【2026年5月5日発表】米国企業決算まとめ | AMD・Arista・ShopifyなどAIインフラ動向

AIインフラ需要とキャッシュフローが焦点に｜AMD・Arista・Shopifyなど米国企業決算を読む

主要企業の決算概要

Astera Labs（ALAB）｜AIサーバー接続需要が成長を支える

Astera Labs（ALAB）は、AIインフラ向けの半導体ベース接続ソリューションを手がける企業である。GPUやCPUそのものではなく、AIサーバーやデータセンター内で大量のデータを高速につなぐ接続技術に強みを持つ。

2026年第1四半期の売上高は3億840万ドルで、前四半期比14％増、前年同期比93％増となった。GAAP粗利益率は76.3％、GAAP営業利益は6,180万ドル、GAAP純利益は8,030万ドル、GAAP希薄化後EPSは0.44ドルだった。non-GAAPでは、営業利益1億1,170万ドル、純利益1億1,010万ドル、希薄化後EPS 0.61ドルとなっている。

一方で、同社はAIインフラ需要に強く連動する企業であるため、顧客の設備投資サイクルやAIサーバー投資の変動には注意が必要である。今回の決算では、Scorpio X-Series 320-lane AI Fabric switchやPCIe 6関連製品の展開が示され、AIインフラの成長がGPU単体ではなく、接続・スイッチ・信号処理にも広がっていることを確認できる。

Advanced Micro Devices（AMD）｜AI半導体とデータセンターが成長の中心に

Advanced Micro Devices（AMD）は、CPU、GPU、AIアクセラレーターを展開する米国の半導体企業である。今回の決算では、AIアクセラレーターとデータセンター事業が最大の注目点となった。

2026年第1四半期の売上高は103億ドル、GAAP粗利益率は53％、GAAP営業利益は15億ドル、GAAP純利益は14億ドル、GAAP希薄化後EPSは0.84ドルだった。non-GAAPでは、粗利益率55％、営業利益25億ドル、純利益23億ドル、希薄化後EPSは1.37ドルとなった。

特にデータセンター売上高は58億ドルで、前年同期比57％増となった。EPYCプロセッサーへの需要とAMD Instinct GPUの出荷拡大が成長を支えた。

評価された点は、AI向けGPU需要、クラウド各社によるEPYC採用、Meta向けの大規模AI GPU導入計画などである。懸念された点は、AI半導体市場でNVIDIAとの競争が続くこと、またAI関連売上の拡大が利益率改善にどこまでつながるかである。

今回のAMD決算は、AI投資が引き続き半導体企業の成長ドライバーであることを示した。同時に、市場は単に売上成長だけでなく、データセンター事業の利益率や大型顧客への依存度も見ている。

Arista Networks（ANET）｜AIネットワーク需要は強いが、利益率への視線は厳しい

Arista Networks（ANET）は、AIデータセンター、クラウド、キャンパスネットワーク向けのネットワーキング製品を提供する企業である。AI投資が進むなか、GPUをつなぐネットワークの重要性が高まっており、同社の決算はAIインフラ投資の広がりを見るうえで重要である。

2026年第1四半期の売上高は27億900万ドルで、前年同期比35.1％増だった。営業キャッシュフローは16億9,000万ドル。GAAP営業利益率は42.7％、non-GAAP営業利益率は47.8％、GAAP希薄化後EPSは0.80ドル、non-GAAP希薄化後EPSは0.87ドルだった。

評価された点は、AIデータセンター向けネットワーク需要、XPO high-density liquid-cooled pluggable opticsなどの技術展開、強い営業キャッシュフローである。一方、懸念された点は、顧客構成や製品ミックスによる利益率低下圧力である。

AIインフラ投資では、GPUだけでなくネットワーク機器や光接続が不可欠になる。Aristaの決算は、その需要の強さを示す一方で、成長企業であっても利益率とバリュエーションへの市場の目線は厳しいことを示している。

Duke Energy（DUK）｜データセンター時代の電力需要を映す公益株

Duke Energy（DUK）は、米国で電力・ガス公益事業を展開する企業である。公益株の決算は一見するとAIや半導体とは距離があるように見えるが、データセンター拡大に伴う電力需要という点では、今回のAI投資テーマと深くつながっている。

