【概況】
30日の東京市場は、米関税政策の不透明感を背景に株価が大幅に下落し、円高・ドル安が進行しました。日経平均は一時600円超の下げ幅を記録し、投資家はリスク回避姿勢を強めました。東京都区部の5月消費者物価指数（CPI）が予想以上の上昇となり、日銀の利上げ観測が強まったことも円買いを促しました。一方、債券市場では長期金利が低下し、安全資産としての国債に買いが入りました。週末の米日関税協議を控え、市場は様子見ムードが強まっています。
【日経平均株価】
終値は前日比467円88銭（1.22％）安の3万7965円10銭となり、前日に回復した3万8000円台をあっさり割り込みました。トランプ関税を巡る米国際貿易裁判所の判決が一時停止されたことによる不透明感や円高進行が売り圧力となりました。半導体関連株も軒並み値を下げ、アドテストは一時4％超の下落を記録。前日のエヌビディア効果による相場の上昇は続きませんでした。
【TOPIX】
東証株価指数（TOPIX）は6営業日ぶりに反落。終値は前日比10.45ポイント（0.37％）安の2801.57でした。値下がり銘柄数は632に対し、値上がりは939と上昇銘柄の数は多いものの、市場全体の重しとなりました。JPXプライム150指数も0.80％安の1232.46で取引を終えています。
【ドル円】
円はドルに対して1円37銭の円高・ドル安に振れ、一時143円台半ばまで円高が進行しました。米関税政策の先行き不透明感と東京都区部のCPI上昇が円買いを加速させました。これにより自動車株などの輸出関連銘柄に売り圧力が強まりました。
【日本国債10年物利回り】
新発10年物国債の利回りは前日比0.020％低下し1.500％で推移。米国の長期金利低下や国内債券市場への買いが強まったことが要因です。財務省の2年債入札も好調で「強め」の結果となり、債券需給の引き締まりが債券市場の安心感につながりました。一方でインフレ進行を受けた日銀の利上げ観測は債券相場の重しとなっています。
【注目個別株】
半導体関連株は軒並み軟調で、東エレク、アドテスト、ディスコが売られました。ルネサスは中国勢との競争激化を受けて大幅安。自動車株のホンダやSUBARUも売りに押されました。一方、内需関連の大塚HD、エーザイ、イオン、資生堂などは円高を追い風に買われています。トヨタやバンダイナムコHDも堅調に推移しました。
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【外部関連リンク】
- 日本銀行（BOJ）公式サイト ─ 国内金利や政策決定の確認に。
- 米連邦準備制度理事会（FRB）公式サイト ─ FOMCや声明内容はこちら。
- Bloomberg（ブルームバーグ日本版） ─ 世界の金融・経済ニュースを網羅。
- Reuters（ロイター日本語版） ─ 最新のマーケット速報と経済記事。
- TradingView ─ 株価・為替・指数チャートの可視化に便利。
