高島屋の不動産売却は何を変えるのか——株主提案が後押しした資本効率見直し

高島屋に高まった株主の圧力

高島屋をめぐっては、2025年9月にシティインデックスイレブンスと野村絢氏らの共同保有割合が5.32％から6.55％に上昇したことが明らかになった。その後も買い増しは続き、2026年1月時点で7.68％、同月下旬には8.22％まで高まった。保有目的には「経営陣への助言、重要提案行為等」が含まれており、単なる財務投資ではなく経営への関与を視野に入れた動きと受け止められた。

アクティビストとは、株式を一定程度保有したうえで、経営陣に資産売却や株主還元強化、収益改善策などを求める投資家を指す。従来は警戒的に受け止められることも多かったが、東京証券取引所が上場企業に「資本コストや株価を意識した経営の実現」を求める流れが強まるなかで、市場では低効率資産の見直しを促す存在として影響力を強めている。

不動産の再分類は突然始まった話ではない

高島屋は全国の店舗周辺に土地や建物を保有し、一部を賃貸物件として運営してきた。今回の決算説明資料では、保有不動産を「コア」「準コア」「ノンコア」に分類し、定期的に保有の妥当性を検証していく方針を打ち出した。コア資産は百貨店やショッピングセンター運営に直結するもので、基本的には保有を続ける。一方でノンコア資産は、本業の成長に資しないと判断される場合に売却対象となる。

この方針は、今回初めて出てきたものではない。高島屋は2025年6月、東京・品川の賃貸用不動産「リバージュ品川」の譲渡を決議しており、その際の説明でも「当社事業の安定的・持続的利益成長に資しないと判断し得る固定資産の譲渡」と位置付けていた。つまり、高島屋はすでにノンコア資産の現金化を始めており、今回はその流れを制度的に整理し直した形だ。

株主提案はどこまで効いたのか

村田善郎社長は2026年4月14日の決算会見で、「株主の意見がグループの資産を整理するきっかけになったのは事実だ」と述べた。一方で、個別株主との具体的なやりとりについては明らかにしていない。

この発言から読み取れるのは、会社側が株主の問題提起を無視していなかったという事実である。ただし、それだけでアクティビストが高島屋の資本政策を全面的に設計したとまでは言えない。会社側は2025年の第1四半期説明の時点でも、リバージュ品川の売却は以前から進めてきた案件だと説明している。公開情報を総合すると、もともとあった資産効率改善の流れを、株主提案が加速・明文化させたとみるのが妥当だ。

市場で高島屋が注目された背景には、賃貸等不動産の含み益の大きさもある。含み益は保有資産の時価が帳簿価額を上回る差額で、都市部の不動産を多く抱える企業では膨らみやすい。こうした資産は保有しているだけでは株主価値に直結しにくいため、売却して成長投資や自社株買いに回すべきだという圧力がかかりやすい。

業績は減益でも、本業投資はむしろ積み増す

2026年2月期の連結決算は、営業利益が前期比6.9％減の535億円、親会社株主に帰属する当期純損失が82億円だった。最終赤字となった主因は、2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の買入消却に伴う特別損失で、会社側は実質的な利益水準は計画を上回ったと説明している。

次の2027年2月期計画では、総額営業収益5,030億円、営業利益575億円を見込む。設備投資額は616億円と前期から大きく積み増し、日本橋、横浜、新宿など主要店舗の改装や、玉川高島屋ショッピングセンターのリニューアルが並ぶ。不動産売却で得た資金を、本業の競争力強化に振り向ける構図はここではっきりしている。

評価の本番は売却後に始まる

ただし、資産を売るだけで企業価値が上がるわけではない。重要なのは、売却資金を使って百貨店事業をどこまで立て直せるかだ。

インバウンド消費の追い風が一巡しつつあるなかで、百貨店業界では店舗の魅力や集客力をどう再構築するかが改めて問われている。高島屋にとってノンコア不動産の売却は目的ではなく手段であり、その資金で店舗改装、人材投資、顧客体験の改善につなげられるかが今後の評価を左右する。

高島屋の今回の動きは、株主圧力への防戦というより、資本効率と成長投資をどう両立させるかという経営課題への現実的な対応と見るべきだろう。日本橋や横浜といった旗艦店の競争力回復までつなげられるのか。市場が本当に見ているのは、その次の一手である。

（本稿は各種公開情報をもとに作成しました。一部数値は記事掲載時点の情報です）