2026年第1四半期のGAAP EPSは1.97ドル、調整後EPSは1.93ドルだった。前年同期の1.76ドルから増加しており、2026年通期の調整後EPS見通しは6.55ドルから6.80ドルで据え置かれた。長期では、2025年の調整後EPS中間値6.30ドルを起点に、2030年まで年5％から7％の成長率が示されている。

評価された点は、電力需要の底堅さ、データセンターを含む経済開発案件、長期EPS成長見通しの維持である。懸念点は、設備投資拡大に伴う料金上昇、規制当局の承認、金利環境である。公益事業では、需要が強くても、投資回収には時間と規制プロセスが伴う。

今回のDuke Energy決算は、AIインフラ投資が電力インフラへ波及していることを示す材料である。AIデータセンターの増設は、半導体やネットワークだけでなく、発電・送配電・料金制度にも影響を与え始めている。

Emerson Electric（EMR）｜産業オートメーションは緩やかな成長とキャッシュフローが焦点

Emerson Electric（EMR）は、産業オートメーションや制御機器を展開する米国企業である。製造業やエネルギー、インフラ投資の動向を読むうえで、同社の受注やキャッシュフローは参考になる。

2026年度第2四半期の純売上高は45億6,200万ドルで、前年同期比3％増だった。基調売上高は0.5％増、受注は基調ベースで5％増。GAAP EPSは1.10ドル、調整後EPSは1.54ドル、調整後セグメントEBITAは12億5,800万ドル、同マージンは27.6％だった。営業キャッシュフローは7億7,900万ドル、フリーキャッシュフローは6億9,400万ドルである。

市場が評価した点は、受注の伸び、利益率の維持、通期フリーキャッシュフロー見通しの大きさである。一方で、基調売上高の伸びは0.5％にとどまり、需要回復がまだ力強いとは言い切れない。

今回のEmerson決算は、産業オートメーション需要が底堅い一方で、景気循環や設備投資の回復がまだ均一ではないことを示している。

Marathon Petroleum（MPC）｜精製マージンと資本還元が評価軸に

Marathon Petroleum（MPC）は、米国の精製・販売事業とミッドストリーム事業を展開するエネルギー企業である。今回の決算では、精製マージン、キャッシュフロー、株主還元が焦点となった。

2026年第1四半期のMPC帰属純利益は5億1,100万ドル、希薄化後EPSは1.73ドルだった。調整後純利益は4億8,700万ドル、調整後希薄化後EPSは1.65ドル。営業活動によるキャッシュフローは11億ドル、調整後EBITDAは27億6,300万ドルだった。

評価された点は、精製マージンの改善、ミッドストリーム事業の安定性、10億ドルの資本還元、追加50億ドルの自社株買い枠である。一方で、エネルギー企業の利益は原油・製品価格、精製マージン、地政学的要因に左右されやすい。今回の好調さが構造的なものか、一時的な需給要因によるものかは、今後の確認点となる。

Occidental Petroleum（OXY）｜特殊要因を含む純利益と、債務削減の進展

Occidental Petroleum（OXY）は、石油・天然ガスの探鉱・生産、ミッドストリーム、低炭素関連事業を展開するエネルギー企業である。今回の決算では、利益水準だけでなく、特殊要因と債務削減を分けて見る必要がある。

2026年第1四半期の普通株主帰属純利益は31億7,500万ドル、希薄化後EPSは3.13ドルだった。一方で、継続事業の普通株主帰属調整後利益は11億ドル、継続事業調整後EPSは1.06ドルである。純利益と調整後利益の差は、主にOxyChem売却益を含む非継続事業の影響、デリバティブ損失、早期債務償還プレミアムによるものとされている。

会社発表ベースでは、生産量は日量142.6万boeで、ガイダンス上限を上回った。また、2026年5月5日までに元本ベースで71億ドルの債務を返済し、元本債務を133億ドルまで削減した。

評価された点は、生産量、運転資本前フリーキャッシュフロー、債務削減の進展である。一方で、報告純利益にはOxyChem売却益などの特殊要因が含まれているため、継続事業の調整後利益と分けて読む必要がある。エネルギー価格、資産売却後の事業構成、債務削減ペースが今後の確認点となる。

