Market Intelligence Report — Rev. 4
日経平均 月次騰落率
変動要因解説
変動要因解説
2024年11月〜2026年2月 ｜ 変動幅上位6ヶ月 ｜ 前月末終値比（MoM）基準
変動要因解説 — 絶対値大きい順
「高市トレード」爆発 — 自民党総裁選で
高市早苗氏が選出、35年ぶりの月次最大上昇率
高市早苗氏が選出、35年ぶりの月次最大上昇率
10月4日の自民党総裁選挙で積極財政・金融緩和を掲げる高市早苗氏が予想外の勝利。週明け6日の日経平均は1日で+2,175円の急騰を記録し、「高市トレード」と呼ばれる財政拡張期待が海外投資家の大量買いを呼び込んだ。さらに米国IT大手の好決算を機にAI・半導体株が全面高となり、月末31日に52,411円台の当時の最高値を達成。月次騰落率+16.64%は1990年10月以来35年ぶりの高水準。
- 10/4 自民党総裁選 — 高市早苗氏が決選投票で逆転勝利（市場は小泉氏優位を予想）
- 10/6 日経平均+2,175円・47,800円台 — 日銀早期利上げ観測後退・円安で輸出株全高
- 10月中旬〜 米大型テック（M7）の4-6月期好決算 — AI・半導体関連株を全面高へ
- 10/20 自民・維新の連立合意報道 — 政権安定期待で49,185円と初の49,000円台
- 10/31 月末終値52,411.34円 — 史上最高値更新、プライム売買代金も月平均6.2兆円と過去最大
政治：高市政権誕生
積極財政期待
米AI・半導体好決算
円安・海外資金流入
5ヶ月ぶりに4万円台回復 — 米中関税交渉の
進展と半導体株ラリーが牽引
進展と半導体株ラリーが牽引
4月の急落から続いた底値圏を脱し、6月27日に約5ヶ月ぶりに40,000円台を回復。米中間で関税交渉が進展し、首脳同士による通商合意が正式発効したことで市場の不透明感が緩和。米国ではフィラデルフィア半導体株指数が月間+16.46%と急騰し、東京市場の半導体・AI関連株（アドバンテスト・東エレク等）に波及。値がさハイテク株が相場を力強く牽引した。
- 5月中旬〜 米中相互関税引き下げ合意（145%→30%）が浸透し関税不安が後退
- 6月中旬 米中首脳による通商合意の正式署名・発効 — リスクオン再加速
- 6月 エヌビディア等の生成AI向け半導体需要拡大報道 — フィラデルフィア半導体指数+16.46%
- 6/27 終値40,150円台 — 5ヶ月ぶりに4万円台回復、外国人投資家が主導
米中関税交渉進展
米半導体株急騰
AI需要期待
リスクオン回帰
衆院選で自民党が戦後最多316議席を獲得 —
「高市相場」再燃・史上最高値を更新（暫定）
「高市相場」再燃・史上最高値を更新（暫定）
2月8日投開票の衆院選で自民党が316議席を獲得する歴史的大勝。月初（2/3）には衆院選での与党優勢報道と米ISM製造業景況感指数の改善を受け、日経平均が一時2,000円超高で史上最高値を更新。選挙翌日（2/9）は+2,110円（+3.89%）で56,363円まで急騰した。本数値は2/20時点の暫定値であり、月末（2/28）の確定値とは異なる。
- 2/3 衆院選情勢調査で与党優勢報道 + 米ISM製造業50超え → 日経平均 一時+2,000円超・史上最高値更新
- 2/8 衆院選投開票 — 自民党316議席（3分の2超）・与党計352議席で歴史的大勝
- 2/9 日経平均+2,110円（+3.89%）で56,363円 — 歴代5位の1日上昇幅
- 月全体 米Big Tech好決算・半導体ラリー継続が下支え
衆院選 自民大勝
積極財政・成長戦略期待
米景気底堅さ
海外投資家買い越し
期間中 最大の月次下落 — 関税ラッシュ始動
× 日銀利上げ →「8月ショック再来」の3条件が揃う
× 日銀利上げ →「8月ショック再来」の3条件が揃う
1月の日銀利上げ後、2月に入るとトランプ政権による関税政策が矢継ぎ早に発表された。カナダ・メキシコ・中国への追加関税に加えEU・鉄鋼・アルミへも拡大方針が示され、楽観論が一気に崩れた。日銀の追加利上げ観測で円高が進行し、「米景気不安・日銀利上げ観測・円高」という2024年8月の急落時と同じ3条件が揃い株価が下落基調へ。月末にかけて後場に一時1,400円超の急落場面もあった。
- 1/24 日銀が利上げ（0.25%→0.5%）→ 追加利上げ観測が高まり円高が進行
- 2/1 トランプ大統領がカナダ・メキシコ・中国への追加関税大統領令に署名
- 2/27 トランプ大統領が「3月4日に関税発動予定通り」と発言 → 楽観論崩壊
- 2/28 月末終値37,155.43円 — 後場に一時1,400円超の急落、2024年10月以来の安値
トランプ関税ラッシュ
日銀利上げ → 円高
米景気スタグフレーション懸念
DeepSeekショック余波
「石破降ろし」観測 × 日米関税決着で
高市トレードの前哨戦が始動
高市トレードの前哨戦が始動
7月末の日米関税交渉大筋合意以降、上昇基調が続くなか、9月8日以降に石破首相への退陣要求（自民党両院議員総会による総裁選前倒し要求）の動きが浮上。「次の総裁は高市氏では」との観測が株価に乗り、翌10月の急騰の地ならしとなった。日米関税決着で企業業績見通しが改善し、アナリストの業績予想が上方修正されたことも上昇を支えた。
- 7/23 日米関税交渉が大筋合意（日本への関税率を有利な水準で決着）
- 8月 日米関税決着後の業績見通し改善 → アナリスト業績予想が上方修正へ
- 9/8〜 石破首相への退陣要求浮上、自民総裁選前倒し観測 → 高市トレード前哨戦
- 9月全体 米FRB利下げ期待持続・米景気底堅さで米国株も好調
石破降ろし・総裁選観測
日米関税決着・業績回復
FRB利下げ期待
自動車25%関税発表 × 「相互関税」発動前夜 —
トランプ・プット消滅で売り加速
トランプ・プット消滅で売り加速
トランプ大統領が輸入自動車に25%の追加関税を課すことを表明し、国内主力輸出品に直撃する懸念から自動車株が軒並み急落。半導体に対する米中対立懸念も加わりハイテク株も下落。月末31日には1日で−1,502円安と年初来最大の下げ幅を記録した。「トランプ・プット（株安時に関税を緩める）」への信頼が消え、4月2日の相互関税発動を前に市場は最悪シナリオを織り込んでいった。
- 3月初旬 米カナダ・メキシコへの25%関税が実際に発動 — 楽観論が崩れる
- 3月中旬 トランプ大統領が輸入自動車への25%追加関税を表明 → トヨタ・ホンダ等が急落
- 3月下旬 4月2日「相互関税」発動への警戒が急速に高まる
- 3/31 月末終値35,617.34円 — 日経平均−1,502円、2024年8月以来の安値水準
自動車25%関税
相互関税発動前夜（4/2）
米景気悪化懸念
トランプ・プット消滅
