2026年3月31日、経済産業省で中小企業との意見交換会が開かれた。NHKによると、全国6県から計測機器やプラント設備、板金加工などを手がける中小メーカー8社の経営者らが参加し、米国向け輸出で商習慣の違いが壁になることや、大手企業主導の案件にも関われる仕組みづくりを求める声が出たという。
一見すると小さな会合だが、テーマは重い。日米が合意した5500億ドル規模の対米投資を、日本の中小製造業の受注や海外展開につなげられるか。今回の会合は、その実務上の壁を可視化した場として読むべきだ。
そもそも、この「5500億ドル合意」とは何か
起点として象徴的なのは、2025年7月23日に米ホワイトハウスが公表した日米戦略的貿易・投資合意だ。日本側が5500億ドル規模の資金を米国の戦略産業へ投じる枠組みで、対象分野としてエネルギー、半導体、重要鉱物、医薬品・医療、商業・防衛造船などが挙げられた。円換算では約80兆円台後半にもなる大型合意である。
ただ、米国側の説明はあくまで「米国産業基盤の再建」と「雇用創出」が中心だ。これに対し日本政府は、対米投資を国内供給網の強靱化につなげる機会として位置づけてきた。NHKによると、越智俊之政務官も今回の会合で、単なる対米投資ではなく国内供給網強化の好機だと述べた。
すでに動き出している案件
今回の会合は、これから中小企業に門戸を開くという段階ではない。経済産業省は2026年2月18日、第一陣として3件のプロジェクトを公表している。工業用人工ダイヤモンド製造、米国産原油の輸出インフラ、AIデータセンター向けガス火力発電の3件で、日本企業による機器供給や購買需要が見込まれる案件だ。
この第一陣資料では、タシロ、金田コーポレーション、アサヒメッキなど、中小企業名も具体的に示された。さらに、2026年3月19日の日米首脳会談に合わせて示された第二陣では、テネシー州・アラバマ州のSMR（小型モジュール炉）建設や、ペンシルベニア州・テキサス州の天然ガス発電施設が並ぶ。日立GEベルノバニュークリアエナジー、IHI（7013）、日本製鋼所（5631）に加え、多摩川精機やテイエルブイなど中堅・中小企業の参画期待も明記された。
そう考えると、今回の意見交換会は、第一陣・第二陣で示された枠組みを実際の受注へつなぐ次の段階に入ったことを示している。
「商習慣の違い」は入口にすぎない
会合後に伝えられた課題は「商習慣の違い」だった。しかし、実務上の壁はそれだけではない。
米税関・国境警備局（CBP）は輸出入事業者向け案内で、品目ごとに異なる参入要件や他省庁の規制の有無を事前に確認するよう求めている。実際には、HS分類、原産地表示、通関書類、港での検査対応に加え、技術系製品では安全規格や業界規格への対応も問われる。商習慣というより、制度対応と契約実務の厚みが勝負になる。
インフラ・エネルギー案件では、Build America, Buy America Act（BABA）も無視できない。連邦資金が入るインフラ案件では国内調達要件が問題になりやすく、日本企業が機器や部材を供給できても、どこまでを米国内調達や現地組立に切り替えるかが収益性を左右する。州ごと、発注主体ごとに条件も異なり、「アメリカ向け」と一括りにはできない。
支援はあるが、問われるのは伴走の厚さだ
日本側に支援策がないわけではない。ジェトロは米国向け輸出支援として、無料の貿易投資相談や現地事情ブリーフィングを用意している。中小機構の「海外ビジネスナビ」でも、専門家による繰り返し助言型の支援を受けられる。
ただ、現時点で見えやすい支援は相談と情報提供が中心だ。実際に大型案件へ入っていく局面では、契約交渉、製造物賠償責任への備え、規格認証取得、現地パートナー探索、据え付け後の保守体制づくりまで含めた総合対応力が問われる。中小企業が本当に必要としているのは、相談窓口の先にある実装支援だろう。
企業側から出たとされる「大手企業が主導する案件にも関われる仕組みを」という要望は、その点を端的に示している。大型インフラ案件では、大企業が元請になり、下位サプライヤーは段階的に選ばれる。中小企業に必要なのは情報だけでなく、案件に届く商流への接続である。
「国内供給網の強靱化」は実現するか
対米案件なのに、なぜ国内供給網の話になるのか。背景には、国内のサプライヤー層に新たな仕事をどう生み出すかという政策課題があるとみられる。
第一陣・第二陣で名前が挙がった企業群を見ると、精密加工、表面処理、計測、制御、補機といった黒子工程が目立つ。日本の中小製造業が強みを持つのは、完成品そのものより、こうした重要部材や工程である場合が多い。対米投資案件を通じてこの層に受注が流れれば、結果として国内の製造基盤維持にもつながる。
もっとも、それが実現するかは、政策が情報提供の段階にとどまるのか、事業化まで伴走できるのかにかかっている。
対米投資の実像は「AI向け電力」と「資源・インフラ」だ
今回の案件群を並べると、脱炭素一本では説明しにくい。SMR、ガス火力、原油輸出インフラ、人工ダイヤモンドという顔ぶれは、AIデータセンター向けの電力需要増や、米国の資源・産業基盤再編をにらんだ案件群と読める。
「80兆円の対米投資」という数字は派手だが、町工場がその恩恵を受けるまでには長い実務工程がある。今回の意見交換会は、そのハードルが公式の場で改めて可視化された局面として、今後の支援策を占う材料になる。
（本稿は各種公開情報をもとに作成しました。一部数値は記事掲載時点の情報です）
