのは単純な金利水準だけでなく、将来のインフレ変動に対して中央銀行がどの程度反応できるかという点だとの見方がある。

日銀が中立金利の水準や、そこに到達した後のインフレ対応姿勢を明確に示せば、円の安定に資する可能性がある。日本の中立金利については、現時点で1.5％程度、インフレ率が安定すれば1.75％程度に達するとの見方も示されている。

金融庁、金融機関向け生成AIを開発へ

金融庁は、金融機関の顧客サービス向け生成AIを開発する方針だ。これまで生成AIの顧客対応への利用は限定的だったが、金融庁主導でAIを開発し、リスクを抑えながら導入する手法を探る。

AIの基盤モデルを地方銀行などに無償提供するほか、安全に利用するための指針も示す方針だ。人手不足が深刻な地方金融機関の業務効率化やサービス維持につながることが期待されており、およそ100の金融機関の参加を目指す。

韓国KOSPIが初の7000台、サムスン電子が大幅高

韓国株式市場では、総合株価指数KOSPIが最高値を更新し、初めて7000の節目を上回った。サムスン電子は、AI投資の拡大によってメモリー半導体市況が今後も好調に推移するとの期待から、14％を超える大幅上昇となった。

同社の時価総額は初めて1兆ドルを上回った。アジア企業による時価総額1兆ドル超えは、台湾のTSMCに次いで2社目となる。

米出版業界、AI活用とリアル書店回帰が同時進行

アメリカの出版業界では、AIを活用した執筆・翻訳の普及により、出版数が前年比で約3割増えるなど回復の兆しが見られる。市場構造の変化に対応した出版企業には、DX戦略の成果が表れ始めている。

スコラスティックは、子ども向けストリーミング事業に注力し、YouTubeチャンネルの視聴回数が前年比で3倍に増加した。ジョン・ワイリー・アンド・サンズは、AIモデル開発企業に研究論文や学術データのライセンスを提供し、研究データを収益化するビジネスモデルを進めている。

一方、アメリカでは書店の数も増加傾向にある。AI疲れやレトロブームを背景に、カフェ併設型の書店に人が集まる動きもあり、AI活用とリアル書店回帰が同時に進んでいる。

日銀議事要旨とPayPay決算に注目

国内では、日銀による金融政策決定会合の議事要旨が公表される。中立金利や今後の政策金利の到達点をめぐる市場の関心が高まるなか、議事要旨の内容が金利や為替の見方に影響する可能性がある。

また、スマートフォン決済大手PayPayが、ナスダック上場後初めて決算を発表する予定だ。決済サービスの成長性や収益構造が注目される。