3兆1135億円補正予算案、特例公債と市中発行額の論点を整理

3兆1135億円のすべてが、すぐ家計に配られるわけではない

補正予算は、当初予算の成立後に生じた事情へ対応するための追加予算である。今回の理由は、中東情勢の不透明化に伴うエネルギー価格や物価への備えと説明されている。

財務省資料で示された歳出は、次の3つに分かれる。

• 重点支援地方交付金: 1000億円 自治体が地域の実情に応じた支援に使う交付金。特別高圧電力やLPガスの利用者への支援などが想定されている。特別高圧電力は工場や大型施設などで使われる電力契約で、家庭向けの電気料金支援とは対象が異なる。LPガスはプロパンガスとして使われることが多く、都市ガスとは支援の経路が分かれやすい。

• 一般予備費: 5135億円 5月26日に電気・ガス料金支援のため使用決定した一般予備費について、残高を1兆円に復元するための計上である。新しい支援策だけを積み上げた金額ではなく、先に使うことを決めた予備費の穴を戻す性格がある。

• 中東情勢等対応予備費: 2兆5000億円 今回の補正予算案で最も大きい部分だ。中東情勢に伴うエネルギー価格の高騰など、日本経済への影響に緊急対応するための枠として置かれる。

ここで重要なのは、2兆5000億円の予備費が、すでに個別事業へ細かく配分された支出ではない点だ。急な事態に対応しやすい一方、実際にどの対象へ、どの根拠で、いくら使われるかは後の判断に委ねられる。

ただし、財務省資料では中東情勢等対応予備費について、国際情勢の変化に伴う日本への影響への対応に係る緊急を要する経費以外には使わないとしている。何にでも使える白紙の枠ではなく、使途の説明が成立後の確認点になる。

「市中発行額を増やさない」は、赤字国債を出さないという意味ではない

今回の歳入は、3兆1135億円を特例公債でまかなう。特例公債は、税収などで歳出をまかないきれない場合に発行される赤字国債にあたる。つまり、補正予算の財源として国債を使うことは、政府資料上も明確である。

一方で政府は、令和8年度の市中発行額を増やさず対応すると説明している。市中発行額とは、民間金融機関や投資家など、市場向けに発行される国債の額を指す。

両者は同じ話ではない。整理すると、次の3層になる。

• 補正予算の歳入として、特例公債3兆1135億円を追加する。
• 令和7年度分の特例公債のうち、出納整理期間である2026年4月から6月に発行予定だった3兆円分について、税収や税外収入、歳出不用の見込みを踏まえ、減額できる見通しがある。
• その分を国債発行予定額全体で調整し、令和8年度の市中発行額を増やさず対応する、というのが政府説明である。

注意したいのは、令和7年度分の3兆円減額が最終確定した実績ではない点だ。財務省資料では、2026年7月公表予定の令和7年度決算に向けて精査中とされている。したがって、最終稿で読むべきなのは「国債を出さない」という話ではなく、「補正財源として特例公債を追加しつつ、市場向けの発行額は前年度分の減額見通しと合わせて調整する」という仕組みである。

補正後の一般会計予算総額は125兆4228億円となり、公債依存度は26.1％と示されている。市中発行額の調整は国債市場への説明として重要だが、財政負担そのものが消えるわけではない。

電気・ガスだけでなく、地方と中小事業者への届き方が変わる

中東情勢が家計に届く経路は、電気・都市ガス料金だけではない。原油価格、LNG価格、円相場、燃料油補助、電力・ガス料金制度、企業の価格転嫁が重なって、最終的な負担が決まる。

家庭に見えやすいのは、電気・都市ガス料金の支援である。金融庁に掲載された5月26日の会見概要では、7月から9月の電気・ガス料金について、昨年夏の料金水準を下回るよう支援するため、令和8年度の予備費5135億円の使用を決定したと説明されている。

一方、LPガスや特別高圧電力は、全国一律の電気・都市ガス支援だけでは届きにくい対象になりやすい。地方部の世帯、車移動が多い地域、エネルギー使用量の大きい工場や商業施設、燃料費の変動を受けやすい物流・製造・小売・飲食業では、支援の経路や自治体の使い方が負担感を左右する。

今回の補正予算案を生活面から読むときは、金額の大きさだけでは足りない。確認したいのは、どの制度を通じて支援するのか、地方自治体が地域事情に合わせてどこまで使えるのか、補助が終わった後に料金がどう動くのかである。

政府は市中発行額に配慮、なお残る市場の確認点

政府は、国債発行予定額全体で調整することで、市中への発行総額を増やさず対応できると説明している。これは、国債市場への配慮を示す説明でもある。

長期金利への関心が高まりやすい局面では、追加の財政支出は国債需給や財政運営への見方と結びつきやすい。ただし、市中発行額を増やさないという説明を市場がどう材料視するかは、ほかの条件にも左右される。物価、日銀の金融政策、為替、海外金利、今後の補正予算の頻度、予備費の執行状況も確認材料になる。

ここで混ぜてはいけないのは、政府説明と市場の反応である。政府は「令和8年度の市中発行額を増やさず対応する」と説明している。一方、市場参加者にとっては、単年度の発行額だけでなく、特例公債への依存、予備費の大きさ、補正後の財政収支も材料になり得る。

金利環境や国債需給への見方が変われば、企業の借入金利や社債発行、住宅ローン利用者の関心にもつながる。今回の補正予算案は、家計支援の話であると同時に、財政運営の説明がどこまで具体的に示されるかを確認する経済ニュースでもある。

成立後の確認点は、予備費の配分と国債発行計画

補正予算案は6月3日に国会で審議入りした。報道では、6月4日に衆議院予算委員会、6月5日に参議院予算委員会で質疑・採決する日程が示されている。成立後に重要になるのは、予算規模そのものよりも、執行の中身である。

まず確認したいのは、中東情勢等対応予備費2兆5000億円の配分だ。どの支援策に、どの条件で、どの程度使うのか。エネルギー価格、燃料費、電気・ガス料金、自治体支援のどこに重点が置かれるのかで、家計や中小事業者への届き方は変わる。

次に、国債発行計画との整合性がある。令和7年度分の特例公債3兆円程度の減額見通しが、決算に向けた精査でどう固まるのか。令和8年度の市中発行額が政府説明どおり調整されるのか。ここが明確になれば、「特例公債でまかなう」と「市中発行額を増やさない」がどう両立するのかを、より具体的に読める。

中東情勢への備えは、エネルギー価格、物価、企業コスト、国債市場にまたがる。今回の補正予算案を見る手がかりは、3兆1135億円という総額だけではない。支援が誰に届くのか、予備費がどう使われるのか、市中発行額の説明が実際の発行計画とどうつながるのか。この3点を追うことで、補正予算の意味が見えやすくなる。

出典・参考

主な参照資料

• 財務省「令和8年度補正予算」 https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/20260603.html

• 財務省「令和8年度一般会計補正予算（第1号）フレーム」 https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/hosei260603a.pdf

• 財務省「令和8年度一般会計補正予算（第1号）の概要」 https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/hosei260603c.pdf

• 財務省「令和8年度補正後予算フレーム」 https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/hosei260603d.pdf

• 財務省「第221回国会における片山財務大臣の財政演説（令和8年6月3日）」 https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/fiscal_policy_speech/20260603.html

• 金融庁「片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和8年5月26日）」 https://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2026a/20260526-1.html

• nippon.com「高市首相『中東情勢に万全の備え』＝補正予算案が審議入り」 https://www.nippon.com/ja/news/yjj2026060300140/