【概要・背景】
ドナルド・トランプ米大統領は2025年7月15日、ワシントン郊外の空軍基地での記者会見で、日本との関税交渉において「書簡で通知したとおり、8月1日から日本からの輸入品に25％の関税を発動する可能性がある」と述べました。日本が市場を十分に開放すれば政策転換の余地はあるとしつつも、「日本は開放しないだろう」との見方を示しています。これは自動車を中心に日本からの輸入が多く、米国からの輸出が少ない“不公平”な貿易構造への不満が背景にあります。
一方、日本政府の青木官房副長官は記者会見で、政府として協議継続の姿勢を示し、日米双方にとって利益ある合意の可能性を精力的に探ると述べました。
交渉の現在地と関税発動の可能性
トランプ政権は7月7日付の書簡で、日本や韓国を含む複数国に「8月1日から関税を引き上げる」と通告済みで、その中では日本には25％、韓国にも同率の課税が示されています。ただし、書簡には日本が一定の譲歩を行えば関税を回避・再検討する可能性も記されており、これはトランプ氏自身も発言で言及した通りです 。
日本側の対応と内部影響
日本政府は、関税が自動車産業などへの影響が大きいと認識しており、貿易交渉担当の赤澤亮政貿易交渉官は、米国側に自動車に関する譲歩を含む包括的なパッケージ提案を働きかけています 。これに関連し、日本銀行（BOJ）は輸出への直接的影響は限定的としつつも、企業の景況感には不透明感をもたらしており、慎重な金融政策運営を示唆しています 。
米他国への波及とグローバルな影響
トランプ政権はBRICS諸国やEU、メキシコにも同時に高関税を通達しており、EU向けは30％、BRICSにはさらに10ポイント上乗せする構想も含まれています 。これらの政策は「TACO」（Trump Always Chickens Out＝最終的には回避するパターン）と揶揄されながらも、ひたむきに実施へ進んでいるのが現状です。
今後の見通し
- 日米交渉の成否が焦点：日本が市場開放をどこまで進めるかが関税回避のカギ。自動車や農産物など主要分野での譲歩が求められる。
- 期限は8月1日、政局と重なる要素もあり：同日が関税発動の期限となる一方、国内的には自民党内における石破氏らの動向や選挙などが意思決定に影響しかねない。
- 全球的貿易摩擦の激化：日本だけでなく、EU・韓国・BRICSとの一連の対立は世界貿易体制への打撃を与える可能性大。
総括
トランプ政権は「報復関税」を通じた交渉戦略を鮮明にしており、日本も市場開放や譲歩を提示しつつ協議を続けています。関税措置の発動は外交・経済両面で重大な帰結をもたらすため、8月1日までの交渉動向は国内外の注視を集めるでしょう。
関連ニュースまとめ
- A return to tariffs, Taco or not｜Financial Times
- Japan manufacturers’ sentiment improves in July despite tariff woes｜Reuters
- Trump to Push Trade Deadline to August. New Tariffs Range from 25% to 40%.｜Barron’s
- BOJ finds US tariff hit to exports limited for now｜Reuters
【FPTRENDY内部リンク】
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【外部関連リンク】
- 日本銀行（BOJ）公式サイト ─ 国内金利や政策決定の確認に。
- 米連邦準備制度理事会（FRB）公式サイト ─ FOMCや声明内容はこちら。
- Bloomberg（ブルームバーグ日本版） ─ 世界の金融・経済ニュースを網羅。
- Reuters（ロイター日本語版） ─ 最新のマーケット速報と経済記事。
- TradingView ─ 株価・為替・指数チャートの可視化に便利。