Pfizer（PFE）｜ポストコロナ後の成長源を探る決算

Pfizer（PFE）は、医薬品・ワクチン・研究開発を展開する米国の製薬会社である。新型コロナ関連製品の売上減少後、どの製品群が次の成長を支えるかが市場の関心となっている。

2026年第1四半期の売上高は144億5,100万ドルで、前年同期比5％増、事業ベースでは2％増だった。ComirnatyとPaxlovidを除く売上高は事業ベースで7％増、発売済み・買収製品の売上高は事業ベースで22％増。報告希薄化後EPSは0.47ドル、調整後希薄化後EPSは0.75ドルだった。

評価された点は、コロナ関連製品を除く売上の増加、買収製品・新製品の伸び、通期ガイダンスの維持である。懸念された点は、Eliquisなど主要薬の特許切れ、コロナ特需後の収益構造、研究開発パイプラインの実効性である。

Shopify（SHOP）｜GMVは1,000億ドル超え、ただし市場は費用と成長鈍化を警戒

Shopify（SHOP）は、オンラインストア、決済、販売管理などを提供するコマースプラットフォーム企業である。今回の決算では、GMVが1,000億ドルを超えたことが大きな確認点となった。

2026年第1四半期のGMVは1,007億4,300万ドルで、前年同期の747億5,000万ドルから増加した。売上高は31億7,000万ドルで、前年同期比34％増。営業利益は3億8,200万ドル、フリーキャッシュフローは4億7,600万ドル、フリーキャッシュフローマージンは15％だった。

評価された点は、GMVの拡大、売上高34％増、フリーキャッシュフローの黒字維持である。一方で、懸念された点は、成長率の鈍化可能性、AI対応に伴う費用増、バリュエーションの高さである。Shopifyの決算は、AIを活用するソフトウェア企業であっても、投資家が利益率とキャッシュフローを厳しく見ていることを示している。

決算横断で見える経済テーマ

今回の決算で最も明確だったのは、AI投資の裾野の広がりである。AMD（AMD）はAIアクセラレーターとデータセンター向けCPU、Astera Labs（ALAB）はAIサーバー内外の接続、Arista Networks（ANET）はAIデータセンター向けネットワークを担っている。AI投資は、半導体チップそのものから、ネットワーク、光接続、電力インフラへと広がっている。

クラウド分野では、AMDのEPYC採用拡大やAristaのクラウドネットワーキングが注目される。生成AIの拡大により、クラウド事業者はGPUだけでなく、CPU、ネットワーク、冷却、電力まで含めた総合的な設備投資を続けている。

広告や消費そのものを直接示す企業は今回の対象には少ないが、Shopify（SHOP）のGMV拡大は、オンライン商取引の基盤が引き続き成長していることを示している。ただし、株価反応を見る限り、市場は取扱高や売上高だけでなく、費用増と利益率も重視している。

半導体では、AMD（AMD）とAstera Labs（ALAB）が強い需要を示した。一方で、AI半導体市場はNVIDIAを中心とする競争環境が厳しく、AMDにとってはAI GPUの出荷拡大がどこまで利益率と市場シェアにつながるかが重要になる。

設備投資では、Duke Energy（DUK）とEmerson Electric（EMR）が重要な位置にある。Duke Energyはデータセンターを含む電力需要を、Emersonは産業オートメーションと設備投資の動きを映している。AI投資はデジタル企業だけのテーマではなく、電力、産業設備、エネルギーにも波及している。

エネルギーでは、Marathon Petroleum（MPC）とOccidental Petroleum（OXY）が、価格環境、精製マージン、キャッシュフロー、債務削減、資本還元というテーマを示した。地政学的要因による一時的な価格・マージン変動と、企業の構造的な収益力を分けて見る必要がある。

ヘルスケアでは、Pfizer（PFE）がポストコロナ後の収益構造を示す決算となった。コロナ関連製品の減少を、新製品、買収製品、研究開発、がん・肥満症領域でどこまで補えるかが、中長期の確認点である。