「大きな影響を与える可能性がある」
2026年3月4日、衆議院の財務金融委員会。日本銀行の植田和男総裁は、問われるままにイラン情勢への見解を語った。
「足元では原油価格が大きく上がっている。今後の展開しだいでは世界経済や国内経済に大きな影響を与える可能性がある」
そのうえで総裁は、影響を二方向から整理してみせた。原油高は景気に「下押し圧力」をかけるかもしれない。しかし同時に、物価を「押し上げる可能性もある」とも言った。
──景気が冷えるのに、物価は上がる？
この一見矛盾したような見立てこそが、いま日銀が直面している難題の核心だ。
日本は「資源を買う国」だという出発点
日本は石油も天然ガスもほとんど自国で産出しない。エネルギーのほぼ全量を海外からの輸入に頼っている。
この「資源の輸入国」という立場が、原油価格の上昇を複雑なものにする。
わかりやすく言えば、こうだ。原油が値上がりすると、石油を売っている国（産油国）は儲かる。一方、石油を買っている日本は、同じ量の石油を買うためにより多くのお金を払わなければならない。輸出で稼ぐ金額が大きく変わらないとすれば、輸入に出ていくお金が増える。この「稼ぎに対して、買い物の値段が上がる」という状態を、経済学では「交易条件の悪化」という。
交易条件が悪化すると、国全体の「実質的な豊かさ」が目減りする。企業はコスト増で利益が圧迫され、家計はガソリン・電気代・日用品の値上がりで使えるお金が減る。消費や投資が慎重になれば、経済の勢いは落ちていく。
植田総裁が「景気への下押し圧力」と表現したのは、このルートのことだ。
それでも「物価を押し上げる」のはなぜか
では、なぜ同時に「物価を押し上げる可能性もある」と言えるのか。
原油が値上がりすると、まずガソリンや電気・ガスの料金が上がる。物を運ぶ輸送コストも上がるから、スーパーの食品から工場の部品まで、あらゆるものに値上げ圧力がかかる。数字の上の「消費者物価指数（CPI）」は押し上げられやすい。
ここまでは「外から来た物価上昇」だ。日銀が特に注意しているのは、その先の展開だ。
原油高が長引くと、消費者も企業も「これからも物価は上がり続けるだろう」と考えるようになる。そう思うと、企業は値上げしやすくなり、働く人は「物価が上がるなら賃金も上げてほしい」と要求しやすくなる。この「これからも物価が上がるだろう」という気持ちのことを「予想インフレ率」と呼ぶ。
予想インフレ率が上がると、エネルギー価格だけでなく、食品・サービス・賃金など広い範囲に物価上昇が波及していく。こうなって初めて、日銀が重視する「基調的な物価上昇率」が高まった、と判断されやすくなる。
「基調的な物価」とは、一時的な要因（エネルギー価格の急騰など）を除いた、趨勢としての物価の動きのことだ。日銀が金融政策の判断に使うのは、この「基調」の部分だ。
「景気↓」と「物価↑」が同時に起き得るリスク
ここで問題の難しさが際立つ。
原油高は、景気には「冷却」をもたらし、物価には「過熱」をもたらす可能性がある。この二つが同時に進む状態を、経済学では「スタグフレーション（stagflation）」と呼ぶ。停滞（stagnation）とインフレーション（inflation）を合わせた造語だ。
中央銀行の通常の仕事は、「景気が過熱してインフレが進めば金利を上げて冷やす」「景気が落ち込めば金利を下げて刺激する」というものだ。しかしスタグフレーションでは、景気を刺激すると物価がさらに上がり、物価を抑えようとすると景気がさらに落ち込む、という板挟みになる。
1970年代の二度のオイルショック時代、世界の中央銀行がこのジレンマに苦しんだのは歴史的な事実だ。今回のイラン情勢がどこまで深刻化するかは現時点では不明だが、植田総裁がわざわざ「二面性」を丁寧に説明したのは、単純な答えが出しにくい状況を正直に示したものでもある。
「条件付きの利上げ継続」とは何を意味するか
それでも植田総裁は、金融政策の基本線を変えなかった。
「経済、物価情勢が改善し、私どもの中心的な見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことが適当だ」
これは「条件付きの利上げ継続」の再確認だ。「中東情勢がどう転んでも利上げする」と言ったのではない。「見通し通りに経済・物価が改善するなら、利上げを続ける」という、あくまで条件付きの表明だ。
この「条件」の部分に、市場は敏感に反応する。
ロイターは、別の関係者筋の情報として、情勢悪化によっては日銀が近い会合での利上げを見送る可能性を示す報道もしている。日銀副総裁が「利上げ方針は不変」と発言したとも報じられており、表向きの基本姿勢は一致しているが、「次の利上げがいつになるか」については市場の読みが分かれている状態だ（詳細は不明）。
「注視」という言葉の重さ
「注意深く見ていく」「動向を注視する」──総裁の発言には、このような表現が繰り返される。一見すると曖昧な言葉に見えるが、中央銀行の世界では重要な意味を持つ。
「見通しを変えた」わけではない。「政策を変えた」わけでもない。しかし「何かが起きれば、対応する準備がある」というシグナルでもある。
ホルムズ海峡でタンカーの通過が（追跡データ上）ゼロに見える時間帯が生じたこと（3日午後1時以降）を踏まえれば、「今後の展開しだい」という留保には切迫感がある。原油価格がこのまま上がり続けるのか、外交交渉で事態が収束するのか──その行方が、日銀の次の一手を大きく左右する。
世界最大のエネルギーの咽喉で“目詰まり”が意識される今、日銀の「注視」は決して他人事ではない。
主な参考：NHK（2026年3月4日報道）、ロイター、ブルームバーグ。一部の情報は「不明」または「関係者筋」ベースを含む。
