日本製鉄のUSスチール買収、今月18日までに合意見通し—米商務長官が承認可能と勧告
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画について、アメリカ政府との協議が大詰めを迎えている。アメリカの複数メディアの報道や米政府関係者の発言によると、現時点で完全な合意には至っていないものの、今月18日を契約期限とするタイムリミットまでに合意に達する見通しが強まっている。
米商務省のラトニック長官は5日、米連邦議会下院の公聴会でこの買収計画について言及。安全保障上の懸念を緩和する措置が講じられれば「承認可能だ」とトランプ大統領に勧告したことを明らかにした。ラトニック氏は、買収計画を再審査した政府横断組織・対米外国投資委員会（CFIUS）の委員の一人であり、再審査は5月21日までに終了している。
関係者によれば、合意内容にはUSスチールのCEOをアメリカ人が務めること、取締役の過半数をアメリカ人が占めること、主要取締役ポストについては米政府の承認を必要とする条項が含まれる見込みだ。ペンシルベニア州選出の共和党マコーミック上院議員も、これらの条件が盛り込まれる方向で調整されていると述べている。
ラトニック長官は、公聴会で「日本製鉄の巨額投資によって米鉄鋼労働者の雇用が守られる」と強調し、「トランプ大統領は労働組合の懸念も理解しており、組合も最終的な結果には満足するだろう」と語った。
日本製鉄は昨年からUSスチールの買収を進めており、CFIUSの審査を経てトランプ大統領が15日以内に最終判断を下すとされてきたが、今回の協議は期限とされていた6月5日を超えても継続中だ。今後も合意に至らなければ再交渉の可能性があるとされるが、関係者は18日までの合意成立に強い期待を寄せている。
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