中東情勢の不安定化を受け、石油コンビナートが立地する13府県でつくる全国石油コンビナート立地府県協議会は2026年5月29日、国などに緊急支援を要望した。要望先には経済産業省のほか、自民党の臨海コンビナート再生・強靭化推進議員連盟も含まれる。
このニュースの焦点は、「日本で石油が足りなくなるのか」という単純な供給不安だけではない。むしろ見えにくい論点は、原油やナフサの価格上昇、調達先を広げるためのコスト、そしてそれが石油化学や日用品、製造業にどう伝わるかにある。
協議会は、原油・ナフサ価格の上昇がコンビナートの操業に影響していると訴え、価格高騰に対応する緊急的な補助制度や、調達先多角化に伴う設備投資支援などを求めたとされる。山口県の発表によれば、赤澤亮正経済産業大臣はナフサ価格の動向を注視し、必要に応じて対応策を検討する考えを示した。現時点では、具体的な補助制度の金額や対象、開始時期が決まった段階ではない。
ナフサ高は、なぜガソリン以外の物価にも関係するのか
ナフサは、原油を精製する過程で得られる石油製品の一つだ。ガソリンそのものではないが、エチレンやプロピレンなどの基礎化学品を経て、プラスチック、合成繊維、塗料、接着剤、合成ゴム、包装材などにつながる。
そのため、ナフサ価格の上昇は石油会社だけの問題にとどまりにくい。食品や日用品の包装、自動車部品、家電部材、住宅資材、物流資材など、幅広い分野でコスト上昇要因になる可能性がある。
原油高はガソリン価格として意識されやすい。一方、ナフサ高は包装材や部材の価格を通じて、少し遅れて商品価格に反映されることがある。今回の要望は、この「見えにくい素材価格」の負担が、コンビナートや地域産業の課題として意識されていることをうかがわせる。
供給が維持されても、調達コストの問題は残る
JETROの整理では、日本のナフサ輸入は中東への依存度が高く、2024年時点で中東比率は73.6％とされる。中東情勢が不安定になれば、輸入量だけでなく、輸送ルート、保険料、契約条件、代替調達の費用にも影響が及びうる。
米エネルギー情報局（EIA）は、ホルムズ海峡を世界の石油供給の約20％が通過する主要なチョークポイントと位置づけている。EIAの短期見通しでは、2026年4月のブレント原油平均価格は1バレル117ドルとされ、価格面の警戒感が強まりやすい環境にある。
ここで分けて考えたいのは、「供給を維持できること」と「企業の負担が軽いこと」は同じではないという点だ。在庫活用や中東以外からの調達で供給をつないでも、輸送距離が伸びたり、品質対応や設備変更が必要になったりすれば、採算や川下企業のコストに影響する可能性がある。
自治体が動いた背景には、地域産業基盤の論点がある
今回の要望者には、協議会会長の村岡嗣政・山口県知事と、前会長の熊谷俊人・千葉県知事が含まれる。自治体が前面に出たのは、石油コンビナートの問題が個別企業の採算だけでなく、地域経済、雇用、港湾物流、防災、関連産業の集積と結びついているためだ。
石油コンビナートは、製油所や化学工場、関連設備が集まる産業拠点であり、日本の臨海工業地帯を支えてきた。操業コストが上がれば、関連する保守点検、物流、素材加工、地域雇用にも間接的な影響が及ぶ可能性がある。
支援策の論点は、短期と中長期に分けて整理できる。
- 価格高騰への補助 ナフサなどの急激なコスト上昇を一時的に和らげる政策。財源、対象範囲、期限、競争中立性が論点になる。
- 調達先多角化への設備投資支援 中東以外からの調達に対応する設備や物流体制を整える支援。短期の価格対策というより、供給網の耐性を高める政策に近い。
- GX投資支援 脱炭素や産業競争力の維持を中長期で進める支援。足元のナフサ高対策とは性格が異なるが、コンビナートの将来像と結びつく。
- 備蓄・供給網の強化 供給途絶や価格急変への耐性を高める取り組み。中東依存が高い日本にとって、価格と数量の両面で確認材料になる。
今後の焦点は、制度設計と川下産業への広がり
今後の注目点は、政府がどのような対応策を具体化するかだ。補助制度が設けられる場合、対象をナフサに絞るのか、石油化学全体に広げるのか、期間をどこまでにするのか、財源をどう確保するのかが論点になる。
同時に、石油化学製品の価格上昇が包装、建材、自動車、家電、日用品にどの程度広がるかも確認材料になる。現時点で個別企業の影響や価格転嫁の広がりを断定する材料は限られるが、原油・ナフサ価格、化学品市況、調達コスト、政府支援の中身は、経済面の重要な手がかりになる。
今回の支援要望は、中東情勢が遠い地域の外交・安全保障ニュースにとどまらず、日本の臨海工業地帯、素材価格、日用品コストに接続していることを示している。何が決まり、何がまだ決まっていないのか。そこを分けて追うことで、供給不安の見出しだけでは見えない日本経済への波及が見えてくる。
出典・参考
主な参照資料
- 山口県「全国石油コンビナート立地府県協議会による要望について」 https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/348906.html
- 山口県「全国石油コンビナート立地府県協議会による要望の実施結果について」 https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/349284.html
- U.S. Energy Information Administration, Short-Term Energy Outlook https://www.eia.gov/outlooks/steo/report/global_oil.php?src=Petroleum-b1
