「目的が何であれ、攻撃が違法であることに変わりはない」——3月16日、スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会でこう断言したのは、イランの人権状況を独立した立場で調査してきた特別報告者のマイ・サトウ氏だ。
サトウ氏はイラン当局による通信規制や情報遮断も批判した上で、アメリカとイスラエルによる対イラン攻撃についても、国連憲章に反する違法な武力行使だと厳しく非難した。イランの人権侵害を監視してきた専門家が、イラン当局の抑圧と外部からの攻撃の双方を問題視する——この”両面批判”こそが、今回の発言が持つ特別な意味だ。
「国連専門家」とは何者か——まず前提を整理する
報道の前に、「国連人権理事会の特別報告者」という存在についておさえておきたい。
特別報告者とは、国連人権理事会が任命する独立した専門家だ。特定の国や特定の人権課題（拷問、表現の自由など）を担当し、現地調査や文献調査をもとに報告書を発表する。国連職員ではなく無給のボランティア専門家であり、所属機関（今回はロンドン大学バークベック校）の立場とも切り離された独立した役割だ。
重要な点として、特別報告者の発言は「国連全体の公式立場」ではない。OHCHR（国連人権高等弁務官事務所）自身も、専門家の見解はOHCHRや国連機関そのものの見解を必ずしも代表しないと明記している。国際司法裁判所の判決や安全保障理事会の決議のような法的拘束力は持たない。だが国際的な記録として残り、後の議論に影響を与えるという意味で、無視できない重みがある。
今回の発言の核心——何が「違法」なのか
サトウ氏が「違法」と述べた根拠は、国連憲章第2条4項だ。この条文は、国家間の武力行使を原則として禁じている。例外として認められるのは、安全保障理事会の決議に基づく場合か、自衛権が正当に成立する場合に限られる。
今回の米国・イスラエルによる対イラン攻撃について、サトウ氏は「安保理授権や自衛権の成立要件を満たすとは認められない」との立場を示した。OHCHR掲載の特別報告者・独立専門家の発表でも、イスラエルと米国の攻撃について「主権平等と武力行使禁止の原則に反する（unlawful）」という表現が用いられている。
被害の状況についても報告は詳しく述べた。1000人超の民間人が死亡したと報告されていること、学校やインフラ施設だけでなく世界遺産も被害を受けていること、防空シェルターが十分に整備されていない中で市民が危険にさらされていることが記録されている。APの報道では、ユネスコが少なくとも4つのイランの文化遺産への被害を確認したと伝えている。
「イラン擁護」ではない——両面批判の構図
サトウ氏の発言が単純な「反米・反イスラエル」声明でないことは強調しておきたい。
同氏は同じ報告の中で、イラン当局によるインターネット通信の規制を批判した。戦争下でイラン国民が十分な情報にアクセスできない状況に置かれていることへの懸念だ。「今回の攻撃によって、イランで以前から深刻化していた人権状況がさらに悪化している」という発言は、外部からの攻撃と内部の抑圧という二重の圧力にイラン市民がさらされているという問題意識から来ている。
同じ理事会の場では、別の独立調査団のトップを務めるサラ・ホセイン氏も発言し、2025年のエビン刑務所（イラン国内の政治犯収容施設として知られる）への空爆を「戦争犯罪に当たる」と述べたと、Reutersが報じている。
なぜ「人権の場」で軍事攻撃が議論されるのか
「軍事攻撃の話はむしろ安全保障の問題では」と感じる読者もいるかもしれない。だが戦争と人権は切り離せない。
空爆が民間人を殺傷する、通信が遮断され外部から人権侵害の実態が把握できなくなる、拘束者への食料・医薬品の供給が断たれる——これらはすべて具体的な人権問題だ。特に今回は、外部からの攻撃がイラン当局による国内での弾圧強化を招いているという連動のメカニズムが問題視されている。Reutersが報じたホセイン氏の発言によれば、「外部からの軍事行動は、責任の追及をもたらさず、意味ある変化を生み出さない」という認識も示されている。軍事圧力が必ずしも体制変化や人権改善につながるわけではないという問題提起だ。
米国・イスラエル側の立場との対比
米国とイスラエルは、今回の攻撃について自衛的な軍事行動であるとの立場を示している。これに対し、サトウ氏を含む専門家たちは「自衛権の主張があるにせよ、その行使の方法が国際人道法（戦争における民間人保護のルール）に反している」という評価を示している。
これは決着のついた問いではなく、現在進行形の国際法的論争だ。今回の国連人権理事会における発言は、その論争における専門家側の法的評価として記録されたものと理解するのが適切だ。
この発言が持つ意味——「記録」としての重み
国連の専門家の発言は、即座に国際法上の効力を生むものではない。しかしこれらの記録は、将来の国際裁判や外交交渉の場で参照される可能性があり、また国際世論の形成にも影響する。
今回の発言が特に注目される理由は、イランの人権状況を批判的に調査してきた専門家——つまりイラン当局の問題を最も詳しく把握している立場の人物——が、それでも外部からの軍事攻撃を支持しないという判断を示したことにある。
「外圧が改善でなく弾圧強化を招く」というロジックは、今後の国際社会でのイラン情勢をめぐる議論の一つの軸になっていく可能性がある。
（本稿は各種公開情報をもとに作成しました。一部数値は記事掲載時点の情報です）
