中国の国家統計局が3月16日に発表した2026年1〜2月の主要経済統計は、表面上は市場予想を上回る底堅い数字だった。工業生産・小売売上高・固定資産投資のいずれも予想を上回っており、ロイターは「予想より強い年初スタート」という評価を伝えた。
しかし、その内訳を丁寧に見ると、「企業の生産や政府主導の投資は堅調だが、家計の消費と不動産はまだ弱い」という、景気の偏りが浮き彫りになっている。
なぜ中国の景気統計は1〜2月合算で発表されるのか、数字が何を意味するのか——まず基本を押さえながら、今の中国経済の実態を読み解いてみたい。
なぜ1〜2月合算なのか
中国の経済統計は通常、月ごとに発表される。しかし1月と2月だけは合算で発表されるのが慣例だ。理由は「春節（旧正月）」にある。
春節は毎年1月後半から2月にかけて訪れるが、年によって日付がずれる。春節前後は工場稼働や消費行動が大きく動くため、単月で比較すると年によって数字がぶれやすい。そのため中国の統計当局は、1〜2月を合算して年ごとの比較を安定させている。
3つの主要指標——数字が示すこと
今回の統計の主な数字は以下のとおりだ。
工業生産（前年同期比）：＋6.3%
企業の製造・生産活動の動向を示す指標だ。昨年12月の数字と比べると伸び率が1.1ポイント拡大しており、製造業の生産は勢いを保っている。ロイターが事前に集計した市場予想（＋5.0%）を上回る結果となった。
小売業の売上高（前年同期比）：＋2.8%
消費者がどれだけお金を使っているかを示す指標だ。昨年12月からは1.9ポイント改善し、市場予想（＋2.5%）も上回った。ただし、伸び率は2.8%にとどまり、中国政府が今年の重点目標として掲げる「内需拡大（国内消費の拡大）」に照らすと、まだ力強さは出ていない。消費者の節約志向が根強く続いていることが背景にある。
不動産開発投資（前年同期比）：▲11.1%
住宅やオフィスなど不動産分野への投資を示す指標だ。マイナス11.1%という大幅な落ち込みが続いている。また、2月の新築住宅価格は、国家統計局が公表する70の主要都市のうち53都市（全体の75%超）で前月から下落した。住宅販売面積は前年比▲13.5%、販売額は▲20.2%と、不動産の低迷は広い範囲に及んでいる。
見えにくいが重要な「支え役」——インフラと製造業
今回の統計で注意が必要なのは、小売の伸び悩みと不動産の落ち込みだけを見ると、「全体が弱かった」という印象を持ちやすいことだ。しかし実際には、政策主導の投資分野では別の動きが出ている。
固定資産投資（工場・インフラ・不動産など実物資産への投資）は前年比＋1.8%のプラスとなり、市場予想を上回った。内訳では、インフラ投資が＋11.4%、製造業投資が＋3.1%と、政府が後押しするインフラ整備と国内製造業が景気を下支えしている構図が見える。
今の中国経済を一言で言えば、「製造業・インフラ（政策主導）は底堅い一方、家計消費と不動産（民間・市場主導）はまだ弱い」という状態だ。景気全体を引っ張るエンジンが家計ではなく、政策と製造業に偏っている。
なぜ消費が伸び悩むのか
家計消費が伸びない理由は複数の要因が絡み合っている。
まず、不動産価格の下落が家計の資産感を圧迫している。中国では不動産は代表的な家計資産のひとつで、住宅価格が下がり続けると「財布のひもが固くなる」効果が出やすい。
次に、雇用環境の改善が力強いとは言いにくい状況も影響している。都市部失業率は2月に5.3%へ上昇しており、ロイターも今回の統計に関連して雇用や家計の借り入れ（ローン）の弱さが消費の足かせになっていると指摘した。将来への不確かさから消費より貯蓄を優先する傾向が続いている。
さらに、広い意味でのデフレ圧力も消費を抑制する方向に働きやすい。消費者物価（CPI）はプラス圏で推移しているが、工場出荷段階の物価（PPI）の下落や不動産価格の弱さ、需要の伸び悩みが重なり、「今買うより待った方が安くなる」という心理が広がりやすい状態にある。
中国政府の目標と現実のギャップ
中国政府は今年3月の全国人民代表大会（全人代）で、2026年の重点施策として「内需拡大（消費・投資の活性化）」を最優先に掲げた。
しかし今回の統計は、その方針と現実の間にまだギャップがあることを示している。小売が改善傾向にあるとはいえ伸び率は2%台にとどまり、不動産の低迷も続いている。政策の効果が実際の消費行動に浸透するまでには、時間がかかるとみられている。
今年の中国経済の成長率目標は「4.5〜5%程度」とされているが、消費と不動産の回復が遅れれば、その達成には製造業・輸出・インフラ投資でのさらなる底上げが必要になる。そしてその「製造業・輸出」の伸びは、米国との貿易摩擦の影響を受けやすい構造にある点も、先行きの不透明要因の一つだ。
日本や世界経済への影響
中国は日本にとって最大の貿易相手国だ。中国の消費が伸び悩むと、日本からの輸出（自動車・機械・食品・観光など）にも影響が及びやすい。また、中国の製造業が過剰な生産を抱えて世界に安値で輸出し始めた場合、価格下押し圧力が世界に波及するリスクがあるとの懸念もある。ロイターなど海外主要メディアでも、輸出主導・製造業頼みの成長が対外摩擦を生みやすい構造であることが指摘されている。
中国経済の回復が「工場中心」にとどまり、家計消費が戻らないまま進むとすれば、その影響は貿易・物価・金融市場を通じて日本にも無関係ではない。
今回の1〜2月統計は、年初の数字として予想以上に底堅かったと評価できる一方、「回復が本物になった」と言い切れる段階にはない。消費と不動産の動向が、今後の中国景気の焦点であり続けるだろう。
（本稿は各種公開情報をもとに作成しました。一部数値は記事掲載時点の情報です）
