中国の海上法執行機関である中国海警局は2026年6月1日、台湾島東側海域で巡視を行ったと発表した。中国側は、日本とフィリピンが排他的経済水域（EEZ）と大陸棚の海洋境界画定交渉を始めることへの対応だと説明している。
一見すると、日比の二国間交渉に中国が反発したニュースに見える。だが読みどころは、なぜ日本とフィリピンの境界画定が、台湾東側の海域と結びつけられたのかにある。中国は台湾を自国の一部とみなす立場から、台湾島東側にも中国のEEZと大陸棚があると主張している。つまり今回の動きは、日比の法的な線引き作業、中国の台湾をめぐる立場、海警局による海上活動が重なった案件だ。
台湾東側は、台湾海峡の反対側に広がる太平洋側の海域で、日本の南西諸島やフィリピン北部にも近い。日本との関係で見ても、台湾周辺、フィリピン海、南シナ海を別々の地図で見るだけではつかみにくい、海上交通・警備活動・外交上の主張が交差する場所になっている。
なぜ日比の境界交渉に中国が反応したのか
海洋境界画定とは、向かい合う国や隣り合う国の間で、EEZや大陸棚の範囲が重なる場合に、どこまでをどちらの権利範囲とするかを整理する外交・法的な作業を指す。海に線を引くというだけではなく、漁業資源、海底資源、海洋調査、警備活動の前提になる。
EEZは、沿岸国が漁業や海底資源などについて一定の権利を持つ海域だ。ただし領海とは異なり、他国船舶の航行が直ちに禁じられるわけではない。大陸棚は、主に海底とその下の資源に関わる制度で、海底資源開発や調査と結びつく。
外務省の共同声明では、2026年5月28日の日比首脳会談にあわせ、日本とフィリピンがEEZと大陸棚の海洋境界画定交渉を正式に始めることが記されている。一方で、具体的な座標や線引きの範囲までは、今回確認できる資料だけでは断定できない。
中国外交部はその前後の2026年5月29日の会見で、日比が扱う海域は台湾島東側にあり、中国にEEZと大陸棚があると主張した。毛寧（Mao Ning）報道官は、日本とフィリピンに抗議したとも説明している。ただし「国際法違反」「無効」といった評価は中国側の主張であり、それ自体が国際法上の確定評価を意味するわけではない。
中国側は外交発言に続き海警局の巡視を発表した
中国海警局の発表では、姜略（Jiang Lue）報道官名義で、岱山艦（CCGS Daishan）を中心とする編隊が台湾島東側海域で巡視したとされる。発表は、日比の海洋境界画定交渉に対する行動という位置づけだった。
ここで注目されるのは、発表主体が軍ではなく海警局である点だ。海警局は沿岸警備や海上法執行を担う機関だが、中国の場合、尖閣諸島周辺、南シナ海、台湾周辺での活動が外交・安全保障上の意味を持つ場面がある。係争性のある海域で海警船が活動する場合、通常の警備活動という説明と、管轄権や主権主張を海上で示す意味が重なりやすい。
ただし、今回の発表だけで巡視の正確な位置、航路、航行時間、参加船舶数まで分かるわけではない。確認できるのは、中国海警局が台湾東側海域での巡視を発表したこと、日比交渉への対応と位置づけたこと、岱山艦を中心とする編隊に言及したことまでだ。
軍事衝突に直結すると読むのは早い。一方で、外交部の反対表明から海警局の巡視発表へと続いた流れは、中国側の主張が声明だけでなく、海上での行動とあわせて示された事例として確認できる。
台湾東側は南西諸島とフィリピン北部を結ぶ海域でもある
台湾周辺の緊張というと、台湾海峡の西側に目が向きやすい。今回の舞台はその反対側、太平洋側に開けた台湾東側海域だ。地図上では、日本の南西諸島、台湾、フィリピン北部が近接し、海上交通や警戒活動の動きが互いに影響しやすい場所にある。
日本は近年、フィリピンとの安全保障協力を強めてきた。フィリピンは南シナ海で中国との摩擦を抱えており、日本も巡視船供与や海上保安分野で協力してきた。今回の境界画定交渉は、その協力とは別の法的作業だが、中国側は台湾東側海域の権益問題として位置づけている。
日本にとっては、南西方面の警戒、台湾周辺情勢、フィリピンとの協力、国連海洋法条約（UNCLOS）を含む海洋法秩序が同じ地図の上で重なってくる。海上輸送、エネルギー輸送、台湾を含むサプライチェーンへの直接影響を今回の発表だけで断定する材料は限られる。それでも、海上安全保障リスクがどの海域に広がりうるのかを確認する材料にはなる。
誤解しやすいのは「交渉開始」と「境界確定」の違いだ
今回のニュースで混同しやすいのは、日比が交渉開始で一致したことと、海洋境界がすでに確定したことは別だという点である。交渉開始は、関係国が法的な線引きを話し合う入口にあたる。
また、EEZは領海ではない。EEZでは沿岸国に資源利用などの権利がある一方、他国の航行の自由も関係する。中国が「違法」「無効」と主張しているとしても、中国側の主張、日比側の説明、国際法上の整理は分けて読む必要がある。
中国海警局の巡視も、軍事衝突そのものではない。ただし台湾周辺や係争性のある海域では、海上法執行機関の動きが警備活動にとどまらず、政治的・法的な主張と結びついて受け止められることがある。今回の発表は、その重なりを示す動きとして位置づけられる。
今後の確認点は日比側説明と巡視位置にある
今後の確認点は大きく三つある。
第一に、日比の公式資料で、海洋境界画定交渉の対象範囲がどのように具体化されるかだ。共同声明ではEEZと大陸棚の境界画定交渉開始を確認できるが、具体的な座標や線引きは別の確認材料になる。
第二に、中国海警局の巡視の実態である。正確な位置、航路、航行時間、参加船舶数が分かれば、中国側がどの海域で存在を示したのかをより具体的に検討できる。
第三に、日本、フィリピン、台湾側の反応だ。日比の境界画定が第三国にどのような法的影響を持つのか、中国側の主張に対して各国がどのように説明するのかは、今後の論点になる。
今回の巡視発表は、単なる一回のパトロール発表では終わらない。台湾東側の海域が、日本の南西諸島、フィリピン北部、台湾周辺の海上交通や警備活動と結びつく場所であることを改めて示した。次に確認したいのは、日比の境界画定交渉がどこまで具体化するのか、そして中国側が外交発言と海上活動をどのように連動させていくのかである。
出典・参考
主な参照資料
- 中国海警局「中国海警位中国台湾岛以东海域开展执法巡查」 https://www.ccg.gov.cn/wqzf/202606/t20260601_3113.html
- 中華人民共和国外交部「Foreign Ministry Spokesperson Mao Ning’s Regular Press Conference on May 29, 2026」 https://www.mfa.gov.cn/mfa_eng/xw/fyrbt/202605/t20260529_11921368.html
- 外務省「Japan-Philippines Joint Statement on the Comprehensive Strategic Partnership」 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/101035755.pdf
- 外務省「Japan-Philippines Summit Meeting and Dinner」 https://www.mofa.go.jp/s_sa/sea2/ph/pageite_000001_00012.html
