日本と南米南部共同市場（メルコスール）の経済連携協定（EPA）をめぐり、JA全中＝一般社団法人 全国農業協同組合中央会の神農佳人（しんのう・よしと）会長が2026年6月4日の会見で、国内農業への影響に懸念を示した。報道によると、食肉や砂糖などを念頭に、政府・与党へ重要品目への配慮を求めたとされる。
ただし、ここでまず分けておきたいのは、交渉開始と協定の発効、さらに関税や輸入条件の変更は別の段階だという点だ。政府がメルコスールとのEPA交渉開始方針を調整していると報じられているが、現時点で品目別の条件や国内対策が決まったわけではない。
このニュースは、農業団体が輸入拡大を警戒しているという話だけでは収まらない。メルコスールはブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイなどを含む南米の地域統合・関税同盟の枠組みで、加盟資格停止中の国や手続き中の国もある。日本にとっては農産物だけでなく、資源、食料、重要物資の調達先を広げる相手でもある。
メルコスールは農産物だけでなく、資源と供給網の相手でもある
EPAは「関税を下げる協定」と受け止められやすいが、実際には投資、サービス、原産地規則、衛生植物検疫、政府調達など、貿易と事業環境にかかわる幅広いルールを含み得る。農産物の輸入条件は重要な論点だが、それだけで日メルコスール関係の全体を捉えるのは難しい。
JETROが伝えた日メルコスールの戦略的パートナーシップ枠組みでは、貿易投資促進に加え、サプライチェーンの強靱化、デジタル経済、エネルギー転換、グリーントランスフォーメーション（GX）なども協力分野に含まれている。日本側には、南米との経済関係を広げ、資源や食料、重要物資の調達先を分散したい背景がある。
一方で、通商上の意義があるからといって、農業分野の懸念が小さくなるわけではない。畜産や砂糖関連産業は、飼料、加工、物流、地域の雇用と結びついている。輸入条件が変われば、農家だけでなく、地域経済にも影響が及ぶ可能性がある。
牛肉、鶏肉、砂糖が敏感になりやすい理由
JA全中が懸念する食肉や砂糖は、国内農業にとって価格競争が強まりやすい分野とされる。ただし、牛肉、鶏肉、砂糖の関税率、輸入量、国内生産額、メルコスール側の具体的な要求は、現時点で十分に確認されていない。影響額や輸入増加を断定する段階ではない。
それでも、これらの品目が焦点になりやすい理由はある。牛肉や鶏肉は食卓や外食で身近な食品であり、国内生産では飼料価格、燃料費、人件費、施設維持費が重い。輸入条件が変われば、スーパーや外食の価格形成、国内生産者の収益環境、食品メーカーの調達に波及し得る。
砂糖も家庭用だけの問題ではない。菓子、飲料、加工食品に広く使われ、原料作物や関連産業の維持とも関係する。輸入条件の変更が食品メーカーのコストに影響する一方で、国内の甘味資源作物や地域産業をどう支えるかが政策上の論点になる。
重要なのは、EPA交渉で全品目が一律に自由化されるとは限らないことだ。農業分野では、重要品目を例外扱いにする、関税を段階的に下げる、一定数量まで低い関税を認める関税割当を設ける、輸入急増時に発動できるセーフガードを用意するなど、複数の設計があり得る。JA全中の懸念も、輸入そのものへの単純な反対ではなく、重要品目の扱いをめぐる警戒として整理したほうが実態に近い。
家計に安く届くかは、関税だけでは決まらない
輸入農産物の条件が緩めば、家計に安く届くのではないか。これは自然な疑問だが、店頭価格への波及は関税だけでは決まらない。為替、物流費、検疫条件、小売や外食の価格設定、食品メーカーの仕入れ契約などが重なるため、品目ごとに結果は変わる。
円安が進めば、関税引き下げの効果が薄れることもある。逆に、輸入コストが下がり、食品メーカーや外食産業の仕入れ負担が軽くなれば、価格を抑える方向に働く場合もある。消費者にとっての利益を考える場合も、短期的な価格だけでなく、供給の安定性まで含めて確認する必要がある。
国内生産基盤が縮小すれば、国際価格の上昇、物流混乱、輸出国側の規制、為替変動に対する耐性にも影響し得る。食料安全保障は抽象的な言葉に見えるが、実際にはスーパーの棚に商品が並ぶか、給食や外食の原材料が確保できるか、家計が急な値上げにどこまで耐えられるかという生活の問題につながる。
交渉開始、合意、発効、関税変更は別の段階
今回の報道で誤解しやすいのは、交渉開始の動きが出た段階で、すぐに関税や輸入量が変わるわけではない点だ。EPAは、交渉開始、交渉妥結、署名、国内手続き、発効という段階を経る。農業品目の扱いも、その過程で具体化される。
報道では、2026年6月中旬のG7サミットに合わせた日ブラジル首脳会談で、交渉開始方針を表明する方向とされている。ただし、これは政府の正式発表として確認された条件ではない。どの品目をどこまで交渉対象にするのか、重要品目をどう扱うのか、国内対策をどう組み合わせるのかは、今後の確認材料になる。
通商交渉では、相手側も市場アクセスの拡大を求める。メルコスール側がどの農産物を重視するのか、日本側がどの品目を慎重に扱うのか、その代わりに資源、エネルギー、投資、産業協力でどのような協議項目を広げるのか。農業分野の条件は、より大きな経済関係の中で位置づけられる。
今後の確認点は、重要品目と国内対策の組み合わせ
日メルコスールEPAをめぐる議論は、政府の正式発表、交渉範囲、農業品目の扱い、国内対策の有無によって見え方が変わる。とくに牛肉、鶏肉、砂糖などで、現行関税、輸入量、主要輸入相手国、国内生産の規模がどう整理されるかは、具体的な影響を考えるうえで確認したい材料になる。
日本にとって、南米との関係強化は資源や供給網の多様化という意味を持つ。国際情勢や重要物資の調達リスクが意識されるなかで、ブラジルを含む南米との経済関係を広げる背景は理解しやすい。一方で、国内農業の価格競争力や地域の生産基盤を軽視すれば、食料供給の安定性という別の課題が残る。
次に確認したいのは、自由化か保護かという単純な線引きではない。重要品目をどの条件で扱うのか。関税割当やセーフガードをどう設計するのか。国内農家の経営支援、生産性向上、地域農業の維持策をどう組み合わせるのか。そこが見えてはじめて、EPAが家計、企業、農業、食料安全保障にどう届くのかを判断しやすくなる。
出典・参考
主な参照資料
- JA全中「JA全中とは」 https://www.zenchu-ja.or.jp/organization/
- JETROビジネス短信「日本とメルコスール、戦略的パートナーシップ枠組みを立ち上げ」 https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/12/738df5a2fe4f2902.html
- nippon.com / 時事通信「日本、メルコスールとEPA交渉へ」 https://www.nippon.com/ja/news/yjj2026052700714/
- MERCOSUR公式サイト「What is MERCOSUR?」 https://www.mercosur.int/en/about-mercosur/what-is-mercosur
- 外務省「日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組み」の立ち上げ https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_03144.html
