日本の経常収支が、2025年度に34兆5,218億円の黒字となった。前年度より4兆4,902億円増え、3年連続で過去最大を更新した。
数字だけを見ると、日本が海外との取引で大きく稼ぐ力を取り戻したようにも見える。実際、今回は貿易収支が黒字に転じたことが、経常黒字の拡大を押し上げた。半導体関連部品などの輸出が増え、エネルギー価格が前年度より落ち着いたことで輸入額が抑えられたことも追い風になった。
ただ、この統計を「日本経済が全面的に好調」とだけ読むと、見落とすものがある。経常黒字の最大の支えは、依然として海外投資から得る配当や利子などの第一次所得収支だからだ。日本はモノを輸出して稼ぐだけでなく、海外に持つ資産から収益を得る国へと、稼ぎ方の重心を移している。
何が過去最大を押し上げたのか
財務省が発表した2025年度の国際収支速報で、経常収支は34兆5,218億円の黒字となった。前年度から黒字幅は4兆4,902億円拡大した。
経常収支は、海外とのお金のやり取りを幅広く見る指標だ。自動車や半導体関連部品、エネルギーなどモノの輸出入を示す貿易収支に加え、旅行や輸送、知的財産などのサービス収支、海外投資から得る配当や利子を示す第一次所得収支、援助や送金などの第二次所得収支を合わせて見る。
今回、目立つ変化は貿易収支だった。2024年度は3兆309億円の赤字だったが、2025年度は1兆3,631億円の黒字に転じた。輸出は111兆3,451億円、輸入は109兆9,820億円で、輸出が輸入を上回った。
貿易収支の改善には、半導体関連部品などの輸出増が寄与した。輸入側では、イラン情勢の悪化前にエネルギー価格が比較的安く推移していたこともあり、輸入額が抑えられた。輸出が増え、輸入が減る。この組み合わせが、経常黒字を押し上げた。
2026年3月単月でも、経常収支は4兆6,815億円の黒字となった。14か月連続の黒字で、年度末にかけても黒字基調は続いていた。
黒字の中心は「輸出」だけではない
貿易収支の黒字化は前向きな材料だ。ただ、2025年度の経常黒字を金額面から見ると、より大きな存在は第一次所得収支である。
第一次所得収支は、2025年度に42兆2,809億円の黒字だった。経常収支全体の黒字額である34兆5,218億円を上回る規模だ。これは、海外子会社からの配当、海外資産からの利子、証券投資などを通じた収益が、日本の経常黒字を大きく支えていることを示している。
一方、貿易・サービス収支全体では2兆5,146億円の赤字だった。貿易収支は黒字になったものの、サービス収支は3兆8,777億円の赤字で、前年度より赤字幅が広がった。旅行収支などで改善する部分があっても、デジタルサービスや知的財産、輸送などを含むサービス分野では、なお海外への支払いが重く残っている。
つまり、2025年度の経常黒字は「輸出が強くなったから過去最大になった」と単純には言えない。貿易収支の改善は重要だが、黒字の土台には海外投資収益がある。日本企業や投資家が海外で積み上げてきた資産が、経常収支を支える構造になっている。
なぜ家計には実感が届きにくいのか
経常収支が大きな黒字になると、国全体としては海外からお金を受け取っているように見える。しかし、その黒字がすぐに賃金や家計の余裕として感じられるとは限らない。
理由の一つは、第一次所得収支の性質にある。海外子会社が稼いだ利益や、海外資産から得た配当・利子は、日本企業の収益や投資家の所得を押し上げる。ただ、そのお金が国内の設備投資、雇用、賃上げ、消費にどれだけ回るかは別の問題だ。
海外で得た収益が現地で再投資されたり、企業の内部留保や金融資産として積み上がったりすれば、家計の景気実感につながりにくい場合がある。統計上は大きな黒字でも、生活者にとっては物価高や実質賃金の伸び悩みのほうが身近に感じられる。
ここに、今回のニュースの難しさがある。経常黒字の拡大は、日本経済にとって悪い話ではない。海外で稼げる企業や資産を持つことは、国全体の収入源を広げる意味を持つ。しかし、その黒字が国内に還流しにくい構造であれば、「日本は稼いでいるのに、暮らしは楽にならない」というズレが残りやすい。
貿易黒字化は安心材料だが、弱点も残る
今回、貿易収支が黒字に転じたことは見逃せない。エネルギー価格が落ち着き、輸入額が抑えられると、日本経済にはプラスに働きやすい。企業にとってはコスト負担が軽くなり、家計にとっても電気代やガソリン価格、幅広い物価への圧力が和らぐ可能性がある。
半導体関連部品などの輸出が増えたことも、日本企業の競争力を示す材料になる。自動車だけでなく、半導体、電子部品、非鉄金属などの分野で海外需要を取り込めれば、国内生産や雇用にも波及する余地がある。
ただし、貿易収支の改善には外部環境の影響も大きい。原油や液化天然ガスなどの価格が再び上昇すれば、輸入額は膨らむ。中東情勢の緊張や円安が重なれば、エネルギー輸入国である日本の貿易収支は悪化しやすくなる。
サービス収支の赤字も課題として残る。海外のデジタルサービスや知的財産への支払いが増えるなか、日本がサービス分野でどれだけ稼げるかは、今後の経常収支を見るうえで重要になる。モノの輸出が回復しても、サービス分野での支払いが増え続ければ、経常黒字の質は変わってくる。
「稼ぐ力」の中身をどう見るか
今回の経常収支の過去最大黒字は、日本経済の強さと課題を同時に映している。
強さは、海外資産から大きな収益を得ていることだ。長年の海外投資や企業の国際展開が、第一次所得収支という形で大きな黒字を生んでいる。国内市場が人口減少で伸びにくいなか、海外で収益を得る力は日本経済にとって重要な支えになる。
一方で、課題は、その収益が国内経済にどのように戻るかだ。海外で稼いだ利益が国内の設備投資や研究開発、賃金上昇につながれば、経常黒字は生活者にも意味のある数字になる。反対に、海外収益が国内に十分戻らなければ、統計上の黒字と生活実感の距離は縮まりにくい。
もう一つの課題は、サービス分野での競争力だ。旅行収支の改善は期待できる一方、デジタルサービスや知的財産の分野では、海外企業への支払いが増えやすい。日本が今後も経常黒字を保つうえでは、モノの輸出だけでなく、サービスや知的財産で稼ぐ力も焦点になる。
次に見るべきポイント
経常収支の黒字が過去最大になったこと自体は、国際収支の安定という意味で重要だ。貿易収支が黒字に戻ったことも、日本経済にとって一定の安心材料になる。
しかし、今回の数字から読み取るべきことは、黒字額の大きさだけではない。重要なのは、黒字がどこから生まれ、どこへ流れていくのかである。
貿易収支の黒字化が一時的なものなのか。第一次所得収支の黒字が国内投資や賃金にどれだけつながるのか。サービス収支の赤字をどう縮小していくのか。エネルギー価格や為替の変動が、今後の輸入額にどの程度影響するのか。
経常収支34兆円超の黒字は、日本が海外との関係のなかで大きな収益を得ていることを示している。ただ、その中身を見ると、日本の「稼ぐ力」は輸出だけでなく、海外資産からの収益に大きく支えられている。
過去最大の黒字は明るい数字である一方、家計に実感が届きにくい構造も浮かび上がらせた。次に問われるのは、海外で得た利益を、国内の投資、賃金、暮らしの安定へどうつなげるかである。
（本稿は各種公開情報をもとに作成した。一部数値は記事掲載時点の情報である）
