2026年6月時点で、日本と南米南部共同市場、通称メルコスールが、EPA交渉入りに向けて動いている。焦点になりやすいのは、日本側が重視する自動車・自動車部品の輸出条件と、ブラジルなどメルコスール側が関心を持つ農畜産物の日本市場へのアクセスだ。
ただし、これは関税撤廃が決まったというニュースではない。交渉に入れば、対象品目、削減幅、削減期間、例外措置、国内産業への配慮を一つずつ詰める段階に移る。日本にとっては、輸出産業の利益、食品価格、国内農業保護を同じテーブルで扱う通商案件になる。
メルコスールは、ブラジルやアルゼンチンなどが関係する南米の関税同盟だ。加盟国の扱いには変動や停止状態を含むため、ここでは国数を断定せず、ブラジルを中心とする南米の主要経済圏として整理する。日本から見ると、南米は自動車市場であると同時に、食料や資源の供給元としても関係が深い。
交渉開始は関税撤廃の決定ではない
EPAは「経済連携協定」のことで、関税だけでなく、投資、サービス、通関手続き、規格、知的財産、衛生基準などを含み得る枠組みだ。今回の入口では、自動車と農産品が分かりやすい論点として前面に出ている。
日本側にとって大きいのは、メルコスール市場での自動車関連関税だ。日本貿易振興機構（JETRO）の資料では、ブラジルでは完成車に35％の最恵国待遇税率（MFN税率）がかかると説明されている。MFN税率とは、自由貿易協定などの優遇がない相手に適用される基本的な税率を指す。
完成車に35％の関税がかかれば、輸出で販売する企業にとって価格競争力への影響は大きい。現地生産している企業、別の協定で優遇を受ける国・地域の企業、輸出で持ち込む企業の間で、同じ市場でも条件が変わるためだ。
一方で、交渉が始まっても、完成車の関税がすぐなくなるわけではない。部品、補修部品、原産地規則、段階的な削減期間、除外品目の有無が決まらなければ、企業活動への具体的な影響は見えにくい。市場参加者にとっても、確認材料は「交渉開始」そのものより、どの品目がどの条件で扱われるかに移っていく。
自動車だけでなく、牛肉・鶏肉・砂糖が論点になる
メルコスール側、とくにブラジルは、牛肉、鶏肉、砂糖などで高い輸出競争力を持つ国として知られる。日本が農産品市場へのアクセスを広げれば、食品メーカー、外食産業、食肉加工、菓子・飲料などの原材料調達に影響する可能性がある。
ただし、関税が下がれば店頭価格が必ず大きく下がる、という単純な話ではない。小売価格は、為替、物流費、加工費、流通経路、国内需給、既存の取引条件にも左右される。輸入コストの変化が、どの程度まで外食価格や加工食品価格に反映されるかは、交渉内容だけでは決まらない。
国内の畜産農家にとっては、輸入牛肉や鶏肉との価格競争が強まるかどうかが重要になる。安い輸入品が増えれば消費者や食品産業には利点になり得るが、国内生産者の経営には負担がかかる。食料を安く調達することと、国内の生産基盤を維持することは、通商交渉でたびたびぶつかる論点だ。
砂糖はさらに制度が複雑だ。日本では、輸入糖と国内産糖の価格差を調整し、さとうきびやてん菜の生産、製糖工場を支える仕組みがある。砂糖をめぐる交渉は、関税率だけでなく、沖縄や北海道などの地域農業、製糖工場、食品原料の安定供給にもつながる。
輸入食品の価格と国内産地保護をどう両立するか
物価高が続く中で、輸入食品のコストが下がる余地は生活に近い論点になる。牛肉、鶏肉、砂糖は、家庭の食卓だけでなく、外食、弁当、冷凍食品、菓子、飲料にも関係する。原材料価格が下がれば、企業の調達コストを抑える材料になる。
それでも、国内農業を守る制度には理由がある。畜産や砂糖関連の産地は、農家だけでなく、飼料、加工、製糖、物流、地域雇用を含む産業のまとまりとして成り立っている。輸入品との価格差が急に広がれば、地域経済への影響も避けにくい。
通商交渉では、こうした分野に対して、除外品目、長期の関税削減、関税割当、セーフガードなどが議論されることがある。セーフガードは、輸入急増などで国内産業に大きな影響が出る場合に、一定の条件で関税を戻すなどの緊急措置を取る仕組みだ。
今回の交渉でも、農産品をどこまで市場開放の対象にし、どこまで国内対策を組み合わせるかが論点になる。消費者価格、食品産業、国内産地のいずれか一つだけを見ても、交渉の全体像はつかみにくい。
メルコスールはFTA網を広げる中で日本と向き合う
今回の交渉は、日本側の輸出拡大だけでなく、メルコスール側のFTA網拡大の流れにも位置づけられる。JETROは、メルコスールが近年、シンガポール、欧州自由貿易連合（EFTA）、カナダ、韓国、インドネシアなどとのFTA関連の動きを進めていると整理している。
ブラジル側から見れば、日本との経済連携は、農産品や工業品を含む貿易拡大の機会になる。ブラジル外務省の発表や現地報道でも、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領と日本側首脳の会談に関連して、日メルコスールEPA交渉開始の流れが扱われている。
日本とブラジルの貿易は、経済規模に比べて拡大余地があるとされる。日本にとっては、自動車の輸出条件だけでなく、食料や資源を含む調達先の多角化を考えるうえでも、南米との関係強化は中長期の通商政策に関わる。
交渉開始後の焦点は品目と例外の線引き
今後の確認点は、首脳会談の表現よりも、具体的な交渉項目にある。自動車では、完成車だけでなく、部品、電動車関連部材、補修部品、現地生産要件、原産地規則が重要になる。どの品目が対象になり、何年かけて関税を下げるのかで、企業への意味は変わる。
農産品では、牛肉、鶏肉、砂糖について、関税削減幅、輸入枠、セーフガード、国内対策の有無が焦点になる。とくに砂糖は、関税だけでなく価格調整制度と地域農業を含むため、単純な市場開放の話では終わらない。
日本から見ても、この交渉は「自動車を売りやすくする代わりに農産品を受け入れる」という単純な交換ではない。輸出産業、食品価格、国内農業、食料供給、南米との関係強化が重なる案件だ。
交渉が進めば、どの品目が守られ、どの品目が開かれ、どの程度の時間をかけて制度を変えるのかが見えてくる。次に確認したいのは、交渉開始の見通しそのものではなく、品目ごとの条件、例外措置、国内対策、そしてメルコスール側がどこまで日本市場へのアクセスを求めるかだ。
出典・参考
主な参照資料
- ブラジル外務省「日メルコスールEPA交渉開始に関する共同声明」 https://www.gov.br/mre/pt-br/canais_atendimento/imprensa/notas-a-imprensa/declaracao-conjunta-sobre-o-lancamento-das-negociacoes-do-acordo-de-parceria-economica-entre-o-mercosul-e-o-japao-reuniao-do-sr-pr-e-a-pm-do-japao
- JETRO ビジネス短信「日ブラジル首脳がEPA交渉開始で合意」 https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/06/f572795820be26a3.html
