～米中対立の行方と日本の立ち位置～
2025年4月9日、トランプ大統領が突如発動した「相互関税」。そのわずか1日後、今度は90日間の一時停止を発表するという“急転直下”の動きが世界市場を揺るがせました。本記事では、NHKの2本の記事をベースに、この決定の背景や影響、日本国内の反応をわかりやすく整理します。
✅ 1. 何が起きたのか？｜相互関税の“急停止”とその背景
◆ 発表内容のポイント
- アメリカは貿易赤字が大きい国に対して「相互関税」を発動。日本には24％の関税が課されました。
- しかし翌日、報復措置を取らない国に対しては90日間の停止措置が発表され、関税率は一律10％に引き下げ。
- 一方で中国にはさらなる圧力が加えられ、関税を125％に引き上げる方針も表明されました。
◆ 背景にあった“市場パニック”
発動直後の米国市場では、国債・株・ドルが一斉に売られる**「トリプル安」**が発生。
特に中国による米国債売却観測が広がり、債券市場がパニック状態に。
トランプ大統領も「債券市場はやっかいだ」と述べ、市場の混乱を見ての“緊急ブレーキ”であったことがうかがえます。
✅ 2. 日本国内の反応｜安堵と警戒が交錯
📈 株式市場：大幅反発も冷静な声
- 日経平均は**+2,894円（+9.13%）**と急騰。過去2番目の上昇幅を記録しました。
- 証券会社には「なぜこんなに上がったのか」「今後の見通しは」との問い合わせが殺到。
- 投資家の声には「一安心」の反応がある一方で、「まだ不安定だ」「去年末よりは下がっている」との慎重論も多く見られました。
🏢 企業の反応：対応に追われる現場
- 旭化成は米事業の比重が高く、関税コストの増加で年間180億円の営業利益減少を見込むと発表。価格転嫁や他社との連携による対応を模索。
- 徳永製菓（中小菓子メーカー）は米輸出を強化中。「状況が読めない」と困惑しながらも柔軟に対応する姿勢。
- 鹿児島の森林組合では、中国経由で米国へ木材を輸出していたルートが影響を受け、輸出ルートの見直しを検討中。
🏛 政府の反応：前向きな評価と交渉強化へ
- 赤澤経済再生担当相は来週にも渡米し、米ベッセント財務長官と交渉予定。
- 各閣僚（岩屋外相、林官房長官、加藤財務相）はいずれも「前向きに評価」しつつ、残る10％関税や鉄鋼・自動車関税の見直しを求める姿勢を強調。
✅ 3. 経済への影響は？｜「一時的安定」と「根深い構造リスク」
🌐 グローバル市場への影響
- NYダウは**+2,900ドル超**の上昇、アジア株も全面高。
- 一時的にはリスク回避のムードが後退し、市場に安心感が広がったものの、90日後の交渉が決裂すれば再び混乱の可能性も。
🇯🇵 日本経済へのインパクト
- 円安（ドル円は一時144円台後半）と株価上昇で企業収益や投資家心理が改善。
- とはいえ、10％の関税は継続しており、輸出企業には依然としてプレッシャー。
- 長期的には、米中対立の激化や世界的景気後退リスクが日本にも波及する可能性あり。
🔍 4. 今後の注目ポイント
| 注目テーマ | ポイント |
|---|---|
| 🇺🇸 アメリカの出方 | 90日後に再発動するか、交渉妥結となるか。トランプ大統領の発言にも要注意。 |
| 🇯🇵 日本の交渉力 | 赤澤大臣の訪米で関税の撤廃や軽減につながるかがカギ。 |
| 💼 企業の対応力 | サプライチェーン再編・価格転嫁・業界連携など、中小企業含めた柔軟な戦略が必要に。 |
✅ 結論｜世界経済の“転換点”か、嵐の前の静けさか
今回の「相互関税90日間停止」は、**一時的な市場安定をもたらした“緊急措置”**にすぎません。
日本では「安心感」と「警戒感」が混在しており、政府も企業も、今後の交渉や世界情勢を見極めながら、戦略的に動く必要がある局面にあります。
90日後の世界は、再び波乱含みとなるのか、それとも新たな貿易枠組みが模索されるのか。私たちも引き続き注視していく必要がありそうです。
※本記事はNHK NEWS WEBの以下の記事を参考に編集・解説しています。
