May 16 Market Digest: Nikkei Average Falls for 3 Days in a Row, Dow Jones Reflects 2-Month High

【東京市場解説】

16日の東京市場は、円高進行と米国株安の影響を受けて、方向感に欠ける展開となりました。日経平均株価は3日続落となった一方、TOPIXは小幅ながら反発し、セクターごとの強弱が交錯する一日でした。

為替市場では、前日の米長期金利低下を背景にドル売り・円買いの流れが強まり、円相場は1ドル＝145円を割り込む場面も。これにより、輸出関連株やグロース株への売りが優勢となり、特に半導体関連を中心に重い値動きHave become.

ただ、株式市場全体では下値での押し目買いも根強く、日経平均は一時250円超下落した後に戻す場面も見られました。TOPIXはディフェンシブ株や金融株を中心に買いが入り、指数としては3日ぶりの反発It has become.

全体としては、為替や外部環境に対する敏感な反応が続く一方で、国内要因による支えも見られる展開で、投資家の目線は引き続き、米国の金利動向と為替の方向性に集中しています。

【米国市場解説】

16日の米国株式市場は、個別株の反発と貿易政策への期待感が相場を支える一方で、消費指標の悪化が重しとなる展開となりました。

ダウ工業株30種平均は前日比331ドル99セント高の42,654.74ドルで取引を終え、3月上旬以来およそ2カ月ぶりの高値水準となりました。前日まで8日続落していたユナイテッドヘルス・グループに買い戻しが入り、指数を大きく押し上げました。

同社株はこの日6％超上昇。不正疑惑報道や業績見通し撤回など悪材料が相次いでいたものの、「短期的に売られすぎ」との見方からリバウンドを狙う投資資金が流入した格好です。また、スリーエム（3M）、ウォルマート、マクドナルドといったディフェンシブ銘柄や、ヘルスケア関連株にも買いが入りました。

一方、米消費者マインドの悪化が相場の上値を抑える要因となりました。ミシガン大学が発表した5月の消費者態度指数（速報値）は50.8と2022年6月以来の低水準に沈み、1年先の予想インフレ率も7.3％と急上昇。消費低迷と物価高の同時進行が懸念され、市場では「インフレ圧力と通商政策の先行きが不透明」との声もあがっています。

それでも、市場全体には前週から続く関税交渉の進展に対する期待が根強く、トランプ大統領が「2〜3週間以内に関税率を公表する」と発言したことも過度なリスクオフを抑制しました。

ハイテク株中心のナスダック総合指数も反発し、**19,211.10（+0.52%）**で終了。テスラやアルファベットの上昇が指数を支えました。

S&P500指数は5日続伸し、前日比41.45ポイント高の5,958.38（+0.70%）。2月下旬以来の高値をつけており、主要3指数ともに底堅い値動きが確認されました。