SHUICHI TANIOKA– Author –
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EVもスマホも動かせない元素を、中国が握っている——レアアース問題と日本の「三つの出口」
2026年2月、日本の経済産業省の担当者が、南アフリカのケープタウンへ飛んだ。 目的地は「マイニング・インダバ」。世界最大級の鉱業会議だ。そこで日本側は、アフリカ各国の政府関係者と次々と会談を重ねた。ナミビア共和国の鉱山・エネルギー副大臣との... -
18か月変わらなかった「緩やかな回復」——その内側に潜む3つの変化
政府は2026年2月の月例経済報告で「緩やかに回復」判断を維持。ただし文言の内側では①自動車の扱い②企業収益③物価表現の3点が動いた。 -
春闘2026：逆風の中の「満額」——自動車メーカーが示した異例の速さ
春闘2026で自動車・二輪メーカーの一部が、交渉の早い段階で満額回答を提示。マツダ、三菱自、ヤマハ発の賃上げ・一時金（賞与）水準を整理しつつ、関税など逆風下での判断の意味、日銀政策との関係、中小への波及リスクまで解説する。 -
「採れば終わり」から「活かす設計」へ——障がい者雇用の現場が変わり始めた
2026年7月から障がい者の法定雇用率は2.7%へ。対象企業の拡大に加え、現場では「採用」より先に業務設計・標準化・支援で“活躍”を生む動きが広がっている。先進企業の事例と、企業が最初にやるべき手順を整理する。 -
4年目の交渉地図——なぜ停戦の道筋が見えないのか
ロシアのウクライナ侵攻から4年。追悼の光景の裏で、停戦交渉はなぜ前に進まないのか。領土と安全の保証、世論、国際社会の綱引き、消耗の規模を整理して読み解く。 -
国債市場の“点検”——「責任ある積極財政」を市場はどう読み替えたか
高市政権の「責任ある積極財政」を、国債市場はどう評価したのか。10年国債利回りの急上昇と落ち着きの背景、トラス・ショックとの違い、海外投資家の見方を整理する。 -
パナソニックのテレビが変わる日——ブランドは残るが、中身は誰のものか
パナソニックHDが欧米のテレビ「販売・マーケ・物流」を中国スカイワースへ移管。ブランドは残るが、誰が作り誰が支えるのか。変化の核心を整理する。 -
ビッグマックが500円になる日——マクドナルド値上げが映す物価の現在地
2026年2月25日、日本マクドナルドが標準店舗で約6割の商品を10〜50円改定。ビッグマックは500円へ。値上げの背景と「据え置き」「セット強化」を整理し、物価の現在地を読む。 -
米関税の「土台」が崩れた——日米交渉の現在地
米連邦最高裁がIEEPAによる関税を認めない判断を示し、米国は通商法122条で「原則10%」の代替関税へ移行した。日米合意（15%運用）との整合が揺らぐなか、赤澤経産相はラトニック商務長官に「日本が不利にならない」扱いを申し入れた。新制度でどの品目が負担増になり得るのか、制度の論点を整理する。 -
中国が日本の40社・機関を名指し——”軍民両用”輸出規制の波紋
中国が日本の企業・機関40件を名指しし、軍民両用（デュアルユース）品の輸出を「禁止」と「審査強化」に分けて適用。第三国経由の移転禁止や取引停止の扱い、レアアースを含む供給リスク、政府・企業の初動を整理する。
