トランプ政権、中国人留学生のビザ取り消し開始を発表
2025年5月28日、アメリカのルビオ国務長官は声明を発表し、中国共産党と関係があったり、米国で重要分野（科学技術など）を専攻している中国人学生のビザ取り消しを開始すると表明しました。さらに、中国および香港からのビザ申請についても審査基準を見直し、厳格化するとしています。
この措置は、米国の安全保障や知的財産の保護を理由に掲げられていますが、中国人留学生の学術活動や研究環境に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
ハーバード大学卒業式で見えた留学生たちの不安と失望
2025年5月27～29日にかけて行われたハーバード大学の卒業式の現場では、トランプ政権の留学生政策に対する不安や失望の声が多く聞かれました。
- ビザ取り消しの実態と不透明な先行き
トランプ政権は、ハーバード大学の学生の約4分の1を占める留学生に対し、「受け入れ資格取り消し」を命じており、留学生の退去を促す動きが表面化しています。これに対し、連邦地裁は一時的な差し止め命令を出したものの、今後の展開は依然として不透明です。 - 留学生の沈黙と複雑な心境
卒業式では祝祭ムードの一方で、アジア系留学生たちは圧力を恐れ、政権の動きにコメントを避ける様子が見られました。ある中国系学生は応用物理学を専攻し、卒業後に米国で就労ビザを使いキャリアを積む予定ですが、「ビザ取り消しが実際に起これば影響は免れない」と懸念を示しています。 - 米国人学生の反発と多様性の危機
米国人学生の中にも政権の留学生制限に対する強い反発があります。留学生は大学の多様性を支える重要な存在であり、民主主義の根幹である教育への攻撃と捉えられています。また、助成金の停止による研究活動の中止や縮小も相次いでおり、多くの学生が困惑と怒りを感じています。 - 経済的・学術的影響の広がり
米国には毎年約110万人の留学生が訪れ、経済効果は約400億ドル（約5兆8000億円）に及ぶと推計されています。ハーバード大のみならず、全米の教育機関や研究機関がこの政策の影響を受けており、学問・経済双方の大きな損失が懸念されています。 - 大学側の対応と社会的な団結
ハーバード大学のアラン・ガーバー学長は卒業式で学生に向け、「教育の擁護者となること」を呼びかけました。また、校門前では留学生や教職員、卒業生が集い、トランプ政権の政策に抗議し団結を示すデモも行われています。
Summary
トランプ政権は中国人留学生に対するビザ取り消しを始め、厳格な審査を導入することで学術・技術情報の流出防止を狙っています。しかし、この政策は米国の名門大学における留学生の学習・研究環境を大きく揺るがし、学生本人や大学関係者に深刻な不安をもたらしています。さらに、留学生の減少は米国の経済や国際競争力にも悪影響を与える可能性があります。
米国社会では留学生を支持する声や、教育の自由を守る動きも強まっており、今後の政策動向と裁判の結果が注目されています。
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【外部関連リンク】
- 日本銀行（BOJ）公式サイト ─ 国内金利や政策決定の確認に。
- 米連邦準備制度理事会（FRB）公式サイト ─ FOMCや声明内容はこちら。
- Bloomberg（ブルームバーグ日本版） ─ 世界の金融・経済ニュースを網羅。
- Reuters（ロイター日本語版） ─ 最新のマーケット速報と経済記事。
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