米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した3月17〜18日開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録から、中東情勢を受けた原油高が米インフレを長引かせるリスクを、参加者の大半が強く意識していたことが明らかになった。インフレ上振れと雇用下振れの両方を警戒する構図が鮮明になり、米金融政策は利下げ時期を見通しにくい局面に入っている。
3月会合で何が議論されたか
FOMCは3月17〜18日の会合で、政策金利の誘導目標を3.50〜3.75％に据え置いた。4月8日に公表された議事録によると、参加者の多くは、中東での武力衝突が長引けば原油価格の上昇が輸送費や製造コストに波及し、エネルギー以外の幅広い製品やサービスの価格を押し上げる可能性を懸念していた。
議事録では、こうした事情を踏まえ、参加者の大半が「インフレ率が2％目標に戻るペースは従来想定より遅くなる可能性が高い」とみていたことが示された。長期にわたって目標を上回るリスクが高まったとの認識も共有されている。
一方で、会合は一枚岩のタカ派だったわけではない。ほぼ全ての参加者が据え置きを支持した一方、1人は労働需要の弱さを理由に0.25ポイントの利下げを主張して反対票を投じた。議事録は、物価と雇用の両面で判断が難しくなっていることも同時に示している。
「すぐ利上げ」ではなく「利下げが遠のいた」
注目されたのは、将来の金利運営に関する記述だ。議事録では、一部の参加者が、インフレ率が目標を上回った状態で続くなら、将来的に政策金利の引き上げが適切になる可能性にも言及した。
ただし、これをもって直ちに利上げ局面へ転じると読むのは早い。多くの参加者は、インフレが見通しどおり鈍化すれば、いずれ利下げが適切になる可能性も維持している。その一方で、中東情勢の長期化が家計の購買力を削り、金融環境を引き締め、雇用をさらに弱めるなら、追加利下げが必要になる可能性にも触れている。
つまり、3月会合時点で浮かび上がったのは「すぐ利上げ」ではなく、「利下げの時期が見通しにくくなった」という状況だ。原油高が長引けば再利上げ論が強まる余地もあるが、FOMC自身はなお、データと情勢を見極める姿勢を崩していない。
なぜ原油高がFOMCの判断を難しくするのか
FOMCは「物価の安定」と「雇用の最大化」という二つの使命を担う。通常は、インフレが高すぎれば金利を高めに維持し、景気や雇用が弱ければ金融環境を緩める方向で対応する。
原油価格が上がると、まずガソリンや光熱費が上昇する。そこから輸送費や製造コストを通じて幅広い価格へ波及すれば、エネルギー以外のインフレも押し上げられる。議事録でも、参加者は高いエネルギーコストがコアインフレに転嫁されやすくなる可能性を警戒していた。
さらにFOMCが重視するのが、期待インフレの動きだ。物価上昇が長引くと、企業や家計が「今後も物価が上がりやすい」と考えやすくなり、値上げや賃上げ要求が先回りで広がる。議事録では、数年にわたって目標超えのインフレが続いた後では、長期の期待インフレがエネルギー価格の上昇に対して敏感になりやすいとの指摘も盛り込まれた。
二つのリスクを同時に見る局面に
今回の議事録で目立つのは、インフレだけでなく雇用側のリスクにも強い警戒感がにじんでいる点だ。参加者の大半は、インフレの上振れリスクと雇用の下振れリスクがともに高まっていると判断していた。経済活動そのものはなお堅調とみている一方、低い雇用増加率のもとでは、外部ショックが労働市場を急に悪化させる可能性があるとの見方も共有された。
このため、FOMCは単純に「利下げを急ぐ」ことも「利上げに戻る」ことも選びにくい。原油高が物価を押し上げれば引き締め方向の圧力が強まり、逆に家計や企業の活動を冷やせば緩和方向の圧力が強まる。今回の議事録は、米金融政策が二正面の難題を意識しながら運営される局面にあることを改めて示した。
（本稿は各種公開情報をもとに作成しました。一部数値は記事掲載時点の情報です）
