「外部環境も厳しく収益見通しも厳しいなかで、要求通りの回答をいただいた」——トヨタ自動車の労組委員長は3月18日の記者会見で、安堵と緊張感が入り交じったコメントを残した。2026年の春闘集中回答日、大手製造業を中心に高水準の賃上げ回答が相次いだ。しかし、この結果は日本経済全体の賃上げ定着を意味するのか。答えはまだ出ていない。
春闘とは何か——知らない人のためにまず整理
春闘（春季労使交渉）とは、毎年春に労働組合と企業経営側が行う賃金交渉のことだ。日本の大企業を中心に横断的に行われ、主要企業の回答が出そろう「集中回答日」には、その年の賃上げムードが一気に決まる。
今年の集中回答日は3月18日。大手では、労組が要求した賃上げ額をそのまま受け入れる「満額回答」が相次いだ。
重要なのは、大手の結果がそのまま社会全体に波及するわけではないことだ。大手の回答を参考にしながら、中小企業での交渉は今後本格化する。つまり「春闘の結果」は、まだ道半ばの話だ。
ベアと定昇——賃上げの中身の違い
賃上げには大きく二種類ある。ベースアップ（ベア）は、賃金表そのものを底上げするもので、企業にとって将来にわたる固定費の増加になる。一方、定期昇給（定昇）は年齢や勤続年数に応じた昇給で、制度の範囲内で動く。
春闘の数字を見るときは「ベアがいくらか」に注目するといい。ベアが高いほど、継続的な賃金の底上げ効果が大きいからだ。
大手は強い——集中回答日で見えたこと
金属労協（自動車・電機・機械など約200万人が加盟）が集計した18日時点の結果では、平均のベースアップ相当額は月額1万5450円。前年の同時期より852円高く、2014年の集計開始以来、過去最高となった。平均賃上げ率は5.1%で、連合（日本最大の労働組合連合体）が目標とする5%以上を上回った。
主な企業の回答：
- トヨタ自動車：賃上げ・ボーナスともに満額回答。満額は6年連続
- ホンダ：月額1万8500円（総額）で満額。賃上げ率約4.6%
- 日立製作所・NEC・三菱電機：いずれも月額1万8000円（ベア相当）で満額。三菱電機は賃上げ率7%
- 三菱重工業・川崎重工業・IHI：月額1万6000円（ベア相当）で満額。4年連続
電機メーカー各社は「1998年（または2008年）以降で過去最高」と揃って公表しており、大手製造業の賃上げ意欲の強さが際立った。
ただし、業種によって差はある。鉄鋼では日本製鉄が要求1万5000円に対して1万円、JFEスチールは7000円での回答にとどまり、満額とはならなかった。
なぜ厳しい環境下でも満額が出るのか
今年の春闘は、決して追い風ばかりではない。アメリカの関税措置による輸出環境の悪化、ホンダでは北米EV事業の不振などを背景に巨額損失の見通しも示されるなか、中東情勢の緊迫化によるエネルギー高——こうした逆風の中でも、大手が高水準の回答を出し続けているのはなぜか。
法政大学の山田久教授は「賃上げをしないと優秀な人材が集まらなくなっていることが背景にある」と指摘する。少子高齢化で労働力が細るなか、優秀な人材の確保・定着は企業の死活問題だ。また値上げがしやすくなった経済環境の変化も、企業が人件費増加を価格転嫁で吸収しやすくなっている背景にある。
トヨタの総務・人事本部長は「私たちが生き残るためには生産性向上を続けていかなければならず、労使が一緒になってコミットしていく決意そのものになった」と話した。高い賃上げは「恩恵」ではなく、「生き残り戦略」の一環になっている。
出典：NHK記事
問題の核心——中小企業と実質賃金
大手の高水準回答が続いても、それが「日本経済全体の賃上げ定着」を意味しないのには理由がある。
大手と中小の格差
機械・金属産業の中小企業の労組が加盟する「JAM」の集計では、従業員300人以上の大手・中堅企業の平均ベア相当額は月額1万3478円だったのに対し、300人未満の中小企業では9162円にとどまった。同じ「過去最高水準」でも、絶対額で約4300円の開きがある。
中小企業が大手並みの賃上げをするには、コスト上昇分を販売価格に乗せる「価格転嫁」が欠かせない。しかしJAMの調査では、価格転嫁交渉で全額が認められた企業は3割未満だ。大手取引先から「コスト削減を求められながら賃上げも求められる」という板挟みに陥る中小企業は珍しくない。
日本商工会議所の小林会頭は「賃上げをしないと人が集まらない一方、先行き不安も強い。どうしていくかを悩んでいるのが実情だ」と正直に述べた。
実質賃金——数字の裏を見る
集中回答日の数字がどれだけ華やかでも、家計にとって重要なのは、物価を差し引いたあとに生活が実際に楽になるかどうかだ。給料が5%上がっても、物価が5%以上上がれば生活は楽にならない。これを測る指標が実質賃金だ。
厚生労働省の調査では、年平均でみた実質賃金は2025年まで4年連続のマイナスが続いてきた。2026年1月の速報値はようやく前年同月比プラス1.4%に転じたが、これはあくまで1か月の結果だ。
しかも今後、イランをめぐる情勢悪化に伴う原油・エネルギー価格の高騰が続けば、せっかくの名目賃上げが物価上昇に打ち消される可能性もある。
連合の芳野会長は「春闘では要求に基づいてきぜんとした態度で交渉に臨みたい。特に中小企業の賃上げ率の結果にこだわって取り組んでいきたい」と述べた。
春闘と日銀——賃上げが金融政策を動かす
春闘の結果は、日常生活とは離れたところで日本銀行の金融政策にも影響する。日銀は「賃金と物価の好循環の持続性」を今後の金融政策判断の重要材料の一つとして重視しており、今年の春闘の賃上げ動向もその判断に関係してくる。
大手を中心とした高水準の回答は、その好循環が続いているとの見方を支持する材料になりうる。一方で、中小企業への波及が遅れ、実質賃金の改善が定着しない場合は、日銀の見立てにも狂いが生じる。
春闘の結果は、金利の行方とも無関係ではない。
焦点は「大手の回答」から「波及」へ
経団連の筒井会長は「人への投資が企業の成長と分配の好循環につながっている確かな手応えを感じる」と評価した。確かに、大手製造業の結果だけ見れば、今年の春闘は力強い。
ただし連合が目指すのは「すべての働く人の実質賃金を1%上昇軌道に乗せること」であり、大手の満額回答はその出発点に過ぎない。中小企業での価格転嫁が進み、非正規労働者を含めた賃上げが広がり、物価上昇を継続的に上回る実質賃金の改善が実現して初めて、「賃上げが定着した」と言える。
今年の春闘の評価は、中小企業との交渉が本格化する4〜5月以降の集計を待たなければ出せない。
（本稿は各種公開情報をもとに作成しました。一部数値は記事掲載時点の情報です）
