イギリスでEU離脱の是非を問う国民投票が行われたのは、2016年6月23日だった。あれから10年を迎えた今も、Brexit、つまり英国のEU離脱は「もう終わった過去の選択」にはなっていない。
国民投票では離脱支持が残留支持を上回り、英国は2020年1月31日にEUを離脱した。だが、10年後に残っている論点は、単に「EUに戻るかどうか」だけではない。地方の不満、移民制度、公共サービスへの不信、既存政党への反発が、英国政治の底に残り続けている。
日本から見ても、この話は遠い欧州政治にとどまらない。国民投票や住民投票で複雑な政策を問うとき、何をどこまで説明し、投票後に誰が実行責任を負うのか。Brexitは、その難しさを示す事例でもある。
「離脱を後悔する人が多い」だけでは読めない10年後の英国
英国の世論調査会社YouGovの調査では、2026年時点でEU離脱への投票は「間違いだった」と答えた人が57%、EU再加盟を望む人が55%とされた。Brexitへの評価が、時間とともに厳しくなっていることを示す数字だ。
ただし、ここから「英国民は再加盟で一致している」と読むのは早い。再加盟には、単一市場や関税同盟への関与、人の移動の自由、英国がかつて持っていた例外的な扱いをどうするかという条件が絡む。
単一市場は、EU域内で人やモノ、サービス、資本の移動をしやすくする仕組みであり、関税同盟は加盟国間の関税をなくす枠組みだ。英国がどこまでEUに近づき直すのかは、世論だけでなく、企業活動や移民制度、議会政治の調整を伴う。
重要なのは、10年前の投票をやり直せば問題が解ける、という単純な話ではないことだ。一度大きな制度変更を選んだ社会が、その結果をどこまで受け入れ、どの範囲で修正し、新しい合意を作り直せるのか。Brexit後の英国政治は、その難しさを映している。
移民は単純に「減った」のではなく、流れが変わった
Brexitの大きな争点の一つは移民だった。離脱派は、EU域内の人の自由移動を見直し、英国が自国の移民政策を取り戻すと訴えた。
英オックスフォード大学の移民研究機関Migration Observatoryによれば、EU市民の英国への流入は2016年から2025年にかけて80%以上低下した。2025年6月までの1年では、EU市民の純移民はマイナス7万人とされる。
大学にも変化が出ている。同機関によると、EU出身の英国大学新規入学者は、自由移動下の最終年の6万7000人から、2024/25年度には約2万8000人へ減った。
これは、Brexit後の制度変更が人の移動の変化と結びついていることを示す。一方で、移民全体を「減った」とだけ言うのは粗い。EUからの移動が減る一方で、非EU圏からの労働者や留学生の動きもあり、移民をめぐる政治的な不満が消えたわけではない。
移民制度の変化は、農業、介護、医療、物流、外食、大学などの現場にも関わる。国境管理の話に見えて、実際には人手不足、地域経済、教育機関の収入、公共サービスの維持にもつながる問題だ。
なぜ地方の不満はEU離脱支持に重なったのか
Brexitを「離脱派と残留派の対立」とだけ見ると、背景を見誤る。国民投票は、地域、世代、学歴、所得、都市と地方の差を浮かび上がらせた出来事でもあった。
ロンドンなど都市部では、EUとの往来、金融、研究、国際ビジネスの恩恵を受けてきた層が多い。一方、地方や旧工業地帯では、雇用不安、賃金の伸び悩み、病院や交通、教育など公共サービスへの不満が積み重なっていた。
その不満は、EU、移民、専門家、政治家、メディアへの不信と重なった。離脱派をすべて排外主義と見るのも、残留派をすべて合理的な層と見るのも、現実を単純化しすぎる。
Brexitは制度選択であると同時に、「自分たちの声が政治に届いていない」という感覚が表面化した出来事だった。だからこそ、EUを離脱した後も、政治不信そのものは簡単には消えない。
Reform UKに向かう不満は、Brexit後も残る争点を映す
英国はEUを離脱したが、Brexitをめぐって表面化した不満は、その後も別の争点として残っているとみられる。移民、国境管理、治安、多様性、公共サービスをめぐる議論は、離脱後の政治でも続いている。
その中で注目されるのが、英国の右派政党Reform UKとナイジェル・ファラージ氏だ。Reform UKは、保守党や労働党では十分に吸収されていないと感じる層の不満を取り込む勢力として語られることが多い。
ポピュリズムは、一般に「人民」と「エリート」を対立させ、既存政治への不満を動員する政治手法や運動を指す。政治不信が強い社会では、複雑な政策課題が「誰が悪いのか」という単純な対立に置き換えられやすい。
英国政治では、EU離脱そのものに加え、離脱後に残った不満を誰が代表するのかも論点になっている。Brexitは終わった制度変更ではなく、今の政党政治にも影を落としている。
国民投票の二択と、市民議会の熟議は何が違うのか
Brexitが投げかけたもう一つの論点は、民主主義の決め方そのものだ。国民投票は、有権者が直接意思を示す強い仕組みである一方、複雑な政策を「賛成か反対か」に圧縮しやすい。
Brexitでは、「EUを離脱するか」は問われた。しかし、どのように離脱するかは投票後に残った。貿易、人の移動、規制、国境管理、地域ごとの制度調整は、後から議会政治の課題になった。
NHKの元記事では、スコットランド東部のダンファームリンで、市民議会を通じて地域政策に住民の熟議を取り入れる試みが紹介されている。市民議会は、無作為抽出などで選ばれた市民が、専門家の説明を聞きながら議論し、政策提案をまとめる仕組みだ。
国民投票が短い問いに答える制度だとすれば、市民議会は情報を共有しながら合意点を探る制度に近い。もちろん、市民議会だけで分断が解けるわけではない。提案が実際の政策にどう反映されるのか、参加者の代表性をどう確保するのかという課題も残る。
それでも、怒りや不信をただ票に変えるだけでなく、対話に戻す方法の一つとして注目されている。
日本から見る論点は、二択で決めた後の説明と実行にある
Brexitは英国のEU離脱という個別の出来事だが、そこに表れた課題は先進国に広く通じる。地方の不満、都市との格差、移民をめぐる不安、SNS上の対立、既存政党への不信は、日本でも無縁ではない。
企業活動にも接点がある。英国とEUの関係は、欧州拠点戦略、金融、物流、自動車、医薬品、大学・研究交流などに関わる。英国がEUにどこまで接近し直すのかは、規制対応や人材移動にも影響する。
10年後のBrexitを読むうえで大切なのは、「離脱は成功か失敗か」という一問に閉じないことだ。再加盟論はどこまで広がるのか。移民制度の変化は労働市場や教育にどう届くのか。市民議会のような熟議の仕組みは、政治不信への対応として機能するのか。
Brexitは過去の国民投票ではなく、国民投票、政党政治、市民議会のような仕組みが、社会の不満をどう受け止めるのかという現在の問題として見えてくる。
出典・参考
主な参照資料
- YouGov “What do Britons think of Brexit, 10 years since the referendum?” https://yougov.com/en-gb/articles/54925-what-do-britons-think-of-brexit-10-years-since-the-referendum
- The Migration Observatory, University of Oxford “EU Migration to and from the UK” https://migrationobservatory.ox.ac.uk/resources/briefings/eu-migration-to-and-from-the-uk/
