【概要】
5月30日午前の東京株式市場は、トランプ米政権の関税政策による世界経済の減速懸念が再び意識され、リスク回避の売りが優勢となりました。加えて、為替市場で円高・ドル安が進行したことも株価の重しとなり、日経平均は大幅に反落。午前の終値は前日比542円安の3万7890円台でした。日経平均の下げ幅は一時680円超と大きく、投資家の警戒感が強まっています。
米国の関税政策をめぐる動きは複雑で、28日に米国際貿易裁判所がトランプ関税の大部分を違法として差し止めを命じたものの、29日に連邦巡回区控訴裁判所がその判決を一時停止。こうした二転三転する展開が市場の不透明感を高めています。
【ドル円】
ドル円相場は、前日夕方の145円台から143円台へと円高・ドル安が進行しました。これは、関税政策の不透明感や世界景気減速懸念を背景にリスク回避が強まったためです。円高の進行は輸出企業の収益にネガティブに働くため、日本株の下落圧力を強めました。
【日経平均】
日経平均株価は大幅反落。トランプ政権の関税政策に関する不確実性から投資家心理が冷え込み、リスク回避的な売りが先行しました。米株市場では29日に関税差し止め判決などを背景に急伸があったものの、その反動もあり東京市場での買いは限定的でした。機関投資家の間では3万8000円近辺が「適正価格」との見方が根強く、しばらくは膠着状態が続くとの見通しです。
【TOPIX】
TOPIXも日経平均同様に反落。前引け時点で0.74％安の2791ポイント台となりました。値下がり銘柄数が約759にのぼり、幅広い銘柄で売りが優勢となりました。東証プライム150指数も軟調でした。
【個別銘柄】
半導体関連の東エレク、アドテスト、ディスコが軟調。ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、リクルートも下落。自動車大手のトヨタやSUBARUも売られました。一方で、医薬品の大塚ホールディングス、エーザイ、塩野義製薬は堅調。バンダイナムコホールディングス、イオン、東海カーボンも上昇しました。
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【外部関連リンク】
- 日本銀行（BOJ）公式サイト ─ 国内金利や政策決定の確認に。
- 米連邦準備制度理事会（FRB）公式サイト ─ FOMCや声明内容はこちら。
- Bloomberg（ブルームバーグ日本版） ─ 世界の金融・経済ニュースを網羅。
- Reuters（ロイター日本語版） ─ 最新のマーケット速報と経済記事。
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