2026年3月9日夜（日本時間）、G7＝主要7か国の財務相が緊急ともいえるオンライン会議を開いた。議題はイラン情勢を背景に急上昇していた原油価格への対応だ。会議後、議長国フランスは「石油備蓄の放出を含む必要な措置を講じる用意がある」という共同声明を出した。
ニュースだけ見ると「G7が石油を放出する」と読めるが、実際はそうではない。この会議の本質は「備蓄を出す決定」ではなく、「出せる準備があると市場に示すこと」で価格の暴走を抑えようとする、政策コミュニケーションだ。その点を踏まえた上で、この問題が日本の家計や企業活動にどう関わるかを整理したい。
なぜ今、原油価格が急上昇したのか
発端はイラン情勢の悪化だ。中東での緊張が高まる中、世界の石油貿易の要衝「ホルムズ海峡」の航行が困難になるリスクが意識された。
ホルムズ海峡とは、ペルシャ湾と外海をつなぐ幅の狭い水路で、サウジアラビア、UAE、イラクなど中東主要産油国の原油・天然ガスが通る大動脈だ。国際エネルギー機関（IEA）によると、2025年には1日あたり約2000万バレルの原油・石油製品がここを通過しており、これは世界の海上石油貿易の約4分の1に相当する。しかも代替ルートは限られているため、「この海峡が詰まるかもしれない」という懸念だけで、価格は大きく動く。
IEAのビロル事務局長も会議に合わせて声明を出し、「ホルムズ海峡の航行が困難になっていることに加え、大量の石油生産が制限されており、市場に深刻なリスクをもたらしている」と警告した。
G7財務相会議で何が決まったのか
3月9日のG7財務相会議後、フランスのレスキュール財務相は「あらゆる必要な措置を講じることで合意した。今後数日かけて取り組んでいく」と述べた。一方で石油備蓄の放出については「まだその段階ではない」とも明言した。
日本の片山財務相も記者団に対し、「石油備蓄の協調放出など、世界のエネルギー供給を支えるために必要な対応をとることで一致した」と説明した。
3月10日に伝えられた続報では、G7エネルギー相は即時放出を見送り、IEAに市場分析と対応シナリオの作成を要請している。現時点では、実際の放出決定ではなく、放出も辞さない姿勢を市場に示した段階とみるのが適切だ。近くG7のエネルギー担当相による会議が開かれ、具体的な対応が検討される見通しも示されている。
「石油備蓄の放出」とは何か
石油備蓄の放出とは、IEA加盟国が協調して、政府が保有する緊急用の原油を市場に供給する政策手段だ。戦争や大規模災害で供給が急減した際に、需給の急変を緩和するための「安全弁」として機能する。
IEAによると、加盟国は現在、緊急用として合計12億バレル以上の石油備蓄を保有している。過去には2022年のロシアによるウクライナ侵攻の際や、2011年のリビア内戦の際にも協調放出が実施された。
ただし、備蓄放出はあくまで一時的な緩衝策だ。中東の供給障害が長期にわたれば効果は薄れる。だからこそG7は即放出ではなく、「動ける準備を市場に示す」ことで、まず価格の急騰を落ち着かせようとしていると読める。
原油価格は実際どう動いたか
今回の局面での原油価格の動きは、「供給の実態」よりも「懸念と期待の綱引き」を色濃く反映している。
指標のブレント原油は中東情勢の悪化を受けて一時1バレル119ドル台まで上昇し、約4年ぶりの高値圏をつけた。しかしその後、米国のトランプ大統領の発言などを材料に3月10日には11％もの急落を見せたとも報じられている。一日の間に価格がこれほど振れるのは、まだ「物理的な供給断絶が起きた」段階ではなく、見通しの不透明感によって市場が揺れていることを示している。
日本の家計や企業活動への影響
この問題を「欧米の金融市場ニュース」として遠くに感じるとすれば、それは少し違う。
IEAのデータによると、ホルムズ海峡を通過する石油・石油製品の約80％はアジア向けだ。また、世界のLNG（液化天然ガス）貿易の約2割がホルムズ海峡を通るともされており、欧州よりも日本をはじめとするアジア諸国のほうが、この海峡への依存度が高い。原油価格が高止まりすれば、ガソリン代や電気・ガス料金、物流コストに波及する。素材価格を通じてモノの値段にも影響が出る可能性がある。
2022年のロシアによるウクライナ侵攻後にエネルギー価格が急騰し、生活コストが上がったことを覚えている方も多いだろう。今回の事態が同じ規模になるかどうかは現時点では不明だが、ホルムズ海峡は日本にとって欧州以上に敏感な問題だ。
G7が「備蓄を出す用意がある」と声明を出したことの意味は、そのリスクを政策当局も強く意識している表れだともいえる。
（本稿は各種公開情報をもとに作成しました。一部数値は記事掲載時点の情報です）
