SHUICHI TANIOKA – Author –
CFP®/Level 1 Financial Planning Technician
Certified by the Japan Securities Analysts Association
・Primary Private Banker
・Asset Formation Consultant
Certified by the Financial and Financial Situation Study Group
・NISA Trading Advisor
-
経済・マーケット
ガソリン高の次に来るもの——イラン情勢が日本の生産現場に広がる供給不安
イラン情勢の悪化で、日本の生産現場に「供給不安」が広がっている。三菱ケミカルの石油化学製品値上げ、JFEスチールの発電設備停止、菓子工場の操業休止——。ガソリン高だけでは済まない理由を、重油・ナフサ・ホルムズ海峡の構造から読み解く。 -
経済・マーケット
【3月20日朝】前日の主要マーケット一覧|米国株・日本株・為替・金利まとめ
前日の主要マーケットを一覧で整理。米国株、日本株、主要海外指数、ドル円、日米金利の動きをコンパクトに確認できます。 -
経済・マーケット
ゼレンスキー「とても悪い予感」——中東戦争がウクライナの防空支援と停戦交渉を揺さぶる
ゼレンスキー大統領がBBCで語った「とても悪い予感」の真意とは。中東でのイラン戦争が長期化するほど、ウクライナ向けのパトリオット迎撃ミサイルが不足し、和平交渉の日程も後回しになる——兵站・外交・世論という三つの競合構造をわかりやすく解説する。 -
政治・国際
クリミア併合12年——ロシアの「既成事実化」は進むが、国際社会が承認しない理由
ロシアによるクリミア半島の一方的「併合」から12年。プーチン大統領はインフラ整備を成果として既成事実化を強化するが、国連やEUは「違法占領」として今も承認していない。なぜ国際社会は認めないのか、なぜ今も現在進行形の問題なのか、わかりやすく解説します。 -
政治・国際
米情報機関ODNIが高市首相の台湾答弁を「重大な転換」と分析——日本政府は否定
米国家情報長官室(ODNI)の年次報告書が、高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁を「重大な転換」と分析。日本政府は「方針転換ではない」と否定するが、両者の認識ギャップが鮮明になった。存立危機事態・中国の反応・2027年台湾侵攻説の読み方をわかりやすく解説。 -
政治・国際
イランがカタールLNG施設を攻撃——エネルギー危機は新局面へ
イランが世界最大のLNG拠点・カタールのラスラファン工業地域をミサイル攻撃し、大規模な火災と甚大な被害が発生。「ホルムズ封鎖リスク」から「エネルギー施設そのものへの攻撃」へ、中東危機が新局面に入った。日本のLNG・電力価格への影響を解説。 -
政治・国際
日米首脳会談の焦点——ホルムズ海峡支援か経済成果か、トランプ氏が日本に求めるもの
2026年3月20日に予定される高市首相とトランプ大統領の会談。ホルムズ海峡の安全確保支援を求めるトランプ氏だが、その発言は直前まで揺れた。軍事協力が難しいなら経済成果で——複層的な交渉の構図をわかりやすく解説する。 -
政治・国際
個人金融資産2350兆円で過去最高——株高と新NISAで現預金比率は48.5%に
日銀の資金循環統計によると、個人の金融資産が2025年12月末時点で2350兆円超となり過去最高を更新。株式・投信が2割超増加した一方、現預金比率は48.5%まで低下した。増加の中身と家計の実態をわかりやすく整理する。 -
政治・国際
対米投資第2弾は原子力とガス火力——11兆円超の狙いを整理す
日本の対米投資第2弾として、次世代小型原子炉(SMR)と天然ガス発電所の案件が浮上。AI普及に伴う米国の電力需要増加が背景にあり、日本側には供給網参加による産業拡大の狙いがある。11兆円超の意味と課題をわかりやすく整理する。 -
経済・マーケット
ガソリン190.8円で過去最高——5週連続上昇で浮かぶ中東依存と価格抑制策の課題
3月16日時点のレギュラーガソリン全国平均が1リットル190.8円と、1990年8月以降で過去最高を記録しました。5週連続の上昇で、背景にはイラン情勢による原油高と日本の中東依存があります。政府の補助金(激変緩和措置)が19日から始まりますが、170円目標の達成には課題も残ります。
