アメリカとイランが、来週に期限を迎える停戦を2週間延長する案を検討していると、ブルームバーグなどのアメリカメディアが15日に伝えた。もっとも、ホワイトハウスはアメリカ側が延長を正式に要請したとの報道を否定しており、現時点で延長が固まったわけではない。仲介国パキスタンの動きが活発になる一方、イランの港に出入りする船舶への封鎖措置や対イラン制裁は続いており、次回協議が実現するかが当面の焦点になっている。
停戦延長は報道先行で、正式決定には至っていない
ブルームバーグは15日、関係者の話として、アメリカとイランが停戦を2週間延長する方向で検討していると報じた。ウォール・ストリート・ジャーナルも、仲介国が延長を働きかけているものの、進展は遅いと伝えている。
ホワイトハウスのレビット報道官は15日の記者会見で、アメリカ側が停戦延長を正式に要請したとの報道について「現時点では事実ではない」と説明した。そのうえで、対話は継続中だとの認識を示しており、延長論はあくまで協議中の選択肢として扱うのが妥当だ。
パキスタンの仲介が前面に出ている
仲介役を担うパキスタンは、次回協議に向けた外交を強めている。シャリフ首相は15日、訪問先のサウジアラビアでムハンマド皇太子と会談し、地域の恒久的な平和と安定に向けて、アメリカとイランへの働きかけを続ける考えを改めて示した。
同日には、パキスタン軍トップのムニール陸軍参謀長らの代表団もイランに到着した。イラン国営メディアは、アメリカからのメッセージをイラン指導部に伝えることと、2回目の協議に向けた計画づくりが訪問目的だと報じている。
レビット報道官は、次の対面協議が実現する場合の開催地として、パキスタンの首都イスラマバードに言及した。ただ、パキスタン外務省のアンドラビ報道官は16日、日程や場所に関する情報はないとしており、協議の枠組みはまだ固まっていない。
海上圧力の対象はイランの港に出入りする船舶だ
交渉と並行して、ホルムズ海峡周辺では海上輸送をめぐる緊張が続いている。今回のアメリカ側の措置で対象になっているのは、海峡全体の通航ではなく、イランの港に出入りする船舶だ。アメリカ中央軍によると、封鎖突破を試みた船舶はこれまでに10隻が引き返したという。
15日には、オマーン湾でのパトロール中に収録された警告音声も公開された。音声では、アメリカ側が封鎖措置に従わなければ実力を行使する構えを示しており、海上での圧力を維持する姿勢が鮮明になっている。
この海上措置はエネルギー市場にも影響を及ぼしている。ベッセント財務長官は、中国がイラン産原油の90％以上を購入していたとしたうえで、封鎖措置によってその購入はいったん止まる可能性があるとの見方を示した。現時点では、中国の購入停止が確認された事実というより、アメリカ側の見立てとして受け止める必要がある。
イラン側の提案と制裁強化が同時に進んでいる
ロイター通信は15日、情報筋の話として、イランが合意成立を条件に、ホルムズ海峡のオマーン側海域を船舶が航行するのを容認する可能性があると報じた。これは、イランがアメリカ側に示してきた提案の一部とされる。
ただし、イランが機雷の除去に応じるかどうかや、イスラエルと関係のある船舶を含む全船舶の自由航行を認めるかどうかは、なお明らかになっていない。航行の安全確保に向けた条件は、まだ具体像が見えていない。
一方でアメリカは、経済面の圧力を緩めていない。ベッセント財務長官は15日、イランの革命防衛隊や当局指導者らの資金をさらに凍結したい考えを示した。米財務省も同日、イランの原油輸送に関わる20超の個人、企業、船舶への制裁を発表した。
中国に対しても圧力は広がっている。ベッセント氏は、中国の2つの銀行に対し、イランへの資金流入が証明されれば2次制裁を科す用意があることを伝えたと明らかにした。停戦交渉の行方とは別に、制裁の強化は続く構図だ。
国際社会も停戦履行を促している
15日には、日本やイギリスを含む11か国の財務相が共同声明を発表し、すべての当事国に停戦の履行を求めた。声明は、多くの人命が失われ、世界経済や金融市場に深刻な混乱が生じたと強調し、ホルムズ海峡での自由で安全な航行の確保も訴えている。
中国の王毅外相も15日、イランのアラグチ外相との電話会談で、停戦と交渉継続を支持する立場を示した。イランの主権と安全を守るべきだとしつつ、国際的な海峡の航行の自由と安全も保障されるべきだとの考えを示している。
イスラエルのネタニヤフ首相は同日、イランの濃縮ウラン撤去と濃縮能力の解体が目標だと改めて主張したうえで、戦闘再開の可能性も想定し、あらゆるシナリオに備えていると述べた。停戦協議が続いても、軍事面の緊張が解けたわけではない。
いま確定していることと、なお未定なこと
現時点で確定しているのは、停戦延長案が報じられ、仲介国パキスタンが外交を強め、海上封鎖措置と制裁強化が並行して続いていることだ。一方で、2週間延長が正式に決まったわけではなく、次回協議の日程や場所も確定していない。
今後の焦点は、次回協議が実現するかどうかと、海上輸送の安全確保に向けた条件がどこまで具体化するかにある。停戦延長の有無だけでなく、封鎖措置の扱い、イラン側提案の実効性、イスラエルの対応がどう組み合わさるかが、中東情勢の次の局面を左右する。
（本稿は各種公開情報をもとに作成しました。一部数値は記事掲載時点の情報です）
