突然の「名指し」
2026年2月24日、中国商務部が発表した措置は、日本の産業界に小さくない衝撃を与えた。
三菱重工、川崎重工、IHI、富士通、NEC、JAXA（宇宙航空研究開発機構）——防衛・航空宇宙・エネルギーに関わる日本の大手企業や機関、計40社・団体が、軍民両用（デュアルユース）品の輸出管理強化の対象として名指しされたのだ。
日本政府は強く抗議しつつも、発表内容には不明瞭な点があるとして、どの品目がどの程度該当するか影響を精査している。企業側も「事実関係を確認中」「状況を注視している」という初動コメントが相次いだ。
「軍民両用」とは何か
まず、この問題を理解するうえで欠かせない言葉を押さえておきたい。
デュアルユース（軍民両用）とは、民間にも軍事にも転用できるモノや技術の総称だ。航空機部品、センサー、特殊金属、工作機械、電子部品、化学品などが典型例で、「最終的に軍事目的に使われる可能性がある」と判断された場合、輸出規制の対象になりやすい。
日本や米国を含む多くの国がデュアルユース品に輸出管理の枠組みを設けており、中国も独自の法律（輸出管理法および軍民両用品目の輸出管理条例）に基づいてその管理を行っている。今回はその中国側の制度が、日本企業に向けて発動された形だ。
二段構えの規制
中国が今回とった措置は、「原則禁止」と「手続き強化」を使い分けた二段構えになっている。
輸出規制管理リスト（20社・団体）には、防衛・航空宇宙に直結するとみられる企業・機関が並ぶ。原則として、これらのエンドユーザー（最終利用者）向けのデュアルユース品の輸出は禁止。進行中の取引も停止対象とされ、例外的に輸出が必要な場合は商務部への申請が求められる。
禁止対象とされたのは、以下の20の日本企業・機関だ。
- 三菱造船、三菱重工航空エンジン、三菱重工マリンマシナリ、三菱重工エンジン＆ターボチャージャ、三菱重工マリタイムシステムズ
- 川崎重工業航空宇宙システムカンパニー、川重岐阜エンジニアリング
- 富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ
- IHI原動機、IHIマスターメタル、IHIジェットサービス、IHIエアロスペース、IHIエアロマニュファクチャリング、IHIエアロスペース・エンジニアリング
- NECネットワーク・センサ、NEC航空宇宙システム
- ジャパン マリンユナイテッド、JMUディフェンスシステムズ
- 防衛大学校、JAXA（宇宙航空研究開発機構）
一方、注視リスト（20社・団体）は「即時禁止」ではなく、輸出審査を大幅に厳格化するという運用だ。包括許可や簡便な手続きは使えなくなり、個別許可ごとに最終用途の確認、リスク評価、誓約書などが求められる。
この対象は以下の通り。
- SUBARU、富士エアロスペーステクノロジー、ENEOS、輸送機工業、伊藤忠アビエーション、レダグループホールディングス
- 東京科学大学、三菱マテリアル、ASPP、八洲電機、住友重機械工業、TDK
- 三井物産エアロスペース、日野自動車、トーキン、日新電機、サン・テクトロ、日東電工、日油、ナカライテスク
禁止はしないが、書類・審査・時間のコストを大きく増やす。このやり方は、企業に「取引の不確実性」を感じさせることで、実質的な取引縮小を促す効果がある。
さらに見落とせない点がある。発表には「中国原産のデュアルユース品を、これら20社・団体に第三国を経由して移転・提供することも禁止する」という趣旨が含まれていた。迂回ルートを封じ込める意図が読み取れる。
中国の説明と日本の反応
中国商務部は今回の措置について、「日本の再軍事化や核保有の企図を抑止するための、正当かつ合法的な措置だ」と説明した。
これに対し、日本政府は「受け入れられない」として強く抗議し、撤回を要求。ただし、発表内容の射程（どの品目がどの程度対象になるか）には不明瞭な点が残るとして、影響を精査している段階でもある。
レアアースという”もう一つの焦点”
今回の報道でもう一つ注目を集めたのが、レアアース（希土類）の問題だ。
ロイターは、対象となった企業が、ジスプロシウム、イットリウム、サマリウムなど、中国の輸出管理下にある複数のレアアースへのアクセスを断たれる可能性がある、という趣旨で報じた。一方、日本側は発表内容に不明瞭な点があるとして断定を避けており、実際の影響範囲はまだ確認中だ。
レアアースとは、電子機器や電池、高性能磁石などに不可欠な17種類の金属元素の総称だ。EVのモーターや風力発電機、さらには防衛装備品にも欠かせない素材で、中国は精製・加工といった中流工程で高いシェアを持つとされる。これが、中国の輸出規制が「単なる二国間の問題にとどまらない」と受け止められる理由でもある。
「名指し」が意味するもの
海外メディアはこの問題をどう見ているか。
ロイターは日中摩擦の「エスカレーション（段階的な緊張の高まり）」として報じ、サプライチェーンへの圧力という側面を前面に出した。APは台湾問題などの政治的背景とセットで説明し、「日中の外交対立が具体的な経済措置に転換されている」という構図を強調した。
また、一部の海外メディアでは、今回の措置をレアアースを含むデュアルユース品の広い射程と結びつけて整理しつつ、民生と防衛が同じ企業グループに同居していることが、規制の影響を読み取りにくくする——という見方も紹介されている。
つまり、今回の「40社・団体の名指し」は、単なる輸出管理の技術的な話ではない。日中関係の現在地を示す外交的メッセージであり、同時に企業・産業レベルに波及するサプライチェーンリスクの話でもある。
企業はどう動くか
市場では、防衛・航空宇宙・素材など「デュアルユースに近い」領域の銘柄が連想で反応しやすい、と伝えられた。ただし、企業の実際の対応は現時点では「事実関係の確認中」という段階が多く、詳細な影響の把握には時間がかかる見通しだ。
産業安全保障の実務分野では、CISTEC（安全保障貿易情報センター）が条文ベースで「何が禁止で、何が手続き強化か」の整理を行っており、企業の実務対応の参照先になるとみられる。
問いは残る
中国が掲げた「日本の再軍事化の抑止」という説明が、今回の40社・団体の選定と整合的かどうか——その判断は容易ではない。航空・宇宙・艦船・電子機器の分野で技術を持つ企業が名指しされた一方、大学や研究機関（防衛大学校、JAXA）が含まれている点も注目される。
規制の実際の影響範囲、レアアースを含む重要鉱物の供給が実務上どこまで止まるか、そして日本政府や企業がどのような代替策をとるか——いずれも現時点では「不明」として経緯を見守る必要がある。
「名指し」という形をとった中国の措置は、日本の産業界と外交の双方に対し、明確な問いを突きつけている。
本稿は2026年2月24〜25日時点の報道・発表をもとに構成しました。規制の詳細・影響範囲は現在精査中であり、今後の情報更新によって状況が変わる可能性があります。
