中国からの訪日客が前年比55.9%減と大きく落ち込んだ。それでも、2026年3月の訪日外客数は361万8900人と3月として過去最高を更新した。
一見すると矛盾した動きに見える。だが、日本政府観光局（JNTO）が4月15日に公表した推計値を見ていくと、全体を押し上げたのは単一市場ではなく、韓国、台湾、東南アジア、欧米の複数市場だったことが分かる。3月の数字は、インバウンド市場の市場構成が変わりつつあることを示している。
3月の訪日客は361万8900人で過去最高
JNTOによると、3月の訪日外客数は361万8900人で、前年同月比3.5%増だった。3月単月としては過去最高で、1月から3月の累計でも2年連続で1000万人を超えた。
ただ、国・地域別の動きは一様ではない。韓国は79万5600人で前年同月比15.0%増、台湾は65万3300人で24.9%増だった。米国は37万5900人で9.7%増、英国は7万0200人で20.7%増となり、ベトナムやマレーシアも伸びた。
一方で、中国は29万1600人で55.9%減と大幅なマイナスだった。中東地域も1万6700人で30.6%減となっている。総数は伸びても、市場ごとの濃淡はかなり強い。
中国減少の背景は一つではない
中国市場の落ち込みは目立つが、その原因を一つに絞って説明するのは難しい。中国は2025年12月から2026年3月まで4か月連続で前年同月を下回っている。
背景として確認できるのは、中国政府が1月下旬と3月下旬に対日渡航の自粛を呼びかけたことだ。こうした動きが訪日需要に影響した可能性はある。ただ、3月の55.9%減をそれだけで説明するのは無理があり、航空便の供給や消費マインドなど複数要因で見るほうが自然だ。
中国はコロナ前まで訪日市場の中核だっただけに、足元の落ち込みはなお無視できない。月間の訪日客数では後退していても、中国市場の影響力そのものが消えたわけではない。
過去最高を支えたのは韓国と台湾だけではない
3月の総数が過去最高になった理由を、韓国と台湾だけで説明することはできない。前年同月差でみると、中国は約37万人減、中東地域は約7000人減だったのに対し、韓国の増加は約10万人、台湾は約13万人だった。韓国と台湾だけでは減少分を埋め切れない。
実際には、米国、英国、ベトナム、マレーシアなど複数市場の増加が重なって総数を押し上げた。JNTOも、今月の押し上げ要因として韓国、台湾、ベトナム、マレーシア、米国、英国を挙げている。
3月の数字が示しているのは、中国の減少を別の一国が置き換えたという単純な構図ではない。複数市場が同時に伸びたことで、全体としては最高値を更新したという形だ。
人数の回復と消費の回復は同じではない
訪日客数が過去最高でも、消費の構図まで同じとは限らない。観光庁が4月15日に公表した2026年1-3月期のインバウンド消費動向調査では、訪日外国人旅行消費額は2兆3378億円だった。国・地域別では台湾が3884億円、韓国が3182億円、中国が2715億円で続く。
ここで重要なのは、中国の訪日客数が大きく減っても、旅行消費額ではなお上位に残っている点だ。人数の穴を別市場で埋められても、消費額まで同じように補えるとは限らない。訪日市場を見るうえでは、人数と消費を分けて捉える必要がある。
中東減少は今のところ限定的だが不確実性は残る
中東地域の訪日客は3月に30.6%減ったが、全体への影響はなお限定的とみられる。三井住友トラスト基礎研究所の岩田紗希研究員が4月3日付レポートで示した見方では、燃油サーチャージ上昇の影響は欧米などの長距離路線で相対的に大きく、アジアから日本への近距離路線には及びにくい。
一方で、情勢悪化が長引けば航空ルートや旅行心理への影響が広がる余地はある。中東の減少だけで3月全体を説明するのは難しいが、今後の不確実性としては無視できない。
過去最高の裏で市場構成の変化が見えてきた
3月の訪日外客数は、数字だけ見れば明るい。だが、その中身を見ると、中国一強で押し上げる局面から、韓国、台湾、東南アジア、欧米の複数市場が支える局面へと重心が分かれつつある。
もちろん、3月単月のデータだけで構造転換を断定することはできない。それでも、中国の落ち込みが続く一方で、別の複数市場が伸びて全体の最高更新につながった事実は重い。過去最高という見出しの裏では、市場構成の変化がはっきり表れ始めている。
（本稿は各種公開情報をもとに作成しました。一部数値は記事掲載時点の情報です）
