「ゴキブリを1匹見かけたら、おそらくほかにもたくさんいるはずだ」。アメリカ最大の金融機関、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは、金融市場のリスクをこんな言葉で警告した。
いま、その言葉が重みを増す動きが出ている。株式・原油市場が荒れるなか、表舞台から少し外れたところで、専門家たちを不安にさせる兆候が静かに広がっているのだ。その震源地がプライベートクレジットだ。
プライベートクレジットとは何か
プライベートクレジットとは、銀行ではなく運用会社やファンドが、主に未上場の中堅・中小企業に直接お金を貸す融資市場のことだ。
2008年のリーマン・ショックのあと、銀行に対する規制が世界的に強化された。審査が厳しくなった銀行が貸しにくくなった先に、資産運用会社が代わって融資する形で急成長を遂げ、今や世界の市場規模はおよそ1兆8,000億ドル（約280兆円）に膨らんでいると試算されている。
高い利回りが期待できる半面、融資先の財務状況が外部から見えにくく、資産の換金もしにくい。銀行のように厳しい規制や情報開示の義務がない部分も多いため、「影の銀行（シャドーバンキング）」とも呼ばれる。平時には目立たないが、何かストレスがかかったときに脆さが出やすい仕組みだ。
解約凍結が呼んだ波紋
2026年2月、ニューヨークの投資会社ブルー・アウル・キャピタルが、傘下ファンドで3か月ごとに認めていた解約手続きの受け付けを停止すると発表した。あわせて、資産を売却して投資家への償還に充てる方針も明らかにした。
市場が敏感に反応したのは、タイミングと背景が重なったからだ。ブルー・アウルの融資先にはソフトウエア関連企業が多かった。折しも、AIの進展によってソフトウエア企業の成長期待が揺らぐとの見方が市場で広がり、関連株が下落していた時期と重なった。
「解約申請が殺到したから停止したのではないか」という疑心暗鬼が広がった。
会社側は、保有していた債権が額面の99.7%という高い価格で機関投資家に売却できたと強調し、「投資家の不安は行き過ぎだ」と説明した。ただ、それでも疑念はくすぶり続けた。
ブルー・アウルだけではない。ロイターは、ブラックストーン、ブラックロック、モルガン・スタンレーの私募信用ファンドでも出金制限や償還制限が相次いでいると報じた。モルガン・スタンレーのファンドでは、発行口数の約11%に相当する解約申請が出て、規定に沿って一部しか払い戻されなかったという。
「1匹見たら、もっといる」
今回が初めての警戒ではない。2025年秋、自動車関連の融資を手がけていた企業が相次いで経営破綻し、その資金調達源にプライベートクレジット市場が使われていたことが判明した。審査基準の甘さや担保の不透明さが露呈する形となり、JPモルガンのダイモンCEOは「ゴキブリを1匹見かけたら、おそらくほかにもたくさんいるはずだ」と発言してリスクの広がりを警告した。
2026年2月にはイギリスで、短期・ブリッジ型の不動産・住宅ローン融資を手がける金融会社MFS（マーケット・ファイナンシャル・ソリューションズ）が経営破綻した。銀行ではなくプライベートクレジット的な資金調達に依存していた同社の破綻は、影響が国境をまたいで広がっていることを示す事例として注目された。
著名エコノミストのモハメド・エラリアン氏は、2007年にリーマン・ショックの前触れとなったBNPパリバ傘下ファンドの解約停止になぞらえ、「炭鉱のカナリアのような瞬間か」と問いかけた。炭鉱のカナリアとは、危険なガスにいち早く倒れることで坑夫に危険を知らせた鳥のことで、転じて「大きな問題の初期シグナル」を意味する言葉だ。
ダイモンCEOも改めて警鐘を鳴らした。「2005年、2006年、そして2007年にも同じような状況が見られた。誰もが大もうけしていた。金利収入を得るために愚かなことをしている人たちがいるのだ」。
3つの見方——これはリーマン前夜なのか
市場の論調は大きく3つに分かれている。
「危機の初期症状」と見る立場は、2007年のサブプライム危機初期との類似を指摘する。流動性の乏しさ、価格の不透明さ、解約制限の発動という組み合わせが、不吉な既視感を呼ぶという。
「個別問題にすぎない」と見る立場もある。スペインの金融大手サンタンデール銀行のアナ・ボティン会長は「問題はあくまで個別案件だ」と述べ、全体が機能不全に陥っているわけではないとした。「ビーチのクラゲ」に例え、「時には少し刺されることもあるが注意していれば問題はない。泳ぐことはできる」とも語った。
その中間で「警戒を深める段階」と見る立場が、現在のところ最も現実的な見方とされている。米連邦準備制度（Fed）の2025年金融安定報告書やIMFも、プライベートクレジットが「即座に金融システム全体を崩す」とは断言していない。ただ、問題が起きるとすれば、不透明な評価、高いレバレッジ、銀行や公開市場への波及、個人投資家資金の流入の4点がリスクになると指摘している。
規模の面では、現在のプライベートクレジット市場（約2兆ドル）は、リーマン・ショックの引き金となった住宅ローン担保証券市場（当時約7.2兆ドル）の4分の1ほどと試算されており、「同じ危機が来る」とは言い切れない。
現時点で確認されていること、まだ不確定なこと
整理しておくと、現時点で確認されている事実は、複数の大手ファンドで解約制限が発動されたこと、英国MFSが破綻したこと、Fed・IMFが不透明性を懸念として明示していること、この3点だ。
一方、まだ不確定な点も多い。各ファンドの融資資産の実態的な劣化度合い、ストレスが銀行システムへどの程度波及するか、そして景気が本格的に減速した場合にプライベートクレジット市場がどう反応するか——これらはまだ見えていない。
「感染」を防ぐために何が必要か
アメリカのベッセント財務長官は「既存の金融システムへの『感染』を防ぎたい」と発言している。プライベートクレジット市場の不安が、株式や債券の市場に波及するリスクを警戒しているものとみられる。
足元では、イラン情勢を受けた原油高、AIバブルへの警戒感、米景気の減速懸念が重なり、金融市場の地盤そのものが揺らいでいる。こうした局面では、平時なら埋もれていたリスクが表面化しやすくなる。
「炭鉱のカナリア」なのか、「ビーチのクラゲ」にすぎないのか。答えはまだ出ていないが、今後の議論には具体的な論点がある。ファンドの評価方法の透明性をどう高めるか、解約条件を投資家が事前に把握できる形に整えるか、そして銀行とプライベートクレジット市場の資金連関をどう点検するか——動揺の連鎖を防ぐためには、こうした課題への対応が問われている。
（本稿は各種公開情報をもとに作成しました。一部数値は記事掲載時点の情報です）
