SHUICHI TANIOKA– Author –
-
給料の「実感」がようやく戻ってきた？ 実質賃金、13か月ぶりプラスの意味
2026年1月の実質賃金は前年同月比1.4％増となり、13か月ぶりにプラスへ転じました。名目賃金の伸びに加え、物価上昇率の鈍化が背景です。春闘や日銀政策への影響も含めて整理します。 -
G7緊急会合と原油119ドル台——IEA備蓄放出「検討」の意味と限界
G7が緊急会合を開き、IEA加盟国による石油備蓄放出の可能性が議論された。原油価格が一時119ドル台まで上昇する中、市場へのシグナル効果と備蓄放出の限界を整理する。 -
2月の街角景気、4か月ぶり改善——「旅行・外食は強いが、日常消費は節約」という二極化
2月の景気ウォッチャー調査は4か月ぶりに改善。旅行・外食などのサービス消費は底堅い一方、コンビニなど日常消費では節約志向も強まっており、家計の選別消費が鮮明になっています。 -
JR東日本、39年ぶりの本格値上げ——なぜ今なのか、何円上がるのか
3月14日から、運賃が変わる JR東日本が3月14日から運賃を値上げする。値上げは消費税の導入や引き上げに伴うものを除けば、1987年の会社発足以来初めて——つまり39年ぶりの本格的な改定だ。 平均の値上げ幅は7.1％。毎日の通勤・通学に使っている定期券も例... -
1月の経常収支9416億円の黒字——「輸出増と輸入減」が支えた数字の本当の意味
2026年1月の日本の経常収支は9416億円の黒字。中国向けを含むアジア向け輸出の増加に加え、輸入減少も黒字拡大を後押ししました。数字の背景と、日本の「稼ぎ方」の変化を整理します。 -
イラン情勢で原油急騰、日本はトリプル安——米国市場は終盤に急反発
イラン情勢の緊迫化を受けて原油価格が急騰し、日本市場では株安・円安・債券安の「トリプル安」が進行した。一方、米国市場は序盤の急落から終盤に反発。原油高と地政学リスクが市場に与えた影響を整理する。 -
メルツ政権に早くも試練――独州議選でCDUは第2党、AfDも存在感
ドイツ南西部バーデン・ビュルテンベルク州の州議選で、メルツ首相が率いるCDUは第2党にとどまる見通しとなった。緑の党が首位を維持し、AfDも存在感を強める中、メルツ政権にとっては発足後初の本格的な政治テストとなっている。 -
イラン新最高指導者にモジタバ師――国際報道が指摘する「妥協より対立」の選択
イランでモジタバ・ハメネイ師が新たな最高指導者に選出された。後継者人事の意味、革命防衛隊との関係、トランプ政権の反応、中東情勢や日本の物価・エネルギーへの波及を整理する。 -
食費が増えた気がする、それは気のせいではない：数字で読む食料品値上がりの実態
食費の値上がりは気のせいではありません。総務省の消費者物価指数をもとに、米・チョコレート・コーヒー豆など主要食料品の価格動向と、家計負担が増している背景をわかりやすく整理します。 -
ガソリンスタンドが消えると、地域で何が起きるのか
ガソリンスタンドの廃業が進むと、困るのは車の給油だけではありません。移動、農業、灯油配送、防災まで影響が広がる理由を、最新統計と制度対応をもとに整理します。